7813 Ｍ－プラッツ 2021-08-10 15:00:00
2021年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月10日
上場会社名 株式会社プラッツ 上場取引所 東 福
コード番号 7813 ＵＲＬ http://www.platz-ltd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名）福山明利
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理統括部長 （氏名）近藤勲 ＴＥＬ 092-584-3434
定時株主総会開催予定日 2021年9月27日 配当支払開始予定日 2021年9月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年9月27日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年６月期の連結業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 7,040 15.4 724 29.6 873 31.6 305 △39.8
2020年６月期 6,098 2.7 559 136.6 664 63.9 507 73.9
（注）包括利益 2021年６月期 360百万円 （△26.8％） 2020年６月期 492百万円 （98.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年６月期 84.02 － 11.0 15.4 10.3
2020年６月期 136.32 － 17.9 12.9 9.2
（参考）持分法投資損益 2021年６月期 128百万円 2020年６月期 103百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 6,213 2,743 44.2 777.93
2020年６月期 5,133 2,832 55.2 760.47
（参考）自己資本 2021年６月期 2,743百万円 2020年６月期 2,832百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年６月期 △1 △22 79 1,544
2020年６月期 802 △293 △101 1,509
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年６月期 － 0.00 － 40.00 40.00 149 29.3 5.3
2021年６月期 － 0.00 － 32.00 32.00 118 38.1 4.1
2022年６月期（予想） － 0.00 － 33.00 33.00 30.0
（注）2022年6月期の期末予想配当金の内訳は、普通配当金33円00銭であります。
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,550 7.2 600 △17.2 650 △25.6 400 30.8 109.89
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年６月期 3,726,000株 2020年６月期 3,726,000株
② 期末自己株式数 2021年６月期 198,953株 2020年６月期 833株
③ 期中平均株式数 2021年６月期 3,640,088株 2020年６月期 3,725,226株
（注）2021年6月期の期末自己株式数及び期中平均株式数の算定に当たり控除する自己株式数には、従業員向け株式
給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式170,700株を含めて
おります。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績の概況（３）今後の見通し」をご覧ください。
㈱プラッツ（7813）2021年6月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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㈱プラッツ（7813）2021年6月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、政府主導の各種政
策により経済活動レベルは段階的に引き上げられているものの、いまだ収束の目処は立たず、2021年１月及び同年
４月には感染再拡大に伴い緊急事態宣言が再発令されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が
続いております。
一方、米国及び欧州では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が大きく停滞したものの、各国
による経済対策やワクチン接種の広がりもあり、やや持ち直しの動きが見られます。中国においては経済活動再開
によるインフラ投資等、内需の回復が見られるものの、感染再拡大を回避するための活動制限が続いております。
また、変異ウイルスの感染地域が拡大していることなど、世界的な感染症の収束は未だ見通せない状況にあるこ
とに加え、海運の停滞、半導体の供給不足等の新たな課題も発生し、不透明な状況が続いております。
介護保険制度の状況につきましては、2021年３月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.9％増加
し702万人、総受給者数は同1.5％増加し525万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利
用件数については前年比で4.9万件増加し、100.1万件（前年比5.1％増）となっております（出所：厚生労働省
HP「介護給付費実態調査月報」）。
このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による入
院調整で在宅待機が相当数増加したことに加え、主力の介護用電動ベッド「MioletⅢ」の拡販が図れたことなどか
ら、当連結会計年度の同市場の販売実績は前年同期比で14.8％増加し、5,451百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域
密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2021年３月時点で4.1万事業所（前年比1.4％増）とな
っております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定
化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2021年３月時点で7,886棟（同
3.8％増）、26.7万戸（同4.8％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録
情報の集計結果等」）。
前期に引き続き新規開拓などの営業活動を強化したことにより、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で
22.8％増加し、1,269百万円となっております。
家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全
体の生産実績は2009年の64.3万台から2019年の54.2万台と10年間で15.8％の減少、2018年の51.7万台と比較して
