2019年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月8日
上場会社名 株式会社プラッツ 上場取引所 東福
コード番号 7813 URL http://www.platz-ltd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 福山明利
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理統括部長 （氏名） 近藤勲 TEL 092-584-3434
定時株主総会開催予定日 2019年9月24日 配当支払開始予定日 2019年9月25日
有価証券報告書提出予定日 2019年9月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年6月期の連結業績（2018年7月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期 5,940 6.9 236 78.9 405 24.5 292 21.2
2018年6月期 5,559 9.6 132 △35.1 325 △24.1 241 △31.0
（注）包括利益 2019年6月期 248百万円 （13.3％） 2018年6月期 219百万円 （△55.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年6月期 78.39 ― 12.0 8.6 4.0
2018年6月期 64.69 ― 10.7 7.7 2.4
（参考） 持分法投資損益 2019年6月期 121百万円 2018年6月期 162百万円
（注）潜在株式調整後1株当たり当期期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年6月期 4,705 2,429 51.6 652.22
2018年6月期 4,254 2,255 53.0 605.42
（参考） 自己資本 2019年6月期 2,429百万円 2018年6月期 2,255百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年6月期 211 △139 216 1,103
2018年6月期 523 △309 △193 829
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年6月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 74 30.9 3.2
2019年6月期 ― 0.00 ― 24.00 24.00 89 30.6 3.7
2020年6月期(予想) ― 0.00 ― 32.00 32.00 29.8
（注）2019年6月期の期末予想配当金の内訳は、普通配当金24円00銭であります。
3. 2020年 6月期の連結業績予想（2019年 7月 1日∼2020年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,330 6.6 500 111.6 550 35.7 400 37.0 107.37
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年6月期 3,726,000 株 2018年6月期 3,726,000 株
② 期末自己株式数 2019年6月期 714 株 2018年6月期 672 株
③ 期中平均株式数 2019年6月期 3,725,324 株 2018年6月期 3,725,431 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ 「１．経営成績の概況（３）今後の見通し」をご覧ください。
㈱プラッツ（7813）2019年6月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の経済対策や通貨当局による金融緩和策の影響から雇用及び所
得環境の改善傾向が続いたものの、個人消費のマインドに足踏みが見られました。また、米国の景気動向のほか、
米中の通商問題、中国経済の減速懸念などを受け、為替・株式市場が変動する状況が続きました。また、欧州では
各国の右傾化が進んでいるほか、イギリスのEU離脱問題など政情が不安定化していることに加え、中東、東アジア
での地政学的リスクも高まっていることなどから国際情勢の先行きは不透明な状況が続いております。
介護保険制度の状況につきましては、2019年１月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で3.5％増加
し679万人、総受給者数は同1.7％増加し508万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利
用件数については前年比で3.3万件増加し、93.7万件（前年比3.6％増）となっております（出所：厚生労働省HP
「介護給付費実態調査月報」）。
このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、第１四半期において製品ライフサイクル上の低迷
期だったことから前年同四半期比で販売実績が減少したものの、2018年11月に発売した介護用電動ベッド
「MioletⅢ」の売れ行きが好調だったことなどから、当連結会計年度の同市場の販売実績は前年同期比で9.3％増
加し、4,681百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域
密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2019年１月時点で4.0万事業所（前年比1.4％増）とな
っております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定
化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2019年１月時点で7,230棟（同
4.2％増）、23.9万戸（同5.4％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録
情報の集計結果等」）。
前期に引き続き新規開拓などの営業活動を強化したものの、年間の需要期である第３四半期について新設案件が
前年同期比で減少したことなどからやや伸び悩み、当連結会計年度の同市場の販売実績は前年同期比で1.8％増加
し、947百万円となっております。
家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全
体の生産実績は2008年の83.2万台から2018年の52.3万台と10年間で36.4％の減少、2017年の52.0万台と比較してほ
ぼ横ばいとなっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。
同市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなど
から、当連結会計年度の同市場の販売実績は前年同期比で9.8％減少し、150百万円となっております。
海外市場におきましては、2018年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で6.1％増の１億5,911万人、東
南アジアでは同4.4％増の4,037万人となり、高齢化が進みました（出所：United Nations「World Population
Prospects:The 2019 Revision」）。
