事業計画及び成長可能性に
関する事項の開示
株式会社プラッツ
証券コード：7813
Ⅰ.会社概要
Ⅱ.中期的な市場環境
Ⅲ.当社の強み、取り組み
Ⅳ.当期業績・株式情報
Ⅴ.中期経営計画
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会社概要
社名 ：株式会社プラッツ（Platz co.,ltd.）
設立 ：1992年（平成４年）7月
代表者 ：代表取締役会長 福山 明利 代表取締役社長 城 雅宏
資本金 ：582百万円
売上高 ：70億円（第29期 2021年6月期）
所在地 ：福岡県大野城市仲畑2-3-17
関連会社：SHENG BANG METAL CO.,LTD.（ベトナム生産工場、関連会社）
富若慈（上海）貿易有限公司（中国販売会社、100％連結子会社）
拠点数 ：国内7拠点[本社、７支店] 海外１拠点
従業員数：105名（当社単体）106名（連結）
上場取引所：東証マザーズ 福証Q－Board （2015年3月26日上場）
※2021年6月30日現在
3
企業理念
創業の精神
「我々は、常に公正と創造と改革の精神を以って、
お客様の満足を目指し、自己の幸福と夢の実現、
社会に貢献できる企業に成長発展する」
企業理念
医療介護・健康福祉・ベッド業界に対し、
「高品質」「高機能」「低価格」をテーマにした製品作りに徹し、
お客様に満足と喜びを感じてもらうことを最大の目標に、
恒久的に社会に貢献するものである。
4
私たちは「高品質」「高機能」「低価格」をテーマに
最高のコストパフォーマンスでお客様の満足を目指す
医療・介護ベッドメーカーです
5
営業・生産拠点
国内の各拠点にアフターサービス担当を配置。
部品センター（大阪）のほか、各拠点に緊急対 北海道支店
応用の部材を準備し、納品後も安全と安心のサ
ービスでサポートいたします。
東北支店
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売上高の推移と主なトピックス
東証マザーズ・福証Q-Board 上場
プラッツ上海 設立
SHENBANG METAL 関連会社化 単位：百万円
プラッツベトナム 設立
2006年
介護保険制度改正でベッド業界に激震
3期連続の赤字へ
九州和研 創業 介護用電動ベッド販売開始
プラッツに社名変更
第1期 第5期 第10期 第15期 第20期 第25期
7
事業系統図及び販売先市場の概要
■ベトナム 販売先
■福祉用具流通市場
SHENG 仕入
BANG
METAL
（持分法適用
関連会社） 介護ベッドの販売 ■医療・高齢者施設市場
付随サービス提供 販売
・介護ベッドの企画設計
指導・支援 ・介護ベッドの ■家具流通市場
生産工程・品質の管理
富若慈（上海）貿易
仕入 有限公司（連結子会社）
販売 ■海外市場
介護ベッドの販売
付随サービス提供
8
福祉用具流通市場の概要
＜介護保険制度と当社の商流＞
福祉用具の
法人向けレンタル
■介護保険制度（福祉用具貸与事業）
費用の
請求（9割）
レンタル料
レンタル卸業者
の支払
福祉用具貸与事業者 費用の 市町村
支払（9割） （保険者）
福祉用具 レンタル料
の貸与 の支払（1割）
ケアプラン
作成
利用者 ケアマネージャー
（要介護認定者、被保険者） （居宅介護支援事業者）
9
医療高齢者施設市場の概要
■医療保険制度
ベッドなど
■介護保険制度（施設サービス）
医療設備販売
医療設備代金
医療機器ディーラー の支払
病院・高齢者施設
医療介護用
ベッド販売 医療・施設 医療費
サービス または
（ベッドは設備） 施設利用料
施設利用者
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Ⅰ.会社概要
Ⅱ.中期的な市場環境
Ⅲ.当社の強み、取り組み
Ⅳ.当期業績・株式情報
Ⅴ.中期経営計画
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国内高齢者人口の推移
（出所）厚生労働省 「令和2年版高齢社会白書」
総人口は減少するものの、2045年まで65歳以上の高齢者人口は拡大
12
要介護認定者数と介護保険受給者数の推移
（万人）
800
要介護認定者数 介護保険受給者数
600
400
644.7 654.9 679.7 689.3 702.3
513.4 492.3 503.2 517.4 525.4
200
0
2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
※2021（令和3）年3月審査分 要介護認定者数と受給者数 （万人）
