7814 Ｊ－日本創発Ｇ 2020-12-04 15:30:00
株式会社リングストンの第三者割当増資引受による株式の一部取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ [pdf]
２０２０年１２月４日
各 位
会社名 株 式 会 社 日 本 創 発 グループ
代表者名 代表取締役社長 藤田 一郎
（ＪＡＳＤＡＱ・コード：７８１４）
問合せ先 取締役管理本部長 菊地 克二
電話番号 03-5817-3061
株式会社リングストンの第三者割当増資引受による株式の一部取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社リングストン（以下「リングストン」といいます。）の第三者割当
増資を引き受けることを決議し、同社を持分法適用関連会社とすることといたしましたので、お知らせいたします。
記
１．株式取得の理由
リングストンは、１９７１年１２月設立の、ショップバックを中心にパッケージ・包装資材および販促商品の企画・製造・販売を
行う会社であります。
茨城県行方市に工場を持ち、グラビア印刷機５台と各種用途に応じた自動製袋機を備え、様々な形状の商品を一貫生産
と短納期対応を実現しております。
また、東南アジアにおいては多くの優良な調達先との強い製造ネットワークを構築しており、顧客のニーズへ柔軟に対応
できる商品供給体制を有しております。
一方、日本創発グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要
である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展
開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷加え、多岐にわたる「カタチ
あるモノ」、例えばノベルティ・フィギュア・3D プリンター造形など、またデジタルコンテンツなどのクリエイティブ提案を含めた
ソリューションの提供行っております。
今般、リングストンと日本創発グループとは、多様化するクリエイティブ需要に対して、両社のインフラ設備やノウハウ等を
融合させることで、商材の付加価値を高め、生産効率を向上させることができると考えております。また、相互の強みを活か
し、新たな商品の販売機会の拡大や、サービスの展開等に取り組むことで、両社の企業価値・株主価値向上が期待できると
の共通認識に達し、２０２１年１月８日に予定されるリングストンの第三者割当増資により発行される普通株式の引受により、当社
の持分法適用関連会社とすることといたしました。
２．持分法適用関連会社とする会社（リングストン）の概要
（１） 名称 株式会社リングストン
（２） 所在地 東京都江東区亀戸六丁目１番１０号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 宮川 智恵子
（４） 事業内容 合成樹脂製品の手提げ袋、包装資材および販促商品の企画・製造・販売
（５） 資本金 70 百万円
（６） 設立年月日 1971 年 12 月
（７） 発行済株式数 160,800 株
（８） 決算期 6 月 30 日
（９） 大株主及び持株比率 宮川 智恵子 80.54％
宮川 駿介 11.74％
株式会社ナウクリエイティブ 7.72％
（10） 当事会社間の関係 資本関係 記載すべき資本関係はありません。
人的関係 記載すべき人的関係はありません。
取引関係 当社は資金貸付の取引があります。
（11） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2018 年 6 月期 2019 年 6 月期 2020 年 6 月期
純資産 1,115 百万円 1,117 百万円 1,157 百万円
総資産 2,479 百万円 2,589 百万円 2,376 百万円
1 株当たり純資産 11,959.15 円 11,985.18 円 12,411.13 円
売上高 2,340 百万円 2,062 百万円 1,810 百万円
営業利益 43 百万円 △27 百万円 △90 百万円
経常利益 74 百万円 4 百万円 △55 百万円
当期純利益 33 百万円 2 百万円 39 百万円
1 株当たり当期純利益 358.43 円 26.02 円 425.95 円
1 株当たり配当金 － 円 － 円 － 円
３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
所有株式数 0 株
（１） 異動前の所有株式数 （議決権の数 ０ 個）
（議決権所有割合 ０.00 ％）
所有株式数 56,750 株
（２） 取得株式数
（議決権の数 56,750 個）
（３） 取得価額 普通株式 397 百万円
所有株式数 56,750 株
（４） 異動後の所有株式数 （議決権の数 56,750 個）
（議決権所有割合 37.83 ％）
４．日程
（１） 取締役会決議日 ２０２０年１２月４日
（２） 契約締結日 ２０２１年 １月８日
（３） 払込期日 ２０２１年 １月８日（予定）
５．今後の業績に与える影響
本件の持分法適用のみなし取得日は 2021 年 3 月末日を予定しておりますので、2020 年 12 月期の連結業績への影響
はありません。なお、今後公表すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
以上