当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて中国の高齢者施設の案件獲得
を中心に営業活動を行ったものの、中国経済の景気減速の影響から予定納期の遅延が発生したことなどから、当連
結会計年度の海外市場の販売実績は前年同期比で10.6％減少し、160百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当連結会計年度の医療介護用電動ベッドの総販売台数は4.7万台（前年同期
比6.2％増）となっております。
為替の状況に関しましては、上期中は１ドル＝112円台を中心に2～3円幅のレンジでの値動きとなりましたが、
１月初めに急速に円高傾向となり１ドル＝104円台をつけました。その後、一旦は円安傾向となったものの、6月末
には１ドル＝107円台となりました。なお、当連結会計年度における期中平均為替レートは、１ドル＝111円14銭と
なっております。
こうした状況を受け、為替差益49百万円（前年同期比97.5％増）を計上しております。
また、営業外収益として持分法による投資利益121百万円（前年同期比25.1％減）を計上しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,940百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益236百万円（同
78.9％増）、経常利益405百万円（同24.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益292百万円（同21.2増）となり
ました。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「３. 連結財務諸表及び主な注
記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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また、当連結会計年度における医療介護用電動ベッド事業の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期増減率
販売先市場 （自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
（％）
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
福祉用具流通市場（千円） 4,281,990 4,681,817 9.3
医療・高齢者施設市場（千円） 930,956 947,362 1.8
家具流通市場（千円） 166,285 150,050 △9.8
海外市場（千円） 180,516 160,428 △11.1
合計（千円） 5,559,749 5,939,659 6.8
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、4,705百万円となり、前連結会計年度末より451百万円増加いたしました。増加
の主な要因は、流動資産のその他、投資有価証券は減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、原材
料及び貯蔵品が増加したことによるものです。
（負債）
負債につきましては、2,276百万円となり、前連結会計年度末より277百万円増加いたしました。増加の主な要
因は、買掛金、長期借入金は減少したものの、短期借入金が増加したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては2,429百万円となり、前連結会計年度末より174百万円増加いたしました。増加の主な要
因は、為替換算調整勘定は減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、当連結会計
年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末から1.4ポイント減少し51.6％となりました。
②キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ273百万
円増加し1,103百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は211百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益395百万円、
減価償却費125百万円、利息及び配当金の受取額270百万円等の増加とたな卸資産の増減額△261百万円、売上債
権の増減額△130百万円、持分法による投資利益121百万円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は139百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出101百
万円と投資有価証券の取得による支出21百万円等の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は216百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出206百万
円、配当金の支払額69百万円等の減少と短期借入金の純増減額500百万円の増加等によるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年６月期 2016年６月期 2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期
自己資本比率（％） 56.0 46.3 48.7 53.0 51.6
時価ベースの
165.4 51.0 80.7 41.0 64.6
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
2.0 8.6 16.7 2.4 7.4
有利子負債比率（年）
インタレスト・
カバレッジ・レシオ 34.5 21.4 9.7 60.9 24.2
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
（３）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、米国をはじめとした各国首脳陣の通商問題に関する動向が注視されるほか、米国
の利下げ観測や中国経済の減速懸念などが引き続き金融市場等に影響を与えることが想定されます。また、ヨーロ
ッパにおける英国のＥＵ離脱問題に加え、中東、東アジアにおける地政学的リスクなど国際情勢の先行きが不透明
な状況が継続するものと考えられます。
当社グループの主要な事業領域である介護業界におきましては、高齢者人口及び要介護認定者数は増加傾向が続
くと想定されるものの、2018年度の介護保険制度の改正において福祉用具の貸与価格について上限が設定されるな
ど、介護保険制度の厳格化が今後も進むことが予想されます。
このような環境のもとで、国内市場につきましては、企業理念である「高品質・高機能・低価格をテーマにした
製品づくり」に徹し、コスト訴求力のある医療介護用電動ベッド及び周辺機器を提供していくことで、財政難に直
面している医療介護業界のニーズに応え、業容の拡大と業績の向上を目指してまいります。
一方、中国を中心とした東アジア地域への展開につきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司
を主軸に営業活動を行い、中国向けの製品ラインナップの拡充等を図ることで売上拡大を目指してまいります。