合計 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
要介護
702.3 97.8 96.6 143.1 119.5 93.6 89.2 62.6
認定者数
介護保険
525.4 31.9 49.5 117.6 108.1 85.9 79.2 53.3
受給者数
（出所）厚生労働省 「介護給付費実態調査月報」
要介護認定者数及び介護保険受給者は増加傾向
13
特殊寝台貸与件数と1件当たり単位数の推移
（千件） （単位）
（出所）厚生労働省 「介護給付費実態調査月報」
特殊寝台貸与件数は増加傾向だが、1件当たり単位数（介護報酬）は低下
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医療・介護機能の再編
高度急性期 18万人
一般急性期 34万人
亜急性期 36万人
長期療養 23万人
医療サービス133万人 医療サービス
111万人(△22万人)
介護施設 149万人分
一般病床 109万人
療養病床 24万人 居住系サービス 68万人分 介護サービス
介護施設 98万人分 646万人
居住系サービス 33万人分 （2012年比
介護サービス 在宅サービス 429万人分 195万人増）
在宅サービス 320万人分 451万人
2012年 2025年
（出所）：社会保障制度改革国民会議の資料「医療・介護機能の再編（将来像）」、「医療介護費用のシミュレーション」
医療の病床数は減少し、介護サービス対象者が中長期的に拡大
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海外市場の拡大 東アジア地域の高齢者人口の推計
（万人）
※中国の高齢化
■失能（要介護・一部要介護）人口：約3,750万人
■『空巣老人』(高齢者のみの家庭)：約9,900万人
出所：United Nations 「World Population Prospect：The 2019 Revision」
（※）インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシアの4国
中長期的に東アジア、特に中国の高齢化が急速に進む
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Ⅱ.中期的な市場環境
Ⅲ.当社の強み、取り組み
Ⅳ.当期業績・株式情報
Ⅴ.中期経営計画
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なぜ介護ベッドメーカーを目指したか？
一部の大手メーカーの寡占市場
・市場競争原理が機能せずコスト意識もユーザーニーズの
模索もない
・売価が高すぎる！適正価格ではない！
・市場規模が限られており、大手企業が参入しにくい
製造メーカーの大義は、
より良いものを
ビジネス参入の できるだけ安く供給し、
お客様に幸せを供給すること
チャンス！ （Panasonic・HONDA・TOYOTA）
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顧客の声を形にした商品企画・開発
（1992年当時の）
1997年
介護ベッドは数十万円も 「99,800円」の介
して高すぎる 護ベッド発売
介護ベッドは 1998年
小物を置く場所 業界初の宮付ベッド
がない 発売
介護ベッドは「白」 2001年
ばかり 業界初の「木調」
介護レンタル対応
家で使いたくない
ベッド
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高品質への取り組み 自社グループの徹底した品質管理
SHENBANG METALでは高度な設備への投資、検査体制の厳
格化、工場スタッフの教育体制を構築し、高品質かつ高機能な
製品づくりを実現。また海外製造の利点を活かし、コストパフ
ォーマンスに優れた製品の提供を可能としております。
所在地：ベトナム・ドンナイ省
2013年4月 JIS工場認証取得
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高機能への取り組み 顧客の声を形にした商品企画・開発
＜主な共同開発商品＞
共同開発者 自動ロック式ベッド用グリップ
元佐賀大学 医学部准教授 『ニーパロ』（2010年発売）
合同会社 KT福祉環境研究所 代表
松尾 清美氏
膝あて移乗
背圧を軽減する機能を搭載した
『ラフィオ』（2017年発売）
ご自身が車いす利用者であり、福祉用具開発者
