2020 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021 年２月 12 日
上 場 会 社 名 株式会社日本創発グループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7814 ＵＲＬ https://www.jcpg.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤田 一郎
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 菊地 克二 TEL 03-5817-3061
定時株主総会開催予定日 2021 年３月 26 日 配 当 支 払 開 始 予 定 日 2021 年３月 29 日
有価証券報告書提出予定日 2021 年３月 29 日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有 アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
１．2020 年 12 月期の連結業績（2020 年 1 月 1 日～2020 年 12 月 31 日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 EBITDA※ 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020 年 12 月期 51,248 △7.9 △467 － 707 △74.7 2,877 △40.1 △145 －
2019 年 12 月期 55,635 8.8 2,596 61.0 2,796 126.5 4,808 30.3 1,274 －
（注）包括利益 2020 年 12 月期 △109 百万円（－％） 2019 年 12 月期 1,449 百万円（－％）
潜在株式調整後 自己資本
1 株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
１株当たり当期純利益 当期純利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020 年 12 月期 △3.00 ― △1.4 1.2 △0.9
2019 年 12 月期 26.20 ― 12.7 5.5 4.7
(参考)持分法投資損益 2020 年 12 月期 △93 百万円 2019 年 12 月期 158 百万円
(注)2020 年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2019 年 12 月期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して、 「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財務状態
総資産 純資産 自己資本比率 1 株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020 年 12 月期 61,804 12,382 17.9 219.19
2019 年 12 月期 51,411 11,213 19.7 219.72
(参考)自己資本 2020 年 12 月期 11,063 百万円 2019 年 12 月期 10,114 百万円
(注)2020 年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2019 年 12 月期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して、 「１株当たり純資産」を算定しております。
(3) 連結キャッシュフローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020 年 12 月期 3,086 △3,272 7,540 14,474
2019 年 12 月期 2,520 △1,524 483 7,138
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019 年 12 月期 6.00 6.00 8.00 10.00
30.00 358 28.6 3.6
2020 年 12 月期 2.50 2.50 2.50 2.50
10.00 493 ― 4.6
2021 年 12 月期（予想） 2.50 2.50 2.50 2.50 10.00 63.1
(注)2019 年 12 月期期末配当金の内訳 普通配当 ８円 00 銭 記念配当 ２円 00 銭
(注)2020 年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2019 年 12 月期の配当金については当該株式分
割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2021 年 12 月期の連結業績予想（2021 年 1 月 1 日～2021 年 12 月 31 日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 1 株当たり
売上高 営業利益 経常利益 EBITDA※ 当期純利益
する当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 52,000 1.5 1,000 － 1,300 83.9 3,300 14.7 800 － 15.85
※EBITDA＝経常利益＋減価償却費＋のれんの償却額＋金融費用
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ４ 社 （社名） 研精堂印刷株式会社 除外 ２ 社 （社名） 明和物産株式会社
株式会社APホールディングス 株式会社APホールディングス
株式会社アプライズ
株式会社FIVESTARinteractive
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 55,271,736株 2019年12月期 55,271,736株
② 期末自己株式数 2020年12月期 4,796,075株 2019年12月期 9,236,672株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 48,414,364株 2019年12月期 48,639,615株
(注)2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一
定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因に
より大きく異なる可能性があります。
株式会社日本創発グループ（7814） 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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株式会社日本創発グループ（7814） 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）における世界経済は、経済活動の段階的な再開や、各国の