なお、当社グループの次期の想定為替レートは、昨今の市況及び国内外の金融政策の方向性を踏まえ、1ドル＝
110円で設定しております。当該想定レートは、国内外の経済環境及び為替市況の状況を勘案して変更する可能性
があり、当該想定レートの変更が業績予想に影響を与える可能性があります。
2020年６月期の連結業績につきましては、売上高6,330百万円、営業利益500百万円、経常利益550百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益400百万円を予定しております。
なお、2020年６月期の連結業績予想の前提条件は以下のとおりです。
①売上高
売上高につきましては、医療介護用電動ベッドの販売先市場ごとに予想値を算出しております。主な販売先市
場としては、介護保険制度との関連性が高い福祉用具流通市場及び医療・高齢者施設市場が挙げられます。
両市場の売上高につきましては、厚生労働省が公表する介護保険制度の各種データなどを参考に、医療・介護
用電動ベッドの需要動向全体を踏まえ、当社の既存顧客における過去の取引実績や新規顧客の獲得による増収分
を見込んで予想値を算出しております。
②営業利益
営業利益につきましては、売上高の予想値を前提として策定される売上原価計画、販管費計画を踏まえて算出
した金額を予想値としております。
当社グループの仕入は主に米ドル建てで部品及び商品の輸入仕入を行っているため、米ドルの為替動向が円安
（円高）となった場合、短期的には、円ベースでの売上原価が増加（減少）します。
当期の売上原価計画の策定につきましては、想定為替レートを１ドル＝110円00銭で設定しております。な
お、2019年６月期の期中平均為替レートは、１ドル＝111円14銭となります。
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また、販売費及び一般管理費は、費目ごとに予想値を算出しており、主な費目としては運賃、荷造包装費及び
人件費が挙げられます。
運賃、荷造包装費につきましては、売上高に連動して増減する傾向があることから、売上計画と過去の実績値
に基づいて予想値を算出しております。
人件費につきましては、既存人員に係る給与手当や法定福利費に加え、人員計画を考慮して予想値を算出して
おります。
③経常利益
経常利益につきましては、当期に発生が見込まれる営業外収益、営業外費用を考慮して算出した金額を予想値
としております。
当社グループは、前述のとおり為替予約取引などの為替デリバティブ取引を行っております。ヘッジ会計が適
用されないデリバティブ取引は、各四半期末及び期末時点での当該取引の残高について期末為替レートを以って
時価評価を行い、その評価損益は営業外損益の為替差損益に計上されます。
当社は当期の想定為替レートを１ドル＝110円00銭に設定して営業外損益の予想値を算出しております。
なお、2019年６月期末の実績レートは、１ドル＝107円79銭となります。
また、当社の持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.に係る持分法による投資利益については、
同社の実績値などを踏まえて、予想値を算出しております。
④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益については、当期に発生が見込まれる特別利益、特別損失、税金費用を考慮
して算出した金額を予想値としております。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な政策と位置付けており、利益の状況や将来の事業展開等を総合
的に勘案しながら、配当による利益還元（目標配当性向30％）を行ってまいります。
また、業界における環境の変化や競争の激化に耐え得る企業体質の強化並びに将来の積極的な事業展開に備える
ための内部留保の充実も図ってまいります。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の年間（期末）配当金につきましては、上記方針に基づき、１株当たり24円（純資産配当率は
3.7％）とさせていただく予定であります。
次期の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり32円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 829,723 1,103,495
受取手形及び売掛金 1,090,275 1,214,635
商品及び製品 507,322 564,150
原材料及び貯蔵品 58,552 281,305
未着品 43,654 10,325
その他 203,816 58,234
流動資産合計 2,733,346 3,232,147
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 333,605 334,337
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 234,658 226,742
リース資産（純額） 10,614 16,237
建設仮勘定 2,544 2,282
有形固定資産合計 581,421 579,600
無形固定資産 41,042 25,977
投資その他の資産
投資有価証券 782,889 748,526
繰延税金資産 35,473 33,011
その他 77,957 85,433
投資その他の資産合計 896,321 866,971
固定資産合計 1,518,785 1,472,549
繰延資産 2,225 1,128
資産合計 4,254,357 4,705,825
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 271,483 205,364
短期借入金 950,000 1,450,000
1年内返済予定の長期借入金 206,520 98,810
リース債務 6,340 9,221
未払法人税等 53,611 70,892
為替予約 - 1,696
その他 162,647 164,433
流動負債合計 1,650,602 2,000,419
固定負債
長期借入金 98,810 -
リース債務 7,609 9,840
役員退職慰労引当金 145,519 160,481
退職給付に係る負債 79,516 84,823
資産除去債務 16,397 20,572
その他 500 -
固定負債合計 348,352 275,718
負債合計 1,998,954 2,276,137
純資産の部
株主資本
資本金 582,052 582,052
資本剰余金 308,447 308,447
利益剰余金 1,390,935 1,608,468
自己株式 △497 △531
株主資本合計 2,280,938 2,498,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,454 763
繰延ヘッジ損益 - △1,180
為替換算調整勘定 △27,990 △68,331
その他の包括利益累計額合計 △25,535 △68,747
純資産合計 2,255,402 2,429,688
負債純資産合計 4,254,357 4,705,825
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,559,749 5,940,672
売上原価 3,589,243 3,706,120
売上総利益 1,970,505 2,234,551
販売費及び一般管理費 1,838,381 1,998,227