⇒医学的見地と実体験に基づいた商品開発
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低価格への取り組み 低コストでの開発・生産ノウハウ
①生産拠点 人件費が安価な海外（ベトナム）が主要拠点
②生産体制 アッセンブリ・品質検査に特化した自社工場と海外の優良な協力工場・
仕入先との協力関係によるファブレス体制
③商品企画 顧客・利用者が求める機能に的を絞った商品バリエーション
＜アジアの主要都市の賃金水準比較（ドルベース）＞
（USD）
ベトナムとの賃金水準比較
■日本との比較
およそ5分の１から10分の1
■中国との比較
およそ半分
（出所）：ジェトロ 「2020年度海外進出日系企業実
態調査（アジア・オセアニア）」及び「アジア大洋州・日本
投資関連コスト比較調査」
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戦略的な商品ポジショニング
＜各ベッドメーカーの位置づけ＞
B社 A社
C社
価
格 介護保険適用外
帯
（自費レンタル） 当社
介護度（ベッドの機能）
要支援1、2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
（機能少ない） （機能少ない） （機能中程度） （機能中程度） （機能多い） （機能多い）
[参考]ベッドメーカー各社「最頻／平均レンタル価格（月額、2モーター）」の比較
社名 最頻価格 平均価格
商品名 最頻価格 平均価格
A社 8,000円 8,020円
MioletⅢ 6,000円 6,420円 B社 9,000円 8,320円
（出所）テクノエイド協会「福祉用具情報システム」2021年5月時点 C社 8,000円 8,270円
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社会貢献活動
■「医療の届かないところに 医療 ■「世界の子どもにワクチンを」
を届ける」支援プロジェクト 支援プロジェクト
ベッドの売上の一部を、特定非営利活動法人 ジャパン
ハートを通じ、国内外の貧困や医療機関の不足などに
より医療が届かない地域に、医療を届ける活動を支援 当社ベッドの売上の一部を、認定NPO法人 世界の子ども
しています。 にワクチンを 日本委員会（JCV）を通じ、開発途上国の
子どもへワクチンを届ける活動を支援いたします。
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Ⅰ.会社概要
Ⅱ.中期的な市場環境
Ⅲ.当社の強み、取り組み
Ⅳ.当期業績・株式情報
Ⅴ.中期経営計画
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第29期 連結業績
第28期 通期 第29期 通期
前年同期増減率
金額（百万円） 売上高比（％） 金額（百万円） 売上高比（％）
（％）
売上高 6,098 100.0% 7,040 100.0％ 15.4％
売上原価 3,625 59.4% 4,181 59.4％ 15.3％
売上総利益 2,473 40.6% 2,858 40.6％ 15.6％
販売管理費 1,913 31.4% 2,133 30.3％ 11.5％
営業利益 559 9.2% 724 10.3％ 29.6％
経常利益 664 10.9% 873 12.4％ 31.6％
親会社株主に
帰属する当期純利益 507 8.3% 305 4.3％ △39.8％
26
第29期 販売市場別実績
第28期 通期 第29期 通期
前年同期増減率
金額（百万円） 売上高比（％） 金額（百万円） 売上高比（％）
（％）
福祉用具流通市場 4,749 77.9% 5,451 77.5％ 14.8％
医療・高齢者施設市場 1,033 17.0% 1,269 18.0％ 22.8％
家具流通市場 128 2.1% 134 2.0％ 4.8％
海外市場 178 2.9% 184 2.3％ 3.0％
その他 7 0.1％
合計 6,098 100.0% 7,040 100.0％ 15.4％
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第29期 連結貸借対照表
（単位：百万円）
第28期 期末 第29期 期末 増減額
流動資産 3,160 3,980 820
固定資産 1,973 2,233 260
資産合計 5,133 6,213 1,080
流動負債 1,525 1,725 200
固定負債 774 1,743 969
負債合計 2,300 3,469 1,169
