7813 Ｍ－プラッツ 2021-11-09 15:00:00
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月９日
上場会社名 株式会社プラッツ 上場取引所 東 福
コード番号 7813 ＵＲＬ http://www.platz-ltd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名）福山明利
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理統括部長 （氏名）近藤勲 ＴＥＬ 092-584-3434
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年６月期第１四半期の連結業績（2021年７月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 1,593 △3.2 88 △61.7 151 △36.9 100 －
2021年６月期第１四半期 1,645 5.6 231 100.2 240 69.9 △171 －
（注）包括利益 2022年６月期第１四半期 99百万円 （－％） 2021年６月期第１四半期 △190百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年６月期第１四半期 28.52 －
2021年６月期第１四半期 △46.24 －
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2021年６月期第１四半期については、１株当たり四半期純損失金額（△）であり、ま
た、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。2022年６月期第１四半期については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 6,047 2,724 45.1
2021年６月期 6,213 2,743 44.2
（参考）自己資本 2022年６月期第１四半期 2,724百万円 2021年６月期 2,743百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年６月期 － － － 32.00 32.00
2022年６月期 －
2022年６月期（予想） － － 33.00 33.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,550 7.2 600 △17.2 650 △25.6 400 30.8 109.89
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年６月期１Ｑ 3,726,000株 2021年６月期 3,726,000株
② 期末自己株式数 2022年６月期１Ｑ 198,953株 2021年６月期 198,953株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年６月期１Ｑ 3,527,047株 2021年６月期１Ｑ 3,704,662株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料３ページ「１. 当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
㈱プラッツ（7813） 2022年6月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱プラッツ（7813） 2022年6月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、政府主
導の各種政策により経済活動レベルは段階的に引き上げられているものの、いまだ収束の目処は立たず、景気の先
行きについては依然として不透明な状況が続いております。
一方、米国及び欧州では、各国による経済対策やワクチン接種の広がりもあり、経済活動も正常化しつつあり持
ち直しの動きが見られます。中国においては経済活動再開によるインフラ投資等、内需の回復が見られるものの、
感染再拡大を回避するための活動制限が続いております。
また、変異ウイルスの感染地域の拡大は次第に収まってきているものの、世界的な感染症の収束は未だ見通せな
い状況にあることに加え、海運の停滞、半導体の供給不足等の新たな課題も発生し、不透明な状況が続いておりま
す。
介護保険制度の状況につきましては、2021年４月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で2.3％増加
し705万人、総受給者数は同2.6％増加し531万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利
用件数については前年比で5.2万件増加し、101.5万件（前年比5.4％増）となっております（出所：厚生労働省
HP「介護給付費実態調査月報」）。
このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、主力商品である介護用電動ベッド「MioletⅢ」が
好調に出荷されたものの、同商品が発売から約３年が経過し、需要が一巡した影響があったことなどから、当第１
四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で11.1％減少し、1,193百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）、特定施
設及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2021年４月時点で4.1万事業所（前年比
0.8％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高
齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2021年４月時点で
7,890棟（同3.8％増）、26.7万戸（同4.9％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供シス
テムHP「登録情報の集計結果等」）。
このような市場環境の中、新型コロナウイルスの感染対策により、一部の医療施設や高齢者施設への営業活動が
停滞したものの、引き続き営業活動を強化したことで、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四
半期比で42.7％増加し、338百万円となっております。
家具流通市場の医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなど
から、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で23.3％減少し、27百万円となっておりま
す。
海外市場におきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて、介護レンタル向けの認定者基準