4.7％の増加となっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。
同市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に長期的には減少傾向が続いてい
るものの、やや下げ止まり感があったことなどから、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で4.8％増加
し、134百万円となっております。
海外市場におきましては、2018年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で6.1％増の１億5,911万人、東
南アジアでは 同4.4％増の4,037万人となり、高齢化が進みました （出所：United Nations「World Population
Prospects:The 2019 Revision」）。
当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて、新型コロナウイルス感染症
の拡大の影響で高齢者施設の案件が前期と比較して相当程度減少したものの、介護レンタル向けへの営業活動に注
力した結果、当連結会計年度の海外市場の販売実績は前期比で3.0％増加し、184百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当連結会計年度の医療介護用電動ベッドの総販売台数は5.7万台（前年同期
比15.8％増）となっております。
為替の状況に関しましては、当連結会計年度の期中平均為替レートが１ドル＝106円57銭となり、前期と比較し
て円高傾向となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた海外物流コストや原材料の高騰の
影響も重なったことなどから、売上総利益率は40.6％（前期比で変わらず）となっております。
こうした状況を受け、為替差益21百万円（前期比1142.1％増）を計上しております。
また、営業外収益として持分法による投資利益128百万円（前期比24.4％増）を計上しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,040百万円（前期比15.4％増）、営業利益724百万円（同29.6％
増）、経常利益873百万円（同31.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益305百万円（同39.8％減）となりまし
た。
なお、当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は
しておりません。
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㈱プラッツ（7813）2021年6月期 決算短信
また、当連結会計年度における販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期増減率
販売先市場 （自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
（％）
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
福祉用具流通市場（千円） 4,749,893 5,451,981 14.8
医療・高齢者施設市場（千円） 1,033,336 1,269,108 22.8
家具流通市場（千円） 128,731 134,908 4.8
海外市場（千円） 178,948 184,248 3.0
フィットネス事業（千円） 7,410 ― ―
合計（千円） 6,098,321 7,040,247 15.4
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、6,213百万円となり、前連結会計年度末より1,080百万円増加いたしました。増
加の主な要因は、商品及び製品、建物及び構築物、長期貸付金は減少したものの、受取手形及び売掛金、流動資
産のその他、繰延税金資産が増加したことによるものです。
（負債）
負債につきましては、3,469百万円となり、前連結会計年度末より1,169百万円増加いたしました。増加の主な
要因は、買掛金、未払法人税等は減少したものの、流動負債のその他、長期借入金、訴訟損失引当金が増加した
ことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては2,743百万円となり、前連結会計年度末より89百万円減少いたしました。減少の主な要
因は、自己株式が増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年
度末から11.0ポイント減少し44.2％となりました。
②キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ34百万円
増加し1,544百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は１百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益367百万円、
減価償却費50百万円、訴訟損失引当金506百万円等による増加と、売上債権の増加額178百万円、持分法による投
資利益128百万円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は22百万円となりました。これは主に、貸付金の回収による収入26百万円の増加
と、有形固定資産の取得による支出30百万円及び関東支店の移転に伴う保証金の支払等の影響によるその他項目19
百万円の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は79百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出151百万
円、配当金の支払額149百万円、自己株式の取得による支出310百万円等の減少と、長期借入れによる収入700百
万円の増加によるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期 2020年６月期 2021年６月期
自己資本比率（％） 48.7 53.0 51.6 55.2 44.2
時価ベースの
80.7 41.0 64.6 113.9 92.4
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
16.7 2.4 7.4 1.9 △1,194.2
有利子負債比率（年）
インタレスト・
カバレッジ・レシオ 9.7 60.9 24.2 97.9 △17.2
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
（３）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の低迷を起因とした世界的な景気
の下振れ懸念があるものの、各国による経済対策やワクチン接種の広がりもあり、やや持ち直しの動きが見られま
す。また、米中関係の悪化や中東、東アジアにおける地政学的リスクなど国際情勢の先行きが不透明な状況が継続
するものと考えられます。
当社グループの主要な事業領域である介護業界におきましては、高齢者人口及び要介護認定者数は増加傾向が続