純資産合計 2,832 2,743 △89
負債純資産合計 5,133 6,213 1,080
※自己資本比率 55.2％ 44.2％ △10.0p
28
第29期 連結業績サマリー
①売上高
福祉用具流通市場において、「MioletⅢ」の出荷が好調で前期比で売上高増
となった。また、医療高齢者施設市場においては、新型コロナウイルス感染拡大
の悪影響があったものの、営業活動の強化が奏功し、同市場においても売上高
増となった。
②営業利益
粗利率の高い福祉用具流通市場が前年同期比で増加したものの、2021年以
降の原材料及び海外物流コストの高騰により、売上高総利益率は前期並みと
なった。また、販管費率が前期比で減少したことから、営業利益率を押し上げた。
③経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益については、上記②の営業利益の増加により前期比で増加。
親会社株主に帰属する当期純利益については、訴訟損失引当金繰入額506
百万円の計上により、305百万円となった。
29
第29期 営業利益の増減要因
売上高増に 利益率向上に 販管費増加
（百万円）
伴う利益増 伴う利益増 に伴う利益減
＋382 ＋3 △220
724
559
営業利益 対前年同四半期比
29.6％増（＋166百万円）
売上高要因：主力の福祉用具流通市場及び医療高齢者施設市場の売上高の伸長
利益率要因：為替レートが前期比で円高傾向だったものの、原材料と海外物流コストの
高騰により、前期と同等の利益率となった。
販管費要因：物流費などの変動費の増加により前期比で増加。
30
第29期 新型コロナウイルスの影響
①国内市場
主力の福祉用具流通市場においては、コロナ前に近い営業活動ができている。
医療高齢者施設市場においては、一部で営業活動の制限が継続。
現状レベルの感染状況であれば、業績に与える影響は限定的となる見通し。
②海外市場
主力の中国エリアについては、介護レンタル分野が堅調に推移しているが、高齢
者施設分野については、コロナの影響で実体経済の停滞の兆しがあり、案件数
が減少傾向。その他の東アジア及び東南アジアのエリアについては、渡航制限もあ
り営業活動が停滞が続く見通し。
③生産体制
主力の生産拠点であるベトナムについては、現在コロナ（デルタ株）の感染が急
速に拡大しているものの、29期に関しては生産活動への影響はなかった。ただし、
海外物流コスト及び原材料価格が急騰したため、下期の利益率が悪化。
31
株価動向
[株価推移] [参考指標:2021年8月30日時点]
（円）
項目 数値
2015/4/24 2021/8/30
上場後高値 時価総額 4,564百万円
2,868円
終値
1,225円
発行済株式数 3,726,000株
2016/2/12
上場後安値 配当利回り 2.69％
2015/3/26 442円
初値
1,388円 １株配当(弊社予想) 33円00銭
PER
（連）10.80倍
[株価収益率]
PBR
（連）1.57倍
[株価純資産倍率]
EPS
（連）113.41
[一株当たり利益]
BPS
（連）777.93
[一株当たり純資産]
※過去の株価について、2018年４月１日付の株式分割（4分割）を反映しております。
単元株数 100株
出所：Yahoo!ファイナンス
32
配当金・配当性向の推移
（円） （％）
2018年4月1日
株式分割1株⇒4株
「配当性向30％」を基本方針として株主還元を実施
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Ⅰ.会社概要
Ⅱ.中期的な市場環境
Ⅲ.当社の強み、取り組み
Ⅳ.当期業績・株式情報
Ⅴ.中期経営計画
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中期経営方針・戦略
①国内販売体制の強化
医療高齢者施設市場と福祉用具流通市場のシェア拡大
②製品ラインナップ、事業領域の拡大
マットレスなどベッドの周辺機器のラインナップ拡充
③「高品質、高機能、低価格」の徹底
製品コストダウン、販管費率の低減
④海外市場の強化
⑤環境変化に適応した体制作り
新型コロナウイルスの感染拡大や自然災害などに対応した危機管理体制の構築
35
①国内販売体制の強化-医療高齢者施設市場のシェア拡大
関西ブロック
九州ブロック
関東ブロック
東海ブロック
2020年7月の東海ブロック開設により、病院・高齢者施設の
営業拠点（ブロック）を主要4都市圏に配置完了
今後もブロックを増加させることで営業力の強化によるシェア拡大を図る