が変更された影響で需要が急減し、同連結子会社の業績が落ち込んだものの、韓国での高齢者施設の案件を獲得し
たため、当第１四半期連結累計期間の海外市場の販売実績は前年同四半期比で13.4％増加し、33百万円となってお
ります。
なお、当社及び連結子会社における当第１四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は1.2万台
（前年同四半期比5.5％減）となっております。
為替の状況に関しましては、当第１四半期連結累計期間の仕入実績為替レートが１ドル＝108円16銭となり、前
年同四半期と比較して円安傾向となりました。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた海外物
流コストや原材料の高騰の影響も重なったことなどから売上高総利益率は36.8％（前年同四半期比5.3ポイント
減）となっております。
また、営業外収益として持分法による投資利益22百万円（前年同四半期比2.7％増）、保険解約返戻金31百万円
を計上したほか、特別損失として、2020年10月８日公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」に記載しておりま
す判決により発生する請求額に対する遅延損害金として訴訟損失引当金繰入額４百万円を計上しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,593百万円（前年同四半期比3.2％減）、営業利益88百
万円（同61.7％減）、経常利益151百万円（同36.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益100百万円（前年同
四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失171百万円）となりました。
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㈱プラッツ（7813） 2022年6月期第１四半期決算短信
なお、当社グループは「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はし
ておりません。
また、当第１四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
前年同期増減率
販売先市場 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
（％）
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
福祉用具流通市場（千円） 1,342,561 1,193,339 △11.1
医療・高齢者施設市場（千円） 237,527 338,923 42.7
家具流通市場（千円） 35,927 27,572 △23.3
海外市場（千円） 29,626 33,611 13.4
合計（千円） 1,645,643 1,593,446 △3.2
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、6,047百万円となり、前連結会計年度末より166百万円減少いたしまし
た。減少の主な要因は、商品及び製品、建物及び構築物、投資有価証券が増加したものの、現金及び預金、流動資
産のその他、長期貸付金が減少したことによるものです。
（負債）
負債につきましては、3,322百万円となり、前連結会計年度末より147百万円減少いたしました。減少の主な要因
は、リース債務、資産除去債務が増加したものの、未払法人税等、長期借入金が減少したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、2,724百万円となり、前連結会計年度末より19百万円減少いたしました。減少の主な要
因は、利益剰余金が減少したことによるものです。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前
連結会計年度末から0.9ポイント増加し45.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年６月期の業績予想につきましては、2021年８月10日付の「中期経営計画策定に関するお知らせ」で公表し
ました当期の業績予想から変更ありません。
なお、2022年６月期の連結業績予想の前提条件は以下のとおりです。
① 売上高
売上高につきましては、医療介護用電動ベッドの販売先市場ごとに予想値を算出しております。主な販売先
市場としては、介護保険制度との関連性が高い福祉用具流通市場及び医療・高齢者施設市場が挙げられます。
両市場の売上高につきましては、厚生労働省が公表する介護保険制度の各種データを参考に、医療介護用電
動ベッドの需要動向全体を踏まえ、当社の既存顧客における過去の取引実績や新規顧客の獲得による増収分を
見込んで予想値を算出しております。
なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、一部営業活動の制限が
残るものの、感染症拡大以前に近いレベルでの営業活動を行っております。また、医療機関の入院調整が影響
して在宅待機が相当数増加するなど、主力の販売先市場である福祉用具流通市場においては、プラス要因とな
る側面も考慮しております。
② 営業利益
営業利益につきましては、売上高の予想値を前提として策定される売上原価計画、販管費計画を踏まえて算
出した金額を予想値としております。
当社グループの仕入は主に米ドル建てで部品及び商品の輸入仕入を行っているため、米ドルの為替変動によ
るリスクをヘッジする目的で、為替予約取引などの為替デリバティブ取引を行っております。
当期の売上原価計画の策定につきましては、想定為替レートを１ドル＝110円00銭で設定しております。な
お、前期の市場平均レートの実績値は、１ドル＝106円57銭となります。
また、販売費及び一般管理費は、費目ごとに予想値を算出しており、主な費目としては運賃、荷造包装費及
び人件費が挙げられます。
運賃、荷造包装費につきましては、売上高に連動して増減する傾向があることから、売上計画と過去の実績
値に基づいて予想値を算出しております。
人件費につきましては、既存人員に係る給与手当や法定福利費に加え、人員計画を考慮して予想値を算出し
ております。
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③ 経常利益
経常利益につきましては、当期に発生が見込まれる営業外収益、営業外費用を考慮して算出した金額を予想
値としております。
当社グループは、前述のとおり為替予約取引などの為替デリバティブ取引を行っております。ヘッジ会計が
適用されないデリバティブ取引は、各四半期末及び期末時点での当該取引の残高について期末為替レートを以
て時価評価を行い、その評価損益は営業外損益の為替差損益に計上されます。
当社は当期の想定為替レートを1ドル＝110円00銭で設定し、当該取引への影響を考慮して営業外損益の予想
値を算出しております。
なお、当第１四半期連結累計期間末における為替レートは、１ドル＝111円92銭となります。