営業利益 132,124 236,324
営業外収益
受取利息 4,789 3,472
受取配当金 576 625
為替差益 33,178 49,163
持分法による投資利益 162,573 121,386
その他 1,805 4,233
営業外収益合計 202,923 178,881
営業外費用
支払利息 8,624 8,751
投資事業組合運用損 - 1,106
その他 848 72
営業外費用合計 9,473 9,929
経常利益 325,573 405,275
特別利益
固定資産売却益 1,161 -
特別利益合計 1,161 -
特別損失
固定資産除売却損 0 72
減損損失 - 9,888
特別損失合計 0 9,960
税金等調整前当期純利益 326,735 395,315
法人税、住民税及び事業税 78,414 107,126
法人税等調整額 7,318 △3,850
法人税等合計 85,733 103,275
当期純利益 241,002 292,039
親会社株主に帰属する当期純利益 241,002 292,039
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㈱プラッツ（7813）2019年6月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期純利益 241,002 292,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 399 △1,691
繰延ヘッジ損益 - △1,180
為替換算調整勘定 △8,146 △16,125
持分法適用会社に対する持分相当額 △13,687 △24,216
その他の包括利益合計 △21,433 △43,212
包括利益 219,568 248,826
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 219,568 248,826
非支配株主に係る包括利益 - -
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㈱プラッツ（7813）2019年6月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 582,052 308,447 1,239,345 △313 2,129,531
当期変動額
剰余金の配当 △89,411 △89,411
親会社株主に帰属する当期
241,002 241,002
純利益
自己株式の取得 △183 △183
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 151,590 △183 151,406
当期末残高 582,052 308,447 1,390,935 △497 2,280,938
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 2,054 △6,156 △4,101 2,125,429
当期変動額
剰余金の配当 △89,411
親会社株主に帰属する当期
241,002
純利益
自己株式の取得 △183
株主資本以外の項目の当期
399 △21,833 △21,433 △21,433
変動額（純額）
当期変動額合計 399 △21,833 △21,433 129,972
当期末残高 2,454 △27,990 △25,535 2,255,402
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㈱プラッツ（7813）2019年6月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 582,052 308,447 1,390,935 △497 2,280,938
当期変動額
剰余金の配当 △74,506 △74,506
親会社株主に帰属する当期
292,039 292,039
純利益
自己株式の取得 △34 △34
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 217,532 △34 217,497
当期末残高 582,052 308,447 1,608,468 △531 2,498,436
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 2,454 - △27,990 △25,535 2,255,402
当期変動額
剰余金の配当 △74,506
親会社株主に帰属する当期
292,039
純利益
自己株式の取得 △34
株主資本以外の項目の当期
△1,691 △1,180 △40,341 △43,212 △43,212
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,691 △1,180 △40,341 △43,212 174,285
当期末残高 763 △1,180 △68,331 △68,747 2,429,688
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 326,735 395,315
持分法による投資損益（△は益） △162,573 △121,386
減価償却費 116,403 125,349
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,520 14,961
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,121 5,307
受取利息及び受取配当金 △5,366 △4,098
支払利息 8,624 8,751
為替差損益（△は益） 4,187 19,494
固定資産除売却損益（△は益） △1,161 72
減損損失 - 9,888
投資事業組合運用損益（△は益） - 1,106
売上債権の増減額（△は増加） △145,090 △130,004
たな卸資産の増減額（△は増加） 461,287 △261,966
仕入債務の増減額（△は減少） △156,157 △50,337
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,146 △13,472
未払費用の増減額（△は減少） 7,692 3,088
その他 23,705 27,377
小計 506,075 29,446
利息及び配当金の受取額 125,482 270,593
利息の支払額 △8,252 △8,661
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △99,535 △79,944
営業活動によるキャッシュ・フロー 523,770 211,432
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10,000 -
定期預金の払戻による収入 20,000 -
有形固定資産の取得による支出 △95,395 △101,888
有形固定資産の売却による収入 1,161 -
無形固定資産の取得による支出 △7,236 △9,297
投資有価証券の取得による支出 △217,615 △21,935
その他 △879 △6,576
投資活動によるキャッシュ・フロー △309,964 △139,696
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △198,120 △206,520
リース債務の返済による支出 △5,337 △7,588
配当金の支払額 △89,361 △69,472
自己株式の取得による支出 △183 △34