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②製品ラインナップ、事業領域の拡大
ベッド中心だった製品ラインナップから
中期的にベッドラインナップ及び周辺機器の拡充を図る
37
②製品ラインナップ、事業領域の拡大 29期投入の主な新製品
製品イメージ 製品の概要
■医療介護施設用ベッド ●「ハイバックサポート機能」で摂食嚥下リハビリテーションのサポー
（2021年6月発売） ト、誤嚥リスクの低減が期待できます。
● 使いやすい手元スイッチ
角度や高さの表示パネル付き。
操作結果の音声読み上げ機能で、
確認に便利です（ON/OFF切替可能）
■ベッドサイドテーブル「PT03シリーズ」 ● ベッドとの挟み込みリスクに配慮した安全機構を搭載
（2020年12月発売）
安全機構
居室に合わせて選べる3色展開 ON/OFF レバー
● 天板のがたつき軽減機構*で安定した使い心地 （*特許出願中）
● 天板は傷が付きにくいメラミン化粧板を採用
● キャスターはストッパー付きで不意に動くことを防ぎます
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③「高品質、高機能、低価格」の徹底
（持分法適用関連会社）
SHENG BANG
METAL CO.,LTD. Platz仕入コストの削減
金属加工
企画開発部門
品質管理・保証部門
生産・品質管理
の指導・支援
国内での企画開発及び品質保証体制を活かしたベトナム関連会社への生産・
品質管理の指導により、 「高品質、高機能、低価格」を実現
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④海外市場の強化-病院市場の強化
華北エリア ■病床数比較
（北京市、河北省など）
ベトナム
①中国と日本
タイ 日本のおよそ7倍
②東南アジア3国と日
本
日本のおよそ6割
華東エリア インドネシア
（上海市周辺）
病院施設数（施設） 病床数（万床）
プラッツ上海 中国 25,239 700
（連結子会社） ベトナム 1,257 19
タイ 1,562 16
華南エリア インドネシア 2,488 31
（広東省、福建省など） 日本 8,355 108
出所：経済産業省「医療技術・サービス拠点化促進事業 医療国際展開カントリーレポート」
介護用ベッドに加え、中期的に中国及び東南アジアを中心に病院用ベッドの
販売体制（医療機器認証の取得など）を構築するもコロナで停滞中
40
⑤環境変化に適応した体制作り-新型コロナウイルス対応
基本的な感染対策（マスク着用、消毒、出張制限など）のほか、
全社的なリモートワークや社内外でのWeb会議システム活用などを実施中
41
中期経営計画 定量目標 経営計画
第30期 第31期 第32期
（2021年7月―2022年6月） （2022年7月―2023年6月） （2023年7月―2024年6月）
科目
金額 売上高比 前期比 金額 売上高比 前期比 金額 売上高比 前期比
(百万円) （％） （％） (百万円) （％） （％） (百万円) （％） （％）
売上高 7,550 100.0 107.2 7,900 100.0 104.6 8,450 100.0 107.0
営業利益 600 7.9 82.8 650 8.2 108.3 700 8.3 107.7
経常利益 650 8.6 74.4 700 8.9 107.7 750 8.9 107.1
親会社株主に帰属
する当期純利益 400 5.3 130.8 450 5.7 112.5 500 5.9 111.1
※上記数値の為替前提は「1ドル＝110円」となります。
42
中期経営計画 定量目標 経営計画の達成状況
（単位：百万円）
第29期 第30期 第31期 第32期
（実績） （計画） （計画） （計画）
今回開示 売上高 7,040 7,550 7,900 8,450
2021年8月10日
公表分 営業利益 724 600 650 700
【計画為替レート】
1ドル＝110円 経常利益 873 650 700 750
親会社株主に帰属
する当期純利益 305 400 450 500
第29期 第30期 第31期
（計画） （計画） （計画）
前回開示 売上高 6,200 6,930 7,520
2020年10月8日
公表分 営業利益 660 700 750
【計画為替レート】
1ドル＝106円 経常利益 700 750 800
親会社株主に帰属
する当期純利益 150 530 570
売上高計画については前回計画から前倒しの計画となるが、①計画レート変更、