経済対策により、持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続き、経済
活動が大幅な制限を受け、景気は低迷いたしました。感染の再拡大など、国や地域により改善幅に差が見られたも
のの、経済環境は厳しい状況でありました。わが国経済においても、経済活動レベルの段階的な引き上げや各種政
策効果により景気は一部持ち直しの動きがみられたものの、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期や、感
染拡大を回避するために各種イベントも開催自粛を継続しており、依然として先行きの不透明な状況に変化はあり
ませんでした。
このような状況の中、当社企業グループの事業につきましては、定期出版物など継続的な受注は比較的安定して
いるものの、各種イベント等の先送りや中止、商業施設、娯楽施設等の休業、インバウンドの減少等の影響によ
り、サイン・ディスプレイ等の販促ツール制作の受注が大幅に減少いたしました。その一方で、いわゆる「巣ごも
り需要」への対応のため、新たに通信販売事業に参入される事業者からの通販webサイトの構築や、広告宣伝を目
的としたweb・アプリケーションの開発、仮想空間技術AR・VRを用いたバーチャル展示会などを中心にデジタル販
売ツールなどの需要が高まりました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止対策備品として、「抗菌ポリプロピ
レン製フェイスシールド」、「アクリル板飛沫防止スクリーン」、「抗菌マスクケース」、「抗菌シートシー
ル」、ソーシャルディスタンスの「足跡ステッカー」等を製造販売するなど、当社企業グループ各社が、様々な対
応力を発揮し商材を増強いたしましたが、受注減少を補うまでに至りませんでした。
当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するため
に必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広い
ビジネスを積極的に展開、推進しております。クリエイティブサービスを主な事業とするグループ各社が、専門と
する付加価値の高い技術及びノウハウ、最新の設備を備えた生産・製造設備、また、M&A等により、常に商材また
はサービスを積極的に増強し、ワンストップで多様なクリエイティブニーズを確かなカタチとしてご提供できるよ
うに努めております。
当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、売上高512億48百万円（前年同
期比7.9%減）、営業損失４億67百万円（前年同期は営業利益25億96百万円）、また経常利益は、新型コロナウイル
ス感染症に関する助成金収入を含め、経常利益７億７百万円（前年同期比74.7%減）となりました。経常利益に減
価償却費、のれんの償却額及び金融費用を加えたEBITDAは28億77百万円（前年同期比40.1%減）となりました。な
お、投資有価証券や固定資産の売却により、特別利益２億46百万円を計上した一方、各社が保有する投資有価証券
や設備、のれんの評価減により、特別損失６億34百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は１億
45百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益12億74百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度において、研精堂印刷株式会社、株式会社ＡＰホールディングス、株式会社アプライズ、株式会
社FIVESTARinteractive及び新日本工芸株式会社が連結子会社になったことにより、資産、負債及び純資産が総じ
て増加しております。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、主に、受取手形及び売掛金は減少となりましたが、現金及び預金、有形固
定資産、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べて103億92百万円増加し、618億４百万円となりまし
た。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、主に、未払法人税等、長期借入金は減少となりましたが、短期借入金の増加
により、前連結会計年度末に比べて92億24百万円増加し、494億22百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、主に、支払配当金による減少、親会社株主に帰属する当期純損失の計上が
ありましたが、資本剰余金の増加、自己株式の減少、非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べて11
億68百万円増加し、123億82百万円となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて73億36百
万円増加し、144億74百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は30億86百万円（前年同期比５億66百万円増）となりました。これは主に、法人税
等の支払額７億99百万円による資金の減少がありましたが、減価償却費17億66百万円、売上債権の減少額15億54百
万円により資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は32億72百万円（前年同期比17億47百万円増）となりました。これは主に、連結範
囲の変更を伴う子会社株式取得による収入６億６百万円、投資有価証券売却による収入８億86百万円、貸付金の回
収による収入６億93百万円がありましたが、有形固定資産取得による支出16億50百万円、投資有価証券の取得によ
る支出12億77百万円、貸付による支出25億５百万円により資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は75億40百万円（前年同期比70億56百万円増）となりました。これは主に、長期借
入金の返済による支出12億円、配当金の支払額４億87百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式取得による支
出４億23百万円による資金の減少がありましたが、短期借入金の純増加額90億円、長期借入金の借入れによる増加
10億円により資金の増加があったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 31.0 25.0 19.8 19.7 17.9
時価ベースの
24.2 24.4 17.2 32.7 28.7
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
