2019年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月1日
上場会社名 株式会社プラッツ 上場取引所 東福
コード番号 7813 URL http://www.platz-ltd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 福山明利
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理統括部長 （氏名） 近藤勲 TEL 092-584-3434
四半期報告書提出予定日 2019年2月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年6月期第2四半期の連結業績（2018年7月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期第2四半期 2,766 1.1 53 △45.1 150 △33.9 122 △31.4
2018年6月期第2四半期 2,738 50.8 97 ― 228 154.5 179 145.3
（注）包括利益 2019年6月期第2四半期 108百万円 （△41.5％） 2018年6月期第2四半期 185百万円 （△27.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年6月期第2四半期 33.00 ―
2018年6月期第2四半期 48.09 ―
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施しました。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年6月期第2四半期 4,804 2,288 47.6
2018年6月期 4,254 2,255 53.0
（参考）自己資本 2019年6月期第2四半期 2,288百万円 2018年6月期 2,255百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年6月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00
2019年6月期 ― 0.00
2019年6月期（予想） ― 24.00 24.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 6月期の連結業績予想（2018年 7月 1日∼2019年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,320 13.7 310 136.6 410 26.0 300 24.5 80.51
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年6月期2Q 3,726,000 株 2018年6月期 3,726,000 株
② 期末自己株式数 2019年6月期2Q 672 株 2018年6月期 672 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年6月期2Q 3,725,328 株 2018年6月期2Q 3,725,492 株
（注）当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施しました。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ 「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
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2019年6月期第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
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2019年6月期第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済対策や通貨当局による金融緩和策の影響から
雇用及び所得環境の改善傾向が続いたものの、個人消費のマインドに足踏みが見られました。また、米国の景気動
向や利上げ観測のほか、米中の通商問題などを受け、為替・株式市場が変動する状況が続きました。また、欧州で
は各国の右傾化が進んでいるほか、イギリスのEU離脱問題など政情が不安定化していることに加え、中東、東アジ
アでの地政学的リスクも高まっていることなどから国際情勢の先行きは不透明な状況が続いております。
介護保険制度の状況につきましては、2018年７月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で3.2％増加
し670万人、総受給者数は同0.8％減少し505万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利
用件数については前年比で4.3万件増加し、92.9万件（前年比5.0％増）となっております（出所：厚生労働省HP
「介護給付費実態調査月報」）。
このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、第１四半期において製品ライフサイクル上の低迷
期だったことから前年同四半期比で販売実績が減少したものの、2018年11月に発売した介護用電動ベッド
「MioletⅢ」の売れ行きが好調だったことなどから、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半
期比で0.5％増加し、2,188百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域
密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2018年７月時点で4.0万事業所（前年比2.2％増）とな
っております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定
化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2018年７月時点で7,062棟（同
5.5％増）、23.3万戸（同6.6％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録
情報の集計結果等」）。
前期に引き続き新規開拓などの営業活動を強化したことにより、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績
は前年同四半期比で13.6％増加し、404百万円となっております。
家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全
体の生産実績は2008年の83.2万台から2017年の51.9万台と９年間で37.9％の減少、2016年の52.0万台と比較してほ
ぼ横ばいとなっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。
同市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなど
から、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で12.3％減少し、83百万円となっておりま
す。
海外市場におきましては、2015年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で4.5％増の１億3,143万人、東
南アジアでは同3.4％増の3,507万人となり、高齢化が進みました。（出所：United Nations「World Population
Prospects:The 2017 Revision」）
当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて中国の高齢者施設の案件獲得
を中心に営業活動を行ったものの、予定納期の遅延などが発生したことから、当第２四半期連結累計期間の海外市
場の販売実績は前年同四半期比で16.6％減少し、90百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当第２四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は2.2万台
（前年同四半期比0.3％増）となっております。
為替の状況に関しましては、７月中旬に１ドル＝113円台をつけた後は一旦円高傾向となり、８月中旬に一時１
ドル＝109円台前半をつけたものの、10月初旬には１ドル＝114円台となりました。その後は狭いレンジでの値動き
となりましたが、12月下旬から円高傾向となり、年末には１ドル＝109円台をつけました。当第２四半期連結累計
期間の期中平均為替レートは１ドル＝112円17銭となっております。
こうした状況を受け、為替差益41百万円（前年同四半期比33.9％増）を計上しております。
また、営業外収益として持分法による投資利益56百万円を計上しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,766百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益53百
万円（前年同四半期比45.1％減）、経常利益150百万円（同33.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益122百
万円（同31.4%減）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、医療介護用電動ベッド事業のみであり、その他の事業セグメントの重
要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
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2019年6月期第2四半期決算短信
また、当第２四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前年同期増減率
販売先市場 （自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
（％）
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
福祉用具流通市場（千円） 2,177,896 2,188,211 0.5
医療・高齢者施設市場（千円） 356,236 404,605 13.6
家具流通市場（千円） 94,994 83,298 △12.3
海外市場（千円） 108,893 90,770 △16.6
合計（千円） 2,738,020 2,766,886 1.1
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、4,804百万円となり、前連結会計年度末より550百万円増加いたしまし
た。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金、流動資産のその他が減少したものの、現金及び預金、商品及び製
品、投資有価証券が増加したことによるものです。
（負債）
負債につきましては、2,516百万円となり、前連結会計年度末より517百万円増加いたしました。増加の主な要因
は、長期借入金が減少したものの、買掛金、短期借入金が増加したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、2,288百万円となり、前連結会計年度末より33百万円増加いたしました。増加の主な要
因は、利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前
連結会計年度末から5.4ポイント減少し47.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年６月期の業績予想につきましては、2018年８月10日付の「平成30年６月期 決算短信[日本基準]（連
結）」で公表しました当期の業績予想から変更ありません。
なお、2019年６月期の連結業績予想の前提条件は以下のとおりです。
① 売上高
売上高につきましては、医療介護用電動ベッドの販売先市場ごとに予想値を算出しております。主な販売先
市場としては、介護保険制度との関連性が高い福祉用具流通市場及び医療・高齢者施設市場が挙げられます。
両市場の売上高につきましては、厚生労働省が公表する介護保険制度の各種データを参考に、医療介護用電
動ベッドの需要動向全体を踏まえ、当社の既存顧客における過去の取引実績や新規顧客の獲得による増収分を
見込んで予想値を算出しております。
② 営業利益
営業利益につきましては、売上高の予想値を前提として策定される売上原価計画、販管費計画を踏まえて算
出した金額を予想値としております。
当社グループの仕入は主に米ドル建てで部品及び商品の輸入仕入を行っているため、米ドルの為替動向が円
安（円高）となった場合、短期的には、円ベースでの売上原価が増加（減少）します。
当期の売上原価計画の策定につきましては、想定為替レートを１ドル＝112円00銭で設定しております。な
お、前期の市場平均レートの実績値は、１ドル＝112円16銭となります。
また、販売費及び一般管理費は、費目ごとに予想値を算出しており、主な費目としては運賃、荷造包装費及
び人件費が挙げられます。
運賃、荷造包装費につきましては、売上高に連動して増減する傾向があることから、売上計画と過去の実績
値に基づいて予想値を算出しております。
人件費につきましては、既存人員に係る給与手当や法定福利費に加え、人員計画を考慮して予想値を算出し
ております。
③ 経常利益
経常利益につきましては、当期に発生が見込まれる営業外収益、営業外費用を考慮して算出した金額を予想
値としております。
当社グループは、前述のとおり為替予約取引などの為替デリバティブ取引を行っております。ヘッジ会計が
適用されないデリバティブ取引は、各四半期末及び期末時点での当該取引の残高について期末為替レートを以
って時価評価を行い、その評価損益は営業外損益の為替差損益に計上されます。
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2019年6月期第2四半期決算短信
当社は当期の想定為替レートを1ドル＝112円00銭で設定し、当該取引への影響を考慮して営業外損益の予想
