7814 Ｊ－日本創発Ｇ 2020-07-01 13:00:00
株式会社ワン・パブリッシングの株式の一部取得（持分法適用関連会社）に関するお知らせ [pdf]
2020 年７月１日
各 位
会社名 株式会社日本創発グループ
代表者名 代表取締役社長 藤田 一郎
（ＪＡＳＤＡＱ・コード：７８１４）
問合せ先 取締役管理本部長 菊地 克二
電話番号 03-5817-3061
株式会社ワン・パブリッシングの株式の一部取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ
当社は、本日付けで、株式会社ワン・パブリッシング（以下「ワン・パブリッシング」といいます。）の株式の一部取得が完了し、
同社は当社の持分法適用関連会社となりましたので、お知らせいたします。
記
１．株式取得の理由
ワン ・ パブリッシング は、本日 2020 年 7 月 1 日付で 株式会社学研プラス （ 以下、「学研プラス」といいます。 ） が
会社分割 （ 新設分割 ） し、学研プラスのメディア事業の権利義務を承継し設立されました。
ワン ・ パブリッシング が承継する学研プラスのメディア事業は、「GetNavi」 「CAPA」 「ムー」 「TV ライフ」
「POTATO」 「BOMB」 「mer」 「FYTTE」 「学研キッズネット」 など、広く深く認知されている定期雑誌ブランドを保有
しており、デジタル技術によって情報流通の変革が進んだ当該マーケットにおいて、雑誌主体のコンテンツを「作る」「届ける」
という２つのアクションがいかにあるべきかという観点から、 新しい時代のメディアの方向性を追求し 、 雑誌というアウト
プットのスタイルに限らず、出版物、 電子書籍、 ウェブメディア、 SNS、 イベントなど、読者・ユーザーにとって最適な形に
アレンジして、ワクワクするコンテンツをタイムリーに届けるなど、メディア改革を進めてまいりました。
既に 「GetNavi」 は雑誌と非雑誌媒体の規模が同等になっており、ワン・パブリッシングにおいても、全てのブランドで
アウトプットの形を広げてまいります。
一方、当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性 （ クリエイティブ ） を表現するために必要で
ある多様なソリューションを提供するため、 「 クリエイティブをサポートする企業集団 」 として、幅広いビジネスを積極的に展開、
推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、 特殊素材 ・ 立体物 への印刷に加え、多岐にわたる 「カタチある
モノ 」、例えば ノベルティ ・ フィギュア ・ 3D プリンター造形 など、またデジタルコンテンツなどのソリューションの提供を行って
おります。
当社企業グループに ワン ・ パブリッシングが加わり、お互いの連携を強化していくことで、ワン ・ パブリッシング及び当社企業
グループ相互の企業価値の向上が図れるものと考えております。
２．持分法適用会社となる会社の概要
株式会社ワン・パブリッシング
（１） 名称 株式会社ワン・パブリッシング
（２） 所在地 東京都品川区西五反田二丁目 11 番８号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 廣瀬 有二
（４） 事業内容 定期雑誌やムック書籍出版事業、Ｗｅｂメディア事業、コンテンツマーケティング事業
（５） 資本金 10 百万円
（６） 設立年月日 2020 年７月１日
（７） 発行済株式数 1,000 株
（８） 決算期 12 月 31 日
（９） 大株主及び持株比率 株式会社学研プラス 100.00％
（10） 当事会社間の関係 資本関係 記載すべき資本関係はありません。
人的関係 当社取締役１名がワン・パブリッシングの取締役を兼務しており
ます。
取引関係 記載すべき取引関係はありません。
（11） 取得後の持株比率 49.50％ （取得前の持株比率 0.00％）
３．株式取得の相手先の概要
株式会社学研プラス
（１） 名称 株式会社学研プラス
（２） 所在地 東京都品川区西五反田二丁目 11 番８号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 碇 秀行
児童書・学習参考書・実用書籍・雑誌など出版事業、電子出版配信事業、教材開発、教育 ICT
（４） 事業内容
サービスの企画・開発・販売、メディア運営、法人向けソリューション事業
（５） 資本金 50 百万円
（６） 設立年月日 2009 年 10 月１日
（７） 純資産 8,491 百万円 （2019 年９月 30 日現在）
（８） 総資産 15,211 百万円 （2019 年９月 30 日現在）
（９） 大株主及び持株比率 株式会社学研ホールディングス 100.00％
（10） 当事会社間の関係 資本関係 記載すべき資本関係はありません。
人的関係 記載すべき人的関係はありません。
取引関係 記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への 該当する事項はありません。
該当状況
４．今後の見通し
本件の当期連結上のみなし取得日は 2020 年９月末日を予定しております。2020 年 12 月期連結業績への影響等につ
きましては、軽微であると判断しておりますが、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
以上