くと想定されるものの、2018年度の介護保険制度の改正において福祉用具の貸与価格について上限が設定されるな
ど、介護保険制度の厳格化が今後も進むことが予想されます。
このような環境のもとで、国内市場につきましては、企業理念である「高品質・高機能・低価格をテーマにした
製品づくり」に徹し、コスト訴求力のある医療介護用電動ベッド及び周辺機器を提供していくことで、財政難に直
面している医療介護業界のニーズに応え、業容の拡大と業績の向上を目指してまいります。
一方、中国を中心とした海外市場の展開につきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司を主軸
に営業活動を行い、中国向けの製品ラインナップの拡充等を図ることで売上拡大を目指してまいります。
2022年６月期の連結業績の業績予想につきましては、売上高7,550百万円、営業利益600百万円、経常利益650百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円を予定しております。
なお、2022年６月期の連結業績予想の前提条件は以下のとおりです。
① 売上高
売上高につきましては、医療介護用電動ベッドの販売先市場ごとに予想値を算出しております。主な販売先市場
としては、介護保険制度との関連性が高い福祉用具流通市場及び医療・高齢者施設市場が挙げられます。
両市場の売上高につきましては、厚生労働省が公表する介護保険制度の各種データを参考に、医療介護用電動ベ
ッドの需要動向全体を踏まえ、当社の既存顧客における過去の取引実績や新規顧客の獲得による増収分を見込んで
予想値を算出しております。
なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、一部営業活動の制限が残る
ものの、感染症拡大以前に近いレベルでの営業活動を行っております。また、医療機関の入院調整が影響して在宅
待機が相当数増加するなど、主力の販売先市場である福祉用具流通市場においては、プラス要因となる側面も考慮
しております。
② 営業利益
営業利益につきましては、売上高の予想値を前提として策定される売上原価計画、販管費計画を踏まえて算出し
た金額を予想値としております。
当社グループの仕入は主に米ドル建てで部品及び商品の輸入仕入を行っているため、米ドルの為替変動によるリ
スクをヘッジする目的で、為替予約取引などの為替デリバティブ取引を行っております。
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当期の売上原価計画の策定につきましては、想定為替レートを１ドル＝110円00銭に設定しております。なお、
前期の市場平均レートの実績値は、１ドル＝106円57銭となります。
また、販売費及び一般管理費は、費目ごとに予想値を算出しており、主な費目としては運賃、荷造包装費及び人
件費が挙げられます。
運賃、荷造包装費につきましては、売上高に連動して増減する傾向があることから、売上計画と過去の実績値に
基づいて予想値を算出しております。
人件費につきましては、既存人員に係る給与手当や法定福利費に加え、人員計画を考慮して予想値を算出してお
ります。
③ 経常利益
経常利益につきましては、当期に発生が見込まれる営業外収益、営業外費用を考慮して算出した金額を予想値と
しております。
当社グループは、前述のとおり為替予約取引などの為替デリバティブ取引を行っております。ヘッジ会計が適用
されないデリバティブ取引は、各四半期末及び期末時点での当該取引の残高について期末為替レートをもって時価
評価を行い、その評価損益は営業外損益の為替差損益に計上されます。
当社は当期の想定為替レートを1ドル＝110円00銭に設定して営業外損益の予想値を算出しております。
なお、2021年６月期末の実績レートは、１ドル＝110円58銭となります。
また、当社の持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.に係る持分法による投資利益につきまして
は、同社の実績値などを踏まえて、予想値を算出しております。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当期に発生が見込まれる特別利益、特別損失、税金費用を考
慮して算出した金額を予想値としております。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な政策と位置付けており、利益の状況や将来の事業展開等を総合
的に勘案しながら、配当による利益還元（目標配当性向30％）を行ってまいります。
また、業界における環境の変化や競争の激化に耐え得る企業体質の強化並びに将来の積極的な事業展開に備える
ための内部留保の充実も図ってまいります。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度 の年間（期末）配当金 につきましては 、上記方針 に基づき、１株当 たり32円（純資産配当率 は
4.1％）とさせていただく予定であります。
次期の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり33円を予定しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,509,410 1,544,277
受取手形及び売掛金 861,865 1,044,197
商品及び製品 406,157 398,606
未着品 310,214 314,130
為替予約 20,759 47,575
その他 51,687 631,493
流動資産合計 3,160,095 3,980,281
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 297,377 286,396
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 16,203 19,683
リース資産（純額） 18,707 55,655
有形固定資産合計 332,288 361,735
無形固定資産 28,936 19,982
投資その他の資産
投資有価証券 769,832 846,866
長期貸付金 727,245 713,241
繰延税金資産 34,623 187,402
その他 80,184 103,952
投資その他の資産合計 1,611,885 1,851,463
固定資産合計 1,973,110 2,233,181
繰延資産 156 －
資産合計 5,133,362 6,213,462
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 94,057 80,375
短期借入金 950,000 950,000
１年内返済予定の長期借入金 126,084 284,244
リース債務 6,413 15,300
未払法人税等 161,436 143,703
その他 187,614 252,099
流動負債合計 1,525,605 1,725,721
固定負債
長期借入金 477,175 867,891
リース債務 14,363 46,794
役員退職慰労引当金 176,131 191,781
退職給付に係る負債 89,059 97,352
資産除去債務 18,133 19,314
訴訟損失引当金 － 506,142
株式給付引当金 － 14,676
固定負債合計 774,862 1,743,953
負債合計 2,300,467 3,469,675
純資産の部
株主資本
資本金 582,052 582,052