値を算出しております。
なお、当第２四半期連結累計期間末における為替レートは、１ドル＝110円26銭となります。
また、当社の持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.に係る持分法による投資利益につきまし
ては、同社の実績値などを踏まえて、予想値を算出しております。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当期に発生が見込まれる特別利益、特別損失、税金費用
を考慮して算出した金額を予想値としております。
2019年６月期の通期業績予想につきましては、以下の理由により2018年８月10日に公表した業績予想を据え置い
ております。
①売上高
主力の販売先市場である福祉用具流通市場において、平成30年11月から新商品のMioletⅢが販売されたこ
とに加え、その他の販売先市場の販売実績が概ね販売計画どおりとなる見込みであるため。
②営業利益
当第２四半期連結累計期間の期中平均為替レートである１ドル＝112円16銭は、想定為替レートである1ド
ル＝112円00銭とほぼ同等の水準であり、直近の為替市場でのレート水準が継続すれば、営業利益率が通期業
績予想比で向上することが見込めるため。
③経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
上述②の営業利益率の向上のほか、持分法による投資利益及び為替差益を計上できる見込みであるため。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づいて作成しており、実際の業績は今後様々な要因によっ
て予想数値と異なる場合があります。
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2019年6月期第2四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 829,723 979,353
受取手形及び売掛金 1,090,275 1,058,072
商品及び製品 507,322 949,717
原材料及び貯蔵品 58,552 77,149
未着品 43,654 61,080
その他 203,816 53,087
流動資産合計 2,733,346 3,178,461
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 333,605 323,388
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 234,658 268,457
リース資産（純額） 10,614 14,287
建設仮勘定 2,544 -
有形固定資産合計 581,421 606,134
無形固定資産 41,042 36,133
投資その他の資産
投資有価証券 782,889 853,745
繰延税金資産 35,473 45,081
その他 77,957 83,638
投資その他の資産合計 896,319 982,465
固定資産合計 1,518,785 1,624,733
繰延資産 2,225 1,660
資産合計 4,254,357 4,804,855
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 271,483 583,500
短期借入金 950,000 1,250,000
1年内返済予定の長期借入金 206,520 180,070
リース債務 6,340 7,862
未払法人税等 53,611 32,773
為替予約 - 2,626
その他 162,647 174,898
流動負債合計 1,650,602 2,231,731
固定負債
長期借入金 98,810 22,000
リース債務 7,609 9,578
役員退職慰労引当金 145,519 152,656
退職給付に係る負債 79,516 80,501
資産除去債務 16,397 16,436
その他 500 3,190
固定負債合計 348,352 284,362
負債合計 1,998,954 2,516,094
純資産の部
株主資本
資本金 582,052 582,052
資本剰余金 308,447 308,447
利益剰余金 1,390,935 1,438,826
自己株式 △497 △497
株主資本合計 2,280,938 2,328,828
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,454 1,973
繰延ヘッジ損益 - △1,407
為替換算調整勘定 △27,990 △40,633
その他の包括利益累計額合計 △25,535 △40,067
純資産合計 2,255,402 2,288,760
負債純資産合計 4,254,357 4,804,855
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 2,738,020 2,766,886
売上原価 1,729,166 1,739,812
売上総利益 1,008,853 1,027,073
販売費及び一般管理費 911,023 973,326
営業利益 97,830 53,746
営業外収益
受取利息 2,467 1,830
受取配当金 111 151
為替差益 30,653 41,041
持分法による投資利益 100,242 56,723
その他 1,455 1,516
営業外収益合計 134,931 101,264
営業外費用
支払利息 4,315 4,051
その他 36 25
営業外費用合計 4,351 4,076
経常利益 228,410 150,934
特別損失
固定資産除売却損 0 54
特別損失合計 0 54
税金等調整前四半期純利益 228,410 150,879
法人税、住民税及び事業税 41,394 33,732
法人税等調整額 7,866 △5,781
法人税等合計 49,260 27,950
四半期純利益 179,149 122,929
親会社株主に帰属する四半期純利益 179,149 122,929
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 179,149 122,929
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 515 △481
繰延ヘッジ損益 - △1,407
為替換算調整勘定 756 △4,624
持分法適用会社に対する持分相当額 4,804 △8,018
その他の包括利益合計 6,076 △14,531
四半期包括利益 185,225 108,397
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 185,225 108,397
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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2019年6月期第2四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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