3.2 10.5 12.5 12.1 12.6
有利子負債比率（年）
インタレスト・
48.6 30.5 18.7 22.6 23.2
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界経済は、既に始まっている新型コロナウイルスのワクチン接種に収束の期待
が高まっているものの、感染対策と経済活動の両立を通じ、本格的に景気が回復するには引き続き時間を要するも
のと想定されます。日本経済につきましては、一部地域を対象に緊急事態宣言が再び発令され、その景気に対する
影響が懸念されるなど、未だ先行き不透明な状況です。そのような中、長期にわたるさまざまな景気対策や財政政
策により、経済は緩やかに回復していく見通しです。
当社企業グループが属するクリエイティブサービス業界においては、新型コロナウイルス感染症感染拡大による
需要の減退状況が続いておりますが、そのような中、クライアントのニーズは、IoT、AI、ビッグデータ分析、シ
ェアリングエコノミーモデルなど、高度なIT技術の急速な進歩、印刷技術の進化や、モバイルネットワークの5Gへ
の高速化を含めたネットワーク環境の利便性向上、4KディスプレイやVR機器等の普及など、クリエイティブの表現
方法、表現技術、表現手段は、さらに多種・多様化するものと考えております。伝統的な印刷製造技術のみなら
ず、3D-CAD・3D-CGを軸とするクリエイティブ力、さらに立体音響や什器等のプロダクトを含む多様なデザイン
力、AR・VRを含むIT構築力をトータルで保持することが、当社企業グループを取り巻く環境における企業間競争に
おいて重要であります。
次期につきましては、本年連結子会社とした新日本工芸株式会社が年間を通じて業績に寄与することなどから、
売上高520億円を見込んでおります。また、営業・製造拠点の見直しや移転集約による固定的費用の削減効果が見
込まれることなどから、営業利益は10億円、経常利益は13億円、EBITDAは33億円、親会社株主に帰属する当期純利
益は８億円をそれぞれ見込んでおります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社企業グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づ
き連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外
の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,141 14,482
受取手形及び売掛金 10,795 10,308
電子記録債権 1,620 1,682
商品及び製品 865 707
仕掛品 890 943
原材料及び貯蔵品 510 516
短期貸付金 322 1,994
その他 779 1,098
貸倒引当金 △343 △256
流動資産合計 22,581 31,477
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,401 6,439
機械装置及び運搬具（純額） 2,758 2,856
土地 12,385 13,165
建設仮勘定 244 129
その他（純額） 330 295
有形固定資産合計 22,121 22,887
無形固定資産
のれん 86 257
その他 839 832
無形固定資産合計 925 1,089
投資その他の資産
投資有価証券 3,532 3,736
繰延税金資産 358 441
その他 1,944 2,200
貸倒引当金 △53 △29
投資その他の資産合計 5,782 6,349
固定資産合計 28,829 30,326
資産合計 51,411 61,804
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,614 3,619
短期借入金 22,000 31,000
1年内返済予定の長期借入金 1,200 1,400
未払法人税等 709 318
その他 3,858 3,940
流動負債合計 30,382 40,278
固定負債
長期借入金 6,300 5,900
繰延税金負債 359 312
退職給付に係る負債 957 1,108
資産除去債務 107 122
その他 2,089 1,700
固定負債合計 9,814 9,144
負債合計 40,197 49,422
純資産の部
株主資本
資本金 400 400
資本剰余金 4,937 5,518
利益剰余金 6,826 6,183
自己株式 △2,157 △1,120
株主資本合計 10,005 10,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 108 69
繰延ヘッジ損益 △3 △3
退職給付に係る調整累計額 3 16
その他の包括利益累計額合計 109 82
非支配株主持分 1,098 1,318
純資産合計 11,213 12,382
負債純資産合計 51,411 61,804
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 55,635 51,248
売上原価 39,787 38,121
売上総利益 15,847 13,127
販売費及び一般管理費 13,251 13,594
営業利益又は営業損失（△） 2,596 △467
営業外収益
受取利息 6 9
受取配当金 12 33
受取地代家賃 182 208
持分法による投資利益 158 －
助成金収入 7 883
その他 241 347
営業外収益合計 609 1,482
営業外費用
支払利息 109 124
持分法による投資損失 － 93
減価償却費 19 32
賃貸収入原価 39 31
貸倒引当金繰入額 202 20
その他 38 4
営業外費用合計 409 307
経常利益 2,796 707
特別利益
固定資産売却益 118 59
投資有価証券売却益 129 182
その他 21 4
特別利益合計 269 246
特別損失
固定資産売却損 0 61
固定資産除却損 93 30
投資有価証券評価損 376 240
減損損失 35 218
役員退職慰労金 300 －
その他 31 83
特別損失合計 837 634
税金等調整前当期純利益 2,228 318
法人税、住民税及び事業税 1,171 398
法人税等調整額 △344 △18
法人税等合計 826 379
当期純利益 1,401 △61
非支配株主に帰属する当期純利益 127 84
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,274 △145
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,401 △61
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 43 △60
繰延ヘッジ損益（税引前） 0 △0
退職給付に係る調整額 4 12
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 48 △48