資本剰余金 308,447 306,053
利益剰余金 2,026,879 2,184,423
自己株式 △723 △299,677
株主資本合計 2,916,656 2,772,851
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 758 1,431
繰延ヘッジ損益 14,435 33,084
為替換算調整勘定 △98,955 △63,579
その他の包括利益累計額合計 △83,761 △29,063
純資産合計 2,832,895 2,743,787
負債純資産合計 5,133,362 6,213,462
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,098,321 7,040,247
売上原価 3,625,186 4,181,611
売上総利益 2,473,134 2,858,635
販売費及び一般管理費 1,913,952 2,133,710
営業利益 559,182 724,924
営業外収益
受取利息 4,767 7,839
受取配当金 656 674
為替差益 1,762 21,897
持分法による投資利益 103,355 128,563
その他 6,183 1,782
営業外収益合計 116,726 160,756
営業外費用
支払利息 8,199 10,516
投資事業組合運用損 1,316 923
リース解約損 1,610 －
その他 597 383
営業外費用合計 11,724 11,823
経常利益 664,184 873,857
特別利益
投資有価証券売却益 － 266
関係会社出資金売却益 59,498 －
特別利益合計 59,498 266
特別損失
減損損失 16,749 －
訴訟損失引当金繰入額 － 506,142
特別損失合計 16,749 506,142
税金等調整前当期純利益 706,933 367,981
法人税、住民税及び事業税 202,252 223,368
法人税等調整額 △3,137 △161,242
法人税等合計 199,114 62,125
当期純利益 507,818 305,855
親会社株主に帰属する当期純利益 507,818 305,855
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
当期純利益 507,818 305,855
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5 673
繰延ヘッジ損益 15,615 18,648
為替換算調整勘定 △22,724 4,177
持分法適用会社に対する持分相当額 △7,899 31,198
その他の包括利益合計 △15,013 54,697
包括利益 492,805 360,553
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 492,805 360,553
非支配株主に係る包括利益 - －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 582,052 308,447 1,608,468 △531 2,498,436
当期変動額
剰余金の配当 △89,406 △89,406
親会社株主に帰属する当期
507,818 507,818
純利益
自己株式の取得 △191 △191
自己株式の処分
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 418,411 △191 418,220
当期末残高 582,052 308,447 2,026,879 △723 2,916,656
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 763 △1,180 △68,331 △68,747 2,429,688
当期変動額
剰余金の配当 △89,406
親会社株主に帰属する当期
507,818
純利益
自己株式の取得 △191
自己株式の処分
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
△5 15,615 △30,623 △15,013 △15,013
変動額（純額）
当期変動額合計 △5 15,615 △30,623 △15,013 403,206
当期末残高 758 14,435 △98,955 △83,761 2,832,895
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当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 582,052 308,447 2,026,879 △723 2,916,656
当期変動額
剰余金の配当 △149,006 △149,006
親会社株主に帰属する当期
305,855 305,855
純利益
自己株式の取得 △310,533 △310,533
自己株式の処分 △2,394 11,579 9,184
連結範囲の変動 694 694
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △2,394 157,543 △298,954 △143,805
当期末残高 582,052 306,053 2,184,423 △299,677 2,772,851
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 758 14,435 △98,955 △83,761 2,832,895
当期変動額
剰余金の配当 △149,006
親会社株主に帰属する当期
305,855
純利益
自己株式の取得 △310,533
自己株式の処分 9,184
連結範囲の変動 694
株主資本以外の項目の当期
673 18,648 35,376 54,697 54,697
変動額（純額）
当期変動額合計 673 18,648 35,376 54,697 △89,107
当期末残高 1,431 33,084 △63,579 △29,063 2,743,787
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 706,933 367,981
持分法による投資損益（△は益） △103,355 △128,563
減価償却費 66,196 50,599
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 15,649 15,650
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,236 8,293
株式給付引当金の増減額（△は減少） - 14,676
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） - 506,142
受取利息及び受取配当金 △5,424 △8,514
支払利息 8,199 10,516
為替差損益（△は益） △2,904 △18,796
減損損失 16,749 －
投資事業組合運用損益（△は益） 1,316 923
関係会社出資金売却損益（△は益） △59,498 －
投資有価証券売却損益（△は益） - △266
売上債権の増減額（△は増加） 257,633 △178,930
たな卸資産の増減額（△は増加） △188,121 2,198
仕入債務の増減額（△は減少） 91,947 △17,249
未払消費税等の増減額（△は減少） 39,725 △3,013
未払費用の増減額（△は減少） △3,041 3,517