②原材料の高騰、③海外物流コスト高騰の影響を反映して利益計画は下方修正
43
中期経営計画 定量目標 市場別売上高
第30期 第31期 第32期
（2021年7月―2022年6月） （2022年7月―2023年6月） （2023年7月―2024年6月）
金額 売上高比 前期比 金額 売上高比 前期比 金額 売上高比 前期比
(百万円) （％） （％） (百万円) （％） （％） (百万円) （％） （％）
福祉用具流通市場 5,800 76.8 106.4 5,950 75.3 102.6 6,150 72.8 103.4
医療・高齢者施設
市場 1,400 18.5 110.3 1,500 19.0 107.1 1,750 20.7 116.7
家具流通市場 150 2.0 110.9 150 1.9 100.0 150 1.8 100.0
海外市場 200 2.6 108.7 300 3.8 150.0 400 4.7 133.3
合計 7,550 100.0 107.2 7,900 100.0 104.6 8,450 100.0 107.0
中期的に医療・高齢者施設市場と海外市場の売上構成比を向上させ、
収益の拡大と経営の安定化を図る
44
中期経営計画 定量目標 市場別売上高の達成状況
（単位：百万円）
第29期 第30期 第31期 第32期
（実績） （計画） （計画） （計画）
福祉用具流通
今回開示 市場 5,451 5,800 5,950 6,150
2021年8月10日 医療・高齢者施設
公表分 市場 1,269 1,400 1,500 1,750
家具流通市場 134 150 150 150
海外市場 184 200 300 400
第29期 第30期 第31期
（計画） （計画） （計画）
福祉用具流通市
前回開示 場 4,720 5,040 5,030
2020年10月8日 医療・高齢者施設
公表分 市場 1,150 1,390 1,790
家具流通市場 130 150 200
海外市場 200 350 500
福祉用具流通市場については、新型コロナウイルスの影響をほぼ受けず、シェアアップの計画前倒しが
図れたため、前回計画から上方修正。それ以外の市場は新型コロナウイルスの影響を加味して下方修正
45
中期経営計画 参考：主要市場の想定シェア率
第29期 計画 市場全体の
（2020年7月 第29期 実績 第30期 計画
年間出荷台数
―2021年6月） （2020年7月―2021年6月） （2021年7月―2022年6月）
※2
【当社想定】
想定当社 想定当社
計画比 前期比
台数(台) 台数(台) シェア 台数(台) シェア 想定台数（台）
（％） （％）
（％） （％）
福祉用具流通
38,000 42,000 110.5 35.0 44,000 104.8 36.6 120,000
市場 ※3
医療・高齢者
10,000 10,000 100.0 8.3 11,000 110.0 9.2 120,000
施設市場 ※4
※1．100台以下は切り捨てた数値で記載及び算出しております。
※2．第29期計画は2020年10月8日公表分となります。
※3．福祉用具流通市場の年間出荷台数の想定値は、厚生労働省「介護給付費実態調査月報」の特殊寝台貸与件数の推移に
基づいて算出しております。
※4．医療・高齢者施設市場の年間出荷台数の想定値は、厚生労働省「介護給付費実態調査月報」の施設サービス受給者数、
同省「第8期介護保険事業計画」の介護施設サービス見込み量、同省「医療施設動態調査」の病床数、それぞれの推移に基
づいて算出しております。
国内販売体制の強化により、福祉用具流通市場及び
医療・高齢者施設市場のシェア拡大を図る
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中期経営計画 定量目標 株価指標
第30期 第31期 第32期
指標 （2021年7月―2022年6月） （2022年7月―2023年6月） （2022年7月―2023年6月）
1株当たり利益
※1 109円 123円 137円
1株当たり配当
※1.2 33円 37円 41円
株主資本利益率(ROE)
※3 17.1％ 18.5％ 17.4％
総資産利益率(ROA) 8.4％ 9.1％ 9.9％
※1．第29期末の発行済株式総数（自己株式を除く）3,640,088株に基づき、1円未満を切り捨てて算出しております。
※2．弊社の配当方針である「配当性向30％」に基づいて算出しております。
※3．当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を客観的に判断するため、当社はROEを中期的な判断指標として
