2020年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月1日
上場会社名 株式会社プラッツ 上場取引所 東福
コード番号 7813 URL http://www.platz-ltd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 福山明利
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理統括部長 （氏名） 近藤勲 TEL 092-584-3434
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年6月期第1四半期の連結業績（2019年7月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年6月期第1四半期 1,558 21.2 115 ― 141 241.8 110 275.7
2019年6月期第1四半期 1,286 △3.4 △7 ― 41 △50.4 29 △51.1
（注）包括利益 2020年6月期第1四半期 110百万円 （137.3％） 2019年6月期第1四半期 46百万円 （△23.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年6月期第1四半期 29.68 ―
2019年6月期第1四半期 7.90 ―
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年6月期第1四半期 4,712 2,450 52.0
2019年6月期 4,705 2,429 51.6
（参考）自己資本 2020年6月期第1四半期 2,450百万円 2019年6月期 2,429百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年6月期 ― 0.00 ― 24.00 24.00
2020年6月期 ―
2020年6月期（予想） 0.00 ― 32.00 32.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 6月期の連結業績予想（2019年 7月 1日∼2020年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,330 6.6 500 111.6 550 35.7 400 37.0 107.37
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年6月期1Q 3,726,000 株 2019年6月期 3,726,000 株
② 期末自己株式数 2020年6月期1Q 714 株 2019年6月期 714 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年6月期1Q 3,725,286 株 2019年6月期1Q 3,725,431 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ 「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
㈱プラッツ（7813） 2020年6月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱プラッツ（7813） 2020年6月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済対策や通貨当局による金融緩和策の影響から
雇用及び所得環境の改善傾向が続いたものの、個人消費のマインドに足踏みが見られました。また、米国の景気動
向のほか、米中の通商問題、中国経済の減速懸念などを受け、為替・株式市場が変動する状況が続きました。ま
た、欧州では各国の右傾化が進んでいるほか、イギリスのEU離脱問題など政情が不安定化していることに加え、中
東、東アジアでの地政学的リスクも高まっていることなどから国際情勢の先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
介護保険制度の状況につきましては、2019年４月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で3.7％増加
し680万人、総受給者数は同2.8％増加し507万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利
用件数については前年比で2.9万件増加し、93.3万件（前年比3.3％増）となっております（出所：厚生労働省HP
「介護給付費実態調査月報」）。
このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、2018年11月に発売した介護用電動ベッド
「MioletⅢ」の売れ行きが好調だったことなどから、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半
期比で18.8％増加し、1,186百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域
密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2019年４月時点で4.0万事業所（前年比1.4％増）とな
っております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定
化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2019年４月時点で7,425棟（同
6.0％増）、24.7万戸（同7.5％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録
情報の集計結果等」）。
前期に引き続き新規開拓などの営業活動を強化したことなどから、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実
績は前年同四半期比で25.9％増加し、287百万円となっております。
家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全
体の生産実績は2008年の83.2万台から2018年の52.3万台と10年間で36.4％の減少、2017年の52.0万台と比較してほ
ぼ横ばいとなっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。
同市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなど
から、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で1.4％減少し、36百万円となっておりま
す。
海外市場におきましては、2018年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で6.1％増の１億5,911万人、東