財務活動によるキャッシュ・フロー △193,002 216,384
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,334 △14,349
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 17,469 273,771
現金及び現金同等物の期首残高 812,254 829,723
現金及び現金同等物の期末残高 829,723 1,103,495
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㈱プラッツ（7813）2019年6月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループが取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。
従って、当社グループが取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成されており、「医療介護用電動ベッ
ド」および「フィットネス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「医療介護用電動ベッド事業」は、医療介護用電動ベッドとその周辺機器等を製造・販売しております。
「フィットネス事業」は、フィットネスジムの運営をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
医療介護用電動 フィットネス
計
ベッド事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,939,659 1,013 5,940,672 － 5,940,672
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 5,939,659 1,013 5,940,672 － 5,940,672
セグメント利益（注）1 268,816 △32,492 236,324 － 236,324
（注） セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、医療介護用電動ベッド事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載を省略しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間に連結子会社を設立してフィットネス事業を開始し、当第３四半期連結会計期間
より、重要性が増加したことに伴い、報告セグメントの区分を医療介護用電動ベッド事業とフィットネス事業に
変更しております。
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㈱プラッツ（7813）2019年6月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 605.42円 652.22円
１株当たり当期純利益金額 64.69円 78.39円
（注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
241,002 292,039
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
241,002 292,039
利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 3,725,431 3,725,324
（重要な後発事象）
当社は、2019年8月8日開催の取締役会において、当社連結子会社であるPLATZ VIETNAM CO.,LTD.（本社／ベトナ
ム）の全持分を当社の持分法適用会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD. （本社／ベトナム）に譲渡（以下、本
件）することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本件は2016年12月8日に公表しました「連結子会社の事業譲渡並びに当該子会社の解散及び清算の中止に関
するお知らせ」において、一旦中止となった両社の経営統合について、再度スキームを変更して行われるものとな
ります。
１．連結子会社の異動の理由
PLATZ VIETNAM CO.,LTD.は、当社の主力製品である医療介護用電動ベッド及び周辺機器等の品質検査、アッセン
ブリを行っており、当該製品の主要な部品であるスチール部品についてSHENGBANG METAL CO.,LTD.が生産しており
ます。
本件により、医療介護用電動ベッド及び周辺機器等における主要部品の生産工程と品質検査・アッセンブリ工程
を1社に集約させることで、生産コストの削減と業務の効率化、製品品質の更なる向上を図ってまいります。
２．異動する連結子会社の概要
名称 ：PLATZ VIETNAM CO.,LTD.
所在地 ：ベトナム社会主義共和国 ドンナイ省
代表者の役職・氏名：General Director 古賀 愼弥
事業内容 ：介護用電動ベッド及び周辺機器などの品質検査、アッセンブリ
資本金 ：2,000千米ドル
設立年月日 ：2012年８月１日
大株主及び持株比率：株式会社プラッツ 100％
当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（VND：ベトナムドン）
決算期 2017年6月期 2018年6月期 2019年6月期
純資産 44,530百万VND 45,603百万VND 59,374百万VND
総資産 120,366百万VND 110,705百万VND 223,409百万VND
売上高 458,537百万VND 448,637百万VND 587,627百万VND
営業利益 6,937百万VND 2,130百万VND 17,090百万VND
経常利益 6,291百万VND 2,077百万VND 15,410百万VND
当期純利益 4,727百万VND 1,072百万VND 13,771百万VND
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㈱プラッツ（7813）2019年6月期 決算短信
３．持分譲渡先の概要
名称 ：SHENG BANG METAL CO.,LTD.
所在地 ：ベトナム社会主義共和国 ドンナイ省
代表者の役職・氏名：General Manager 呉 明穎
事業内容 ：プレス加工、溶接加工、塗装等金属加工を要する製品の製造
資本金 ：10,000千米ドル
設立年月日 ：2007年１月４日
純資産 ：236,284百万VND
総資産 ：283,400百万VND
大株主及び持株比率：Green Light Technology Limited 52.0％
株式会社プラッツ 48.0％
取引関係 ：当社グループにおける主要な仕入先であります。
４．今後の日程
取締役会決議日 ：2019年8月8日
譲渡契約締結日及び持分譲渡の実行日：2019年9月中旬（予定）
５．特別利益の発生
本件に伴い、2020年6月期第１四半期の連結決算及び単体決算において、特別利益が発生する見込みです。
なお、連結決算の特別利益の見込額は50百万円となっており、当該見込額は2019年6月末時点における連結上
の簿価と想定売却価格を元に算定しております。持分譲渡の実行日（予定）は2019年9月中旬のため、ドル／
円の為替レートの変動により特別利益額は変動する可能性があります。
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