その他 △1,830 △385,378
小計 844,411 239,787
利息及び配当金の受取額 80,704 9,107
利息の支払額 △7,867 △10,676
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △114,749 △240,030
営業活動によるキャッシュ・フロー 802,498 △1,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △15,885 △30,515
無形固定資産の取得による支出 △15,695 △1,710
投資有価証券の取得による支出 △1,955 △1,568
投資有価証券の売却による収入 - 4,059
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却に
61,370 －
よる収入
貸付けによる支出 △320,850 －
貸付金の回収による収入 - 26,610
その他 △572 △19,245
投資活動によるキャッシュ・フロー △293,588 △22,369
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △500,000 －
長期借入れによる収入 700,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △195,551 △151,124
リース債務の返済による支出 △11,439 △9,258
配当金の支払額 △94,331 △149,146
自己株式の取得による支出 △191 △310,533
財務活動によるキャッシュ・フロー △101,513 79,936
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,481 △20,888
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 405,914 34,866
現金及び現金同等物の期首残高 1,103,495 1,509,410
現金及び現金同等物の期末残高 1,509,410 1,544,277
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社プレイスは、2021年４月１日付で当社に吸収合併されたた
め、連結の範囲から除いております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症が業績に重要な影響を与えないと判断し、繰延税金資
産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（訴訟損失引当金）
当社は、2020年９月25日付け「当社に対する訴訟の判決に関するお知らせ」に記載のとおり、パラマウント
ベッド株式会社が当社を相手方として提起した訴訟に関して、東京地方裁判所より、パラマウントベッド株式
会社の請求を一部認容し、381百万円及びその遅延損害金を支払う旨の判決（以下、第一審判決）を言い渡され
ました。
この第一審判決に対し、当社は、パラマウントベッド株式会社の請求を一部認容した部分について不服であ
ることから、2020年10月１日付け「訴訟の提起に関するお知らせ」に記載したとおり、控訴を提起することと
いたしましたが、本判決が最終的に東京地方裁判所の判決どおりに確定した場合に備え、これらにより発生す
る請求額及びその遅延損害金を訴訟損失引当金繰入額として506百万円を特別損失に計上しております。
（従業員向け株式給付信託）
当社は、第３四半期連結会計期間より、従業員への福利厚生を目的として、従業員向け株式給付信託（以
下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を
取得し、当社取締役会で定める株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対
し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社グループの従業員に対し、株式給付規定に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与
し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式
の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グルー
プの従業員の負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、252,806千
円、170,700株であります。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「医療介護用電動ベッド事業」と「フィットネス事業」に区分しておりましたが、
当連結会計年度より「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれを受けた緊急事態宣言により、事業運営に大きな影
響を受けたことを鑑み、2020年６月に「フィットネス事業」から撤退したためであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントになることから、前連結会計年度及び当連結会計年度の
セグメント情報の記載を省略しております。
（関連情報）
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 ベトナム 中国 合計
332,267 － 20 332,288
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱日本ケアサプライ 685,798 医療介護用電動ベッド事業
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 ベトナム 中国 合計
361,724 － 11 361,735
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱日本ケアサプライ 864,280 医療介護用電動ベッド事業
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（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
医療介護用電動ベッド事業 フィットネス事業 合計
減損損失 － 16,749 16,749
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり純資産額 760.47円 777.93円
１株当たり当期純利益金額 136.32円 84.02円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
507,818 305,855
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
507,818 305,855
利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 3,725,226 3,640,088
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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