包括利益 1,449 △109
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,320 △172
非支配株主に係る包括利益 129 62
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 400 4,926 5,800 △1,279 9,847
当期変動額
剰余金の配当 △75 △248 △324
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,274 1,274
自己株式の取得 △878 △878
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
86 86
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 11 1,025 △878 158
当期末残高 400 4,937 6,826 △2,157 10,005
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 67 △3 △0 62 1,063 10,973
当期変動額
剰余金の配当 △324
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,274
自己株式の取得 △878
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
86
株主資本以外の項目の
41 0 4 46 35 82
当期変動額（純額）
当期変動額合計 41 0 4 46 35 240
当期末残高 108 △3 3 109 1,098 11,213
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株式会社日本創発グループ（7814） 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 400 4,937 6,826 △2,157 10,005
当期変動額
剰余金の配当 △489 △489
親会社株主に帰属する当期
純利益
△145 △145
自己株式の取得 △0 △0
譲渡制限付株式報酬 22 70 93
株式交換による増加 440 966 1,406
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
107 107
その他 10 △8 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 581 △642 1,037 975
当期末残高 400 5,518 6,183 △1,120 10,981
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 108 △3 3 109 1,098 11,213
当期変動額
剰余金の配当 △489
親会社株主に帰属する当期
純利益
△145
自己株式の取得 △0
譲渡制限付株式報酬 93
株式交換による増加 1,406
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
107
その他 2
株主資本以外の項目の
△39 △0 12 △27 219 192
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △39 △0 12 △27 219 1,168
当期末残高 69 △3 16 82 1,318 12,382
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,228 318
減価償却費 1,750 1,766
減損損失 35 218
のれん償却額 83 182
貸倒引当金の増減額（△は減少） 190 △146
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23 79
受取利息及び受取配当金 △19 △42
支払利息 109 124
持分法による投資損益（△は益） △158 93
投資有価証券評価損益（△は益） 376 240
固定資産売却損益（△は益） △118 1
固定資産除却損 93 30
役員退職慰労金 300 －
売上債権の増減額（△は増加） △436 1,554
たな卸資産の増減額（△は増加） △56 321
仕入債務の増減額（△は減少） △702 19
その他 105 △514
小計 3,805 4,249
利息及び配当金の受取額 22 40
利息の支払額 △111 △133
役員退職慰労金の支払額 △229 △272
法人税等の支払額 △966 △799
その他 － 2
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,520 3,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △936 △1,650
有形固定資産の売却による収入 335 111
無形固定資産の取得による支出 △17 △38
連結の範囲の変更を伴う
△642 △36
子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う
－ 606
子会社株式の取得による収入
投資有価証券の取得による支出 △1,163 △1,277
投資有価証券の売却による収入 551 886
貸付けによる支出 △1,066 △2,505
貸付金の回収による収入 957 693
その他 458 △61
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,524 △3,272
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,950 9,000
長期借入れによる収入 － 1,000
長期借入金の返済による支出 △1,717 △1,200
設備関係割賦債務の返済による支出 △542 △337
自己株式の取得による支出 △878 △0
連結の範囲の変更を伴わない
△7 △423
子会社株式の取得による支出
配当金の支払額 △311 △487
非支配株主への配当金の支払額 △7 △7
その他 △2 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー 483 7,540
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 △1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,477 7,352
現金及び現金同等物の期首残高 5,550 7,138
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 30
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △64
