7814 Ｊ－日本創発Ｇ 2020-11-12 15:30:00
2020年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020 年 12 月期 第 3 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020 年 11 月 12 日
上 場 会 社 名 株式会社日本創発グループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7814 ＵＲＬ https://www.jcpg.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤田 一郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 菊地 克二 TEL 03-5817-3061
四半期報告書提出予定日 2020 年 11 月 13 日 配当支払開始予定日 2020 年 11 月 25 日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020 年 12 月期第 3 四半期の連結業績（2020 年 1 月 1 日～2020 年 9 月 30 日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益 EBITDA※ する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020 年 12 月期第 3 四半期 36,408 △11.4 △881 － △270 － 1,264 △63.5 △437 －
2019 年 12 月期第 3 四半期 41,098 10.6 1,840 133.1 2,036 129.6 3,464 33.0 1,148 109.9
（注）包括利益 2020 年 12 月期第 3 四半期 △287 百万円（－％） 2019 年 12 月期第 3 四半期 1,344 百万円（158.7％）
潜在株式調整後１株当たり
1 株当たり当期純利益
当期純利益
円 銭 円 銭
2020 年 12 月期第 3 四半期 △9.17 ―
2019 年 12 月期第 3 四半期 23.19 ―
(注)2020 年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2019 年 12 月期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して、 「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財務状態
総資産 純資産 自己資本比率 1 株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020 年 12 月期第 3 四半期 57,800 12,331 19.1 218.24
2019 年 12 月期 51,411 11,213 19.7 219.72
(参考)自己資本 2020 年12 月期第 3 四半期 11,015 百万円 2019 年12 月期 10,114 百万円
(注)2020 年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2019 年 12 月期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して、 「１株当たり純資産」を算定しております。
２．配当の状況
年間配当金
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019 年 12 月期 6.00 6.00 8.00 10.00 30.00
2020 年 12 月期 2.50 2.50 2.50
2020 年 12 月期（予想） 2.50 10.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
(注)2019 年 12 月期期末配当金の内訳 普通配当 8 円 00 銭 記念配当 2 円 00 銭
(注)2020 年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2019 年 12 月期の配当金については当該株式分
割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2020 年 12 月期の連結業績予想（2020 年 1 月 1 日～2020 年 12 月 31 日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 1 株当たり
売上高 営業利益 経常利益 EBITDA※ 当期純利益
する当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 50,000 △10.4 △900 － 100 △96.4 2,100 △56.3 △300 － △6.20
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※EBITDA＝経常利益＋減価償却費＋のれんの償却額＋金融費用
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ４ 社 （社名） 研精堂印刷株式会社 除外 １ 社 （社名） 明和物産株式会社
株式会社APホールディングス
株式会社アプライズ
株式会社FIVESTARinteractive
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期3Ｑ 55,271,736株 2019年12月期 55,271,736株
② 期末自己株式数 2020年12月期3Ｑ 4,796,027株 2019年12月期 9,236,672株
③ 期中平均株式数 2020年12月期3Ｑ 47,722,235株 2019年12月期3Ｑ 49,518,786株
(注)2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。
株式会社日本創発グループ（7814） 2020年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
- 1 -
株式会社日本創発グループ（7814） 2020年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響により、経済活動が大幅な制限を受け、景気は低迷いたしました。経済活動の段階的な再開や、各国の経
済対策により、持ち直しの動きがみられるものの、感染の再拡大など、国や地域により改善幅に差が見られまし
た。わが国経済においても、経済活動レベルの段階的な引き上げや各種政策効果により景気は持ち直しの動きがみ
られるものの、個人消費が低迷し設備投資が弱含むなど、依然として先行きは不透明な状況が続くことが見込まれ
ます。
このような状況の中、当社企業グループの事業につきましては、定期出版物など継続的な受注は比較的安定して
いるものの、各種イベント等の先送りや中止、商業施設、娯楽施設等の休業、インバウンドの減少等の影響によ
り、サイン・ディスプレイ等の販促ツール制作の受注が大幅に減少いたしました。その一方で、いわゆる「巣ごも
り需要」への対応のため、新たに通信販売事業に参入される事業者からの通販ｗｅｂサイトの構築や、広告宣伝を
目的としたｗｅｂ・アプリケーションの開発などを中心に、デジタル販売ツールなどの需要が高まりました。ま
た、新型コロナウイルス感染症治療における感染防護備品として、抗菌ポリプロピレン製フェイスシールド及び防
護服の代替となるポリエチレン製衛生ポンチョの開発・製造に対応いたしました。また、感染拡大阻止対策とし