南アジアでは同4.4％増の4,037万人となり、高齢化が進みました（出所：United Nations「World Population
Prospects:The 2019 Revision」）。
当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて中国の高齢者施設の案件獲得
に加え、介護レンタル向けへの営業活動を行ったことなどから、当第１四半期連結累計期間の海外市場の販売実績
は前年同四半期比で113.9％増加し、46百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当第１四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は1.2万台
（前年同四半期比22.9％増）となっております。
為替の状況に関しましては、１ドル＝108円台を中心とした値動きとなりましたが、８月初めに円高傾向となり
１ドル＝104円台をつけました。その後、９月末には１ドル＝108円台となりました。なお、当第１四半期連結累計
期間における期中平均為替レートは、１ドル＝107円36銭となっております。
こうした状況を受け、為替差益２百万円（前年同四半期比92.0％減）を計上しております。
また、営業外収益として持分法による投資利益26百万円（前年同四半期比17.8％増）を計上しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,558百万円（前年同四半期比21.2％増）、営業利益115
百万円（前年同四半期は７百万円の営業損失）、経常利益141百万円（前年同四半期比241.8％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益110百万円（同275.7％増）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、「医療介護用電動ベッド事業」と「フィットネス事業」の２つを報告
セグメントとしております。「医療介護用電動ベッド事業」は、医療介護用電動ベッドとその周辺機器等を製造・
販売しております。「フィットネス事業」は、フィットネスジムの運営をしております。
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また、当第１四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
前年同期増減率
販売先市場 （自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
（％）
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
福祉用具流通市場（千円） 999,356 1,186,762 18.8
医療・高齢者施設市場（千円） 228,519 287,702 25.9
家具流通市場（千円） 36,589 36,065 △1.4
海外市場（千円） 21,676 46,369 113.9
フィットネス事業（千円） ― 1,878 ―
合計（千円） 1,286,142 1,558,778 21.2
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、4,712百万円となり、前連結会計年度末より6百万円増加いたしまし
た。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品が減少したものの、現金及び預金、商品及び製品
が増加したことによるものです。
（負債）
負債につきましては、2,261百万円となり、前連結会計年度末より14百万円減少いたしました。減少の主な要因
は、買掛金、流動負債のその他、長期借入金が増加したものの、短期借入金が減少したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、2,450百万円となり、前連結会計年度末より20百万円増加いたしました。増加の主な要
因は、利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前
連結会計年度末から0.4ポイント増加し52.0％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年６月期の業績予想につきましては、2019年８月10日付の「2019年６月期 決算短信[日本基準]（連結）」
で公表しました当期の業績予想から変更ありません。
なお、2020年６月期の連結業績予想の前提条件は以下のとおりです。
① 売上高
売上高につきましては、医療介護用電動ベッドの販売先市場ごとに予想値を算出しております。主な販売先
市場としては、介護保険制度との関連性が高い福祉用具流通市場及び医療・高齢者施設市場が挙げられます。
両市場の売上高につきましては、厚生労働省が公表する介護保険制度の各種データを参考に、医療介護用電
動ベッドの需要動向全体を踏まえ、当社の既存顧客における過去の取引実績や新規顧客の獲得による増収分を
見込んで予想値を算出しております。
② 営業利益
営業利益につきましては、売上高の予想値を前提として策定される売上原価計画、販管費計画を踏まえて算
出した金額を予想値としております。
当社グループの仕入は主に米ドル建てで部品及び商品の輸入仕入を行っているため、米ドルの為替変動によ
るリスクをヘッジする目的で、為替予約取引などの為替デリバティブ取引を行っております。
当期の売上原価計画の策定につきましては、想定為替レートを１ドル＝110円00銭で設定しております。な
お、前期の市場平均レートの実績値は、１ドル＝111円14銭となります。
また、販売費及び一般管理費は、費目ごとに予想値を算出しており、主な費目としては運賃、荷造包装費及
び人件費が挙げられます。
運賃、荷造包装費につきましては、売上高に連動して増減する傾向があることから、売上計画と過去の実績
値に基づいて予想値を算出しております。
人件費につきましては、既存人員に係る給与手当や法定福利費に加え、人員計画を考慮して予想値を算出し
ております。
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③ 経常利益
経常利益につきましては、当期に発生が見込まれる営業外収益、営業外費用を考慮して算出した金額を予想
値としております。
当社グループは、前述のとおり為替予約取引などの為替デリバティブ取引を行っております。ヘッジ会計が
適用されないデリバティブ取引は、各四半期末及び期末時点での当該取引の残高について期末為替レートを以
って時価評価を行い、その評価損益は営業外損益の為替差損益に計上されます。
当社は当期の想定為替レートを1ドル＝110円00銭で設定し、当該取引への影響を考慮して営業外損益の予想
値を算出しております。
なお、当第１四半期連結累計期間末における為替レートは、１ドル＝107円92銭となります。
また、当社の持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.に係る持分法による投資利益につきまし