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
110 17
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 7,138 14,474
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「売上高」に含めて表示しておりました「受取地代家賃」は、金額の重要性が増した
ため、「営業外収益」の「受取地代家賃」とし、これに伴い対応する「売上原価」の「賃貸収入原価」も「営業
外費用」の「賃貸収入原価」としております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」として表示しておりました168百万円は、
「営業外収益」の「受取地代家賃」として表示しており、「売上原価」として表示しておりました39百万円は、
「営業外費用」の「賃貸収入原価」として表示しております。
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額の
重要性が増したため、独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」として表示しておりまし
た７百万円は、「営業外収益」の「助成金収入」として表示しております。
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」は、金額の
重要性が増したため、独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」として表示しておりまし
た19百万円は、「営業外費用」の「減価償却費」として表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症について、その収束時期は不確実であり予測が困難であります。外出やイベント等
の開催自粛や規模の縮小をはじめ、さまざまな影響により、消費者の消費行動が回復するまでに相当の期間を要
すると見込んでおります。
そのような経営環境のなか、当社企業グループでは、営業組織の見直しや、感染拡大の影響を受けにくい商材
などの営業強化に取り組み、売上高については、2021年度からは徐々に回復していくものと想定しております。
当連結会計年度において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感
染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社
企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社日本創発グループ（7814） 2020年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社日本創発グループ（7814） 2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 219円72銭 １株当たり純資産額 219円19銭
１株当たり当期純利益 26円20銭 １株当たり当期純損失（△） △3円00銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
１株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 11,213 12,382
純資産の部の合計額から控除する金額（百万
1,098 1,318
円）
（うち非支配株主持分） （1,098） （1,318）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 10,114 11,063
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
46,035 50,475
普通株式の数（千株）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
1,274 △145
株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 1,274 △145
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 48,639 48,414
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（重要な後発事象）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年１月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるダンサイエンス株式会社（以下「ダ
ンサイエンス」といいます）の株式の一部を、ダンサイエンスの経営陣が設立した持株会社に対して譲渡すること
を決議し、同日付で株式の一部を譲渡いたしました。本件株式譲渡により、ダンサイエンスは当社の連結子会社よ
り除外されることとなります。
株式譲渡の概要
（1）株式譲渡の相手先の名称
名称 株式会社RIM
（2）当該子会社の名称及びその事業内容
名称 ダンサイエンス株式会社
事業内容 広告代理業、マーケティング・セールスプロモーションの企画・制作及び付帯関連する業務等
（3）株式譲渡を行った主な理由
ダンサイエンスは、主に大手食品メーカーを中心にマーケティング（調査・商品開発・上市サポート）・
セールスプロモーションを手掛ける事業を展開する企業であります。ダンサイエンスが当社企業グループに
加わることでソリューション営業の強化及び事業領域の拡大により両社の企業価値が図れるものとして2017
年３月に連結子会社といたしました。
ダンサイエンスの経営者より、更なる販路拡大と営業力強化を図るために独自の成長戦略を推進したいと
の申し出を受けました。本件は、いわゆるMBO（経営者によるマネジメント・バイ・アウト）でありますが、
ダンサイエンスの経営者は特定のスポンサー等からの資金調達を受けておらず、独自に調達した資金による
譲受になります。
当社は、持株会社として、売却の価格条件及び連結子会社であるダンサイエンスの現状及び今後の見込み
など将来得られるであろう事業収益性等について慎重に検討し、協議を重ねました。その結果、当社は、ダ
ンサイエンスの株式の一部をダンサイエンスの経営者が設立する新会社である株式会社RIMへ譲渡すること
が、事業資産等の効率的運用の観点からも有益であると判断いたしました。
（4）株式譲渡日
2021年１月８日
（5）譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数
譲渡株式数 48,800株（議決権所有割合：85.02％）
譲渡価額 195百万円
譲渡損益 本件譲渡による連結財務諸表に与える影響は軽微であると見込んでおります。
譲渡後の所有株式数 8,600株（議決権所有割合：14.98％）
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