おります。また、その旨を有価証券報告書に記載しております。
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中期経営計画 定量目標 株価指標の達成状況
第29期 第30期 第31期 第32期
（実績） （計画） （計画） （計画）
今回開示 1株当たり利益 84.02円 109円 123円 137円
2021年8月10日
公表分
1株当たり配当 32円 33円 37円 41円
株主資本利益率
(ROE) 11.0％ 17.1％ 18.5％ 17.4％
総資産利益率
(ROA) 5.4％ 8.4％ 9.1％ 9.9％
第29期 第30期 第31期
（計画） （計画） （計画）
前回開示 1株当たり利益 40円 142円 152円
2020年10月8日
公表分
1株当たり配当 20円 42円 45円
株主資本利益率
(ROE) 5.7％ 18.1％ 17.9％
総資産利益率
(ROA) 3.3％ 10.6％ 11.1％
利益計画の下方修正に伴い、ROE以外の株価指標が下方修正
ROEは従業員向け株式給付信託の影響による自己株式の増加より、前回開示と同等
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中期経営計画の遂行に関する主要リスクと対応方針
発生
リスクの概要 影響 対応方針
可能性
介護保険制度の改正により、福祉用具貸与 福祉用具貸与制度の改正の影響がほぼない医
介護保険制度
事業（レンタル）の該当者が減少し、販売 低い 大 療・高齢者施設市場と海外市場の強化を行って
の改正リスク
先の需要が減退するリスク おります。
ベトナムで生産し、主に日本国内で販売する
為替レートの 為替予約取引などの為替デリバティブ取引を行うこ
ため、為替レートが円安傾向となった場合に 中程度 大
変動リスク とでリスクの低減を図っております。
利益率が低下するリスク
当社保有の知的財産については、戦略的な権利
取得によりリスク管理を行っております。
当社保有の知的財産については、技術・ノウ
知的財産の また、他社保有の知的財産の侵害リスクについて
ハウの流出による競争力低下リスク。また、他 ー 大
管理に係るリスク は、現在係争中（控訴審）であり、当該係争に
社保有の知的財産の侵害による訴訟リスク。
関連して29期に訴訟損失引当金を計上しており
ます。
生産拠点及び仕入先がベトナムに集中・依
存しており、また、関連会社など特定の仕入 サプライチェーンの再構築を図っていくことにより、リス
生産・調達リスク 中程度 大
先の集中・依存していることによる生産・調達 クを低減してまいります。
リスク
※上記は、成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える可能性があると認識する主要なリスクです。その他のリスクについては、
有価証券報告書の｢事業等のリスク｣をご参照ください。
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[参考資料]
連結業績推移（直近５期分）
単体業績推移（直近５期分）
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連結業績推移（直近5期分）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
51
単体業績推移（直近５期分）
（百万円）
（百万円）
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本資料の取り扱いについて
将来見通しに関する注意事項
■本資料に含まれている将来の見通しに関する記述は、本資料作成時点において入手可
能な情報を基にした判断及び仮定に基づいて作成されたものであり、その正確性を保証す
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受けていない財務数値が含まれています。
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や経済環境の変動などにより、見通しと大きく異なる可能性がありますことをご了承ください。
■なお、本資料のアップデートは今後1年に1回を行うものとし、毎年8月下旬頃を目途として
開示を行う予定です。
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