て、「飛沫防止スクリーン」、「抗菌マスクケース」、「抗菌シートシール」、ソーシャルディスタンスの「足跡
ステッカー」、仮想空間技術ＡＲ・ＶＲを用いた「ｗｅｂバーチャル展示会」の提案など、各社様々な対応力を発
揮し商材を増強するなどいたしましたが、受注減少を補うまでに至りませんでした。
当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するため
に必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広い
ビジネスを積極的に展開、推進しております。クリエイティブサービスを主な事業とするグループ各社が、専門と
する付加価値の高い技術及びノウハウ、最新の設備を備えた生産・製造設備、また、M&A等により、常に商材また
はサービスを積極的に増強し、ワンストップで多様なクリエイティブニーズを確かなカタチとしてご提供できるよ
うに努めております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、売上高364億８百万
円（前年同期比11.4%減）、営業損失８億81百万円（前年同期は営業利益18億40百万円）、また経常利益は、新型
コロナウイルス感染症に関する助成金収入を含め、経常損失２億70百万円（前年同期は経常利益20億36百万円）と
なりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額及び金融費用を加えたEBITDAは12億64百万円（前年同期比
63.5%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は４億37百万円（前年同期は親会社株主に帰属する
四半期純利益11億48百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結累計期間において、研精堂印刷株式会社、株式会社ＡＰホールディングス、株式会社アプライ
ズ、株式会社FIVESTARinteractive及び新日本工芸株式会社が連結子会社になったことにより、資産、負債及び純
資産が総じて増加しております。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、主に、受取手形及び売掛金は減少となりましたが、現金及び
預金、有形固定資産、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べて63億88百万円増加し、578億円と
なりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、主に、未払法人税等、長期借入金は減少となりましたが、短期
借入金の増加により、前連結会計年度末に比べて52億71百万円増加し、454億69百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主に、支払配当金による減少、親会社株主に帰属する四半期
純損失の計上がありましたが、資本剰余金の増加、自己株式の減少、非支配株主持分の増加により、前連結会計
年度末に比べて11億17百万円増加し、123億31百万円となりました。
- 2 -
株式会社日本創発グループ（7814） 2020年12月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月期通期の連結業績予想につきましては、2020年８月５日付「2020年12月期 通期連結業績予想の修
正に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、５月末に緊急事態宣言が解除されてから、さまざまな分野
において、感染拡大防止の対策をしたうえで、経済活動を段階的に再開する動きが見え始めております。当社グ
ループの経営を取り巻く環境においても、中止や先送りされた各種イベント等、需要が大きく縮小した販促・広
告宣伝活動等による影響は、回復の方向に進みつつあり、当社企業グループの事業への影響を検討し、連結業績
予想を算定しました。当第３四半期連結累計期間の業績を踏まえ、入手可能な情報や予測に基づき再度検討した
結果、現時点においては業績予想を維持するのが合理的であると判断しております。しかしながら、実際の業績
は、国内外の経済環境の変化、景気の動向等様々な外部要因により大きく異なる可能性があります。また、新型
コロナウイルス感染症の感染地域・拡大規模の状況、収束の時期等の変動によって大きく影響を受けることが予
想され、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに公表いたします。
- 3 -
株式会社日本創発グループ（7814） 2020年12月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,141 11,915
受取手形及び売掛金 10,795 8,601
電子記録債権 1,620 1,215
商品及び製品 865 1,064
仕掛品 890 992
原材料及び貯蔵品 510 557
短期貸付金 322 436
その他 779 1,099
貸倒引当金 △343 △227
流動資産合計 22,581 25,654
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,401 6,570
機械装置及び運搬具（純額） 2,758 3,068
土地 12,385 13,195
建設仮勘定 244 125
その他（純額） 330 334
有形固定資産合計 22,121 23,294
無形固定資産
のれん 86 432
その他 839 841
無形固定資産合計 925 1,273
投資その他の資産
投資有価証券 3,532 4,621
繰延税金資産 358 715
その他 1,944 2,302
貸倒引当金 △53 △61
投資その他の資産合計 5,782 7,578
固定資産合計 28,829 32,145
資産合計 51,411 57,800
- 4 -
株式会社日本創発グループ（7814） 2020年12月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,614 3,237
短期借入金 22,000 28,000
1年内返済予定の長期借入金 1,200 1,200
未払法人税等 709 260
その他 3,858 3,735
流動負債合計 30,382 36,432
固定負債
長期借入金 6,300 5,400
繰延税金負債 359 299
退職給付に係る負債 957 1,096
資産除去債務 107 113
その他 2,089 2,127
固定負債合計 9,814 9,036
負債合計 40,197 45,469
純資産の部
株主資本
資本金 400 400
資本剰余金 4,937 5,518
利益剰余金 6,826 6,016
自己株式 △2,157 △1,120
株主資本合計 10,005 10,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 108 193
繰延ヘッジ損益 △3 △3
退職給付に係る調整累計額 3 11
その他の包括利益累計額合計 109 200
非支配株主持分 1,098 1,315
純資産合計 11,213 12,331
負債純資産合計 51,411 57,800
- 5 -
株式会社日本創発グループ（7814） 2020年12月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 41,098 36,408
売上原価 29,365 27,347
売上総利益 11,732 9,061
販売費及び一般管理費 9,891 9,942
営業利益又は営業損失（△） 1,840 △881
営業外収益
受取利息 5 3
受取配当金 10 15