ては、同社の実績値などを踏まえて、予想値を算出しております。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当期に発生が見込まれる特別利益、特別損失、税金費用
を考慮して算出した金額を予想値としております。
2020年６月期の通期業績予想につきましては、以下の理由により2019年８月10日に公表した業績予想を据え置い
ております。
①売上高
主力の販売先市場である福祉用具流通市場において、2018年11月から発売した新商品のMioletⅢが概ね販
売計画どおりとなる見込みであるため。
②営業利益
当第１四半期連結累計期間の期中平均為替レートである１ドル＝107円36銭は、想定為替レートである1ド
ル＝110円00銭と比較して円高となっており、現状の為替水準が継続すれば、営業利益率が通期業績予想比で
向上することが見込めるため。
③経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
前述の営業利益率の向上のほか、持分法による投資利益を計上できる見込みであるため。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づいて作成しており、実際の業績は今後様々な要因によっ
て予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,103,495 1,289,686
受取手形及び売掛金 1,214,635 967,214
商品及び製品 564,150 629,741
原材料及び貯蔵品 281,305 195,361
未着品 10,325 51,893
為替予約 - 8,011
その他 58,234 65,070
流動資産合計 3,232,147 3,206,979
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 334,337 328,954
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 226,742 217,888
リース資産（純額） 16,237 19,960
建設仮勘定 2,282 -
有形固定資産合計 579,600 566,803
無形固定資産 25,977 26,097
投資その他の資産
投資有価証券 748,526 787,015
繰延税金資産 33,011 35,058
その他 85,433 89,647
投資その他の資産合計 866,971 911,721
固定資産合計 1,472,549 1,504,623
繰延資産 1,128 855
資産合計 4,705,825 4,712,457
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 205,364 263,531
短期借入金 1,450,000 950,000
1年内返済予定の長期借入金 98,810 138,880
リース債務 9,221 9,977
未払法人税等 70,892 38,764
為替予約 1,696 -
その他 164,433 189,898
流動負債合計 2,000,419 1,591,051
固定負債
長期借入金 - 383,240
リース債務 9,840 12,852
役員退職慰労引当金 160,481 164,393
退職給付に係る負債 84,823 89,829
資産除去債務 20,572 20,592
固定負債合計 275,718 670,907
負債合計 2,276,137 2,261,959
純資産の部
株主資本
資本金 582,052 582,052
資本剰余金 308,447 308,447
利益剰余金 1,608,468 1,629,639
自己株式 △531 △531
株主資本合計 2,498,436 2,519,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 763 1,515
繰延ヘッジ損益 △1,180 5,571
為替換算調整勘定 △68,331 △76,195
その他の包括利益累計額合計 △68,747 △69,108
純資産合計 2,429,688 2,450,498
負債純資産合計 4,705,825 4,712,457
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,286,142 1,558,778
売上原価 816,056 935,104
売上総利益 470,086 623,673
販売費及び一般管理費 477,273 508,028
営業利益又は営業損失（△） △7,187 115,644
営業外収益
受取利息 480 1,336
受取配当金 70 80
為替差益 26,608 2,127
持分法による投資利益 22,559 26,568
その他 1,109 498
営業外収益合計 50,828 30,611
営業外費用
支払利息 2,241 2,645
その他 - 2,126
営業外費用合計 2,241 4,772
経常利益 41,399 141,483
税金等調整前四半期純利益 41,399 141,483
法人税、住民税及び事業税 25,364 36,102
法人税等調整額 △13,398 △5,196
法人税等合計 11,965 30,905
四半期純利益 29,433 110,577
親会社株主に帰属する四半期純利益 29,433 110,577
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 29,433 110,577
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 341 751
繰延ヘッジ損益 △6,377 6,751
為替換算調整勘定 7,619 △6,657
持分法適用会社に対する持分相当額 15,434 △1,206
その他の包括利益合計 17,018 △360
四半期包括利益 46,451 110,217
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 46,451 110,217
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度において重要な後発事象として記載しておりました当社の連結子会社であるPLATZ VIETNAM
CO.,LTD.（本社／ベトナム）の全持分を当社の持分法適用会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.（本社／ベトナ
ム）に譲渡することにつきまして、譲渡契約締結日及び持分譲渡の実行日を2019年９月末予定としておりました
が、ベトナム政府の手続き遅延に伴い、譲渡契約締結日が2019年10月22日となり、当第１四半期連結会計期間末
日現在において譲渡が完了しておりません。
当連結会計年度への影響につきましては、持分譲渡実行後の当第２四半期連結会計期間に特別利益を計上する予
定でありますが、正確な金額は現在精査中であります。
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