また、当社の持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.に係る持分法による投資利益につきまし
ては、同社の実績値などを踏まえて、予想値を算出しております。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当期に発生が見込まれる特別利益、特別損失、税金費用
を考慮して算出した金額を予想値としております。
2022年６月期の通期業績予想につきましては、以下の理由により2021年８月10日に公表した業績予想を据え置い
ております。
①売上高
主力の販売先市場である福祉用具流通市場及び医療高齢者施設市場において、概ね販売計画どおりとなる
見込みであるため。
②営業利益
当第１四半期連結累計期間の期中平均為替レートである１ドル＝110円11銭は、想定為替レートである1ド
ル＝110円00銭とほぼ同水準となっており、現状の為替水準が継続すれば、営業利益率が通期業績予想どおり
となることが見込めるため。
③経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
前述の営業利益の想定を基に、持分法による投資利益を計上できる見込みであることから、経常利益及び
親会社株主に帰属する当期純利益が通期業績予想どおりとなることが見込めるため。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づいて作成しており、実際の業績は今後様々な要因によっ
て予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,544,277 1,378,483
受取手形及び売掛金 1,044,197 1,030,167
商品及び製品 398,606 590,977
未着品 314,130 313,427
為替予約 47,575 37,989
その他 631,493 519,870
流動資産合計 3,980,281 3,870,915
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 286,396 324,318
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 19,683 22,768
リース資産（純額） 55,655 69,110
有形固定資産合計 361,735 416,197
無形固定資産 19,982 18,221
投資その他の資産
投資有価証券 846,866 857,128
長期貸付金 713,241 637,944
繰延税金資産 187,402 192,606
その他 103,952 54,066
投資その他の資産合計 1,851,463 1,741,744
固定資産合計 2,233,181 2,176,162
資産合計 6,213,462 6,047,078
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 80,375 83,127
短期借入金 950,000 950,000
１年内返済予定の長期借入金 284,244 284,244
リース債務 15,300 21,874
未払法人税等 143,703 53,225
その他 252,099 220,721
流動負債合計 1,725,721 1,613,191
固定負債
長期借入金 867,891 796,830
リース債務 46,794 55,147
役員退職慰労引当金 191,781 195,740
退職給付に係る負債 97,352 101,895
資産除去債務 19,314 34,144
訴訟損失引当金 506,142 510,946
株式給付引当金 14,676 14,676
固定負債合計 1,743,953 1,709,380
負債合計 3,469,675 3,322,572
純資産の部
株主資本
資本金 582,052 582,052
資本剰余金 306,053 306,053
利益剰余金 2,184,423 2,166,671
自己株式 △299,677 △299,677
株主資本合計 2,772,851 2,755,098
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,431 544
繰延ヘッジ損益 33,084 26,417
為替換算調整勘定 △63,579 △57,555
その他の包括利益累計額合計 △29,063 △30,593
純資産合計 2,743,787 2,724,505
負債純資産合計 6,213,462 6,047,078
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,645,643 1,593,446
売上原価 952,982 1,006,612
売上総利益 692,660 586,834
販売費及び一般管理費 461,116 498,172
営業利益 231,544 88,661
営業外収益
受取利息 1,891 1,968
受取配当金 94 121
為替差益 － 8,962
持分法による投資利益 22,334 22,932
保険解約返戻金 － 31,857
その他 1,517 291
営業外収益合計 25,837 66,133
営業外費用
支払利息 2,646 2,928
為替差損 13,876 －
投資事業組合運用損 220 217
その他 210 －
営業外費用合計 16,952 3,146
経常利益 240,429 151,649
特別損失
訴訟損失引当金繰入額 491,898 4,804
特別損失合計 491,898 4,804
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△251,469 146,844
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 76,841 48,163
法人税等調整額 △156,995 △1,894
法人税等合計 △80,153 46,269
四半期純利益又は四半期純損失（△） △171,316 100,575
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△171,316 100,575
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △171,316 100,575
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △876 △887
繰延ヘッジ損益 △12,085 △6,666
為替換算調整勘定 1,304 279
持分法適用会社に対する持分相当額 △7,708 5,744
その他の包括利益合計 △19,366 △1,529
四半期包括利益 △190,682 99,045
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △190,682 99,045
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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