受取地代家賃 131 151
持分法による投資利益 204 47
助成金収入 3 254
その他 199 273
営業外収益合計 555 747
営業外費用
支払利息 84 89
貸倒引当金繰入額 202 －
その他 73 46
営業外費用合計 359 136
経常利益又は経常損失（△） 2,036 △270
特別利益
固定資産売却益 113 35
投資有価証券売却益 0 31
その他 5 5
特別利益合計 118 73
特別損失
固定資産売却損 0 42
固定資産除却損 83 21
減損損失 12 －
投資有価証券評価損 220 77
その他 8 1
特別損失合計 325 143
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,829 △340
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 935 428
法人税等調整額 △332 △374
法人税等合計 603 53
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,225 △394
非支配株主に帰属する四半期純利益 76 43
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,148 △437
に帰属する四半期純損失（△）
- 6 -
株式会社日本創発グループ（7814） 2020年12月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,225 △394
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 118 100
繰延ヘッジ損益 0 △0
退職給付に係る調整額 0 7
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 118 107
四半期包括利益 1,344 △287
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,266 △346
非支配株主に係る四半期包括利益 77 59
- 7 -
株式会社日本創発グループ（7814） 2020年12月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
① 株式の追加取得及び株式交換
当社は2020年５月26日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、当社連結子会社である株式会社
ＡＰホールディングス、田中産業株式会社、新日本工芸株式会社、及び株式会社FIVESTARinteractive、それぞ
れを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、2020年６月23日にて自己株式4,136,925株を交付
いたしました。また、第２四半期会計期間において、連結子会社である株式会社ＡＰホールディングス及び田中
産業株式会社の株式を一部追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金
が527百万円増加し、自己株式が966百万円減少しております。
② 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は2020年３月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除
く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2020年４月24日にて自己株式
303,800株処分いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が22百万円増加し、
自己株式が70百万円減少しております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第１四半期連結会計期間において、株式取得により研精堂印刷株式会社を新たに連結子会社といたしました。
また、持分法適用関連会社であった株式会社ＡＰホールディングスの株式を追加取得し、株式会社ＡＰホールデ
ィングス及びその子会社である株式会社アプライズが連結子会社となりました。加えて重要性の観点から連結子
会社であった明和物産株式会社は重要性が低下したため、連結の範囲より除外して持分法適用非連結子会社とい
たしました。なお、株式取得により子会社となった株式会社サン・エム・コーポレーションは、重要性の観点か
ら持分法適用非連結子会社といたしました。第２四半期連結会計期間において、株式取得により新日本工芸株式
会社を新たに連結子会社といたしました。また、重要性の観点から持分法適用非連結子会社であった株式会社
FIVESTARinetractiveは重要性が増したため、連結の範囲に含め連結子会社といたしました。当第３四半期連結
会計期間において、株式取得により株式会社ワン・パブリッシングを持分法適用関連会社といたしました。
- 8 -
株式会社日本創発グループ（7814） 2020年12月期 第３四半期決算短信
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
第１四半期連結会計期間より、前第３四半期連結累計期間において「売上高」に含めて表示しておりました
「受取地代家賃」は、その保有方針に準じ、一部を「営業外収益」とし、これに伴い対応する「売上原価」も
「営業外費用」としております。また、「受取地代家賃」は、当第３四半期連結累計期間において、金額の重要
性が増したため、独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行って
おります。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上高」として表示しておりまし
た121百万円及び「営業外収益」の「その他」として表示しておりました10百万円は、「営業外収益」の「受取
地代家賃」として表示しており、「売上原価」として表示しておりました25百万円は、「営業外費用」の「その
他」に含めて表示しております。
当第３四半期連結会計期間より、前第３四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めて表
示しておりました「助成金収入」は、金額の重要性が増したため、独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行って
おります。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」として
表示しておりました３百万円は、「営業外収益」の「助成金収入」として表示しております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症について、その収束時期は不確実であり予測が困難であります。外出やイベント等
の開催自粛や規模の縮小をはじめ、さまざまな影響により、消費者の消費行動が回復するまでに相当の期間を要
すると見込んでおります。
そのような経営環境のなか、当社企業グループでは、営業組織の見直しや、感染拡大の影響を受けにくい商材
などの営業強化に取り組み、売上高について第４四半期にかけてやや回復基調となり、2021年度からは徐々に回
復していくものと想定しております。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積
り及び判断を行っておりますが、当第３四半期連結累計期間において固定資産の減損の兆候は識別しておらず、
また繰延税金資産の回収可能性について前連結会計年度末時点の見直しは不要であると判断しております。
- 9 -