7813 Ｍ－プラッツ 2021-05-13 15:00:00
2021年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月13日
上場会社名 株式会社プラッツ 上場取引所 東福
コード番号 7813 URL http://www.platz-ltd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 福山明利
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理統括部長 （氏名） 近藤勲 TEL 092-584-3434
四半期報告書提出予定日 2021年5月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年6月期第3四半期の連結業績（2020年7月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年6月期第3四半期 5,278 12.2 645 47.6 776 46.8 198 △54.4
2020年6月期第3四半期 4,705 10.7 437 333.2 529 117.1 434 128.1
（注）包括利益 2021年6月期第3四半期 259百万円 （△39.7％） 2020年6月期第3四半期 429百万円 （145.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年6月期第3四半期 53.94 ―
2020年6月期第3四半期 116.69 ―
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年6月期第3四半期 6,282 2,642 42.1
2020年6月期 5,133 2,832 55.2
（参考）自己資本 2021年6月期第3四半期 2,642百万円 2020年6月期 2,832百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年6月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00
2021年6月期 ― ― ―
2021年6月期（予想） 32.00 32.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正については、2021年５月13日に公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2021年 6月期の連結業績予想（2020年 7月 1日∼2021年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 7,100 16.4 800 43.1 900 35.5 300 △40.9 80.51
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、2021年５月13日に公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年6月期3Q 3,726,000 株 2020年6月期 3,726,000 株
② 期末自己株式数 2021年6月期3Q 28,253 株 2020年6月期 833 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年6月期3Q 3,677,631 株 2020年6月期3Q 3,725,240 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１. 当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
㈱プラッツ （7813）
2021年6月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
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2021年6月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、政府主
導の各種政策により経済活動レベルは段階的に引き上げられているものの、いまだ収束の目処は立たず、2021年１
月には感染再拡大に伴い緊急事態宣言が再発令されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続
いております。
一方、米国及び欧州では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が大きく停滞したものの、各国
による経済対策やワクチン接種の広がりもあり、やや持ち直しの動きが見られます。中国においては経済活動再開
によるインフラ投資等、内需の回復が見られるものの、感染再拡大を回避するための活動制限が続いております。
また、変異ウイルスの感染地域が拡大していることなど、世界的な感染症の収束は未だ見通せない状況にあるこ
とに加え、海運の停滞、半導体の供給不足等の新たな課題も発生し、不透明な状況が続いております。
介護保険制度の状況につきましては、2020年11月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.4％増加
し700万人、総受給者数は同2.1％増加し530万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利
用件数については前年比で4.9万件増加し、99.9万件（前年比5.1％増）となっております （出所：厚生労働省
HP「介護給付費実態調査月報」）。
このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による入
院調整で在宅待機が相当数増加したことに加え、主力の介護用電動ベッド「MioletⅢ」の拡販が図れたことなどか
ら、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で11.1％増加し、4,055百万円となっており
ます。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域
密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2020年11月時点で4.1万事業所（前年比1.5％増）とな
っております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定
化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2020年11月時点で7,735棟（同
3.6％増）、26.0万戸（同4.5％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録
情報の集計結果等」）。
前期に引き続き新規開拓などの営業活動を強化したことにより、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績
は前年同四半期比で20.5％増加し、999百万円となっております。
家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全
体の生産実績は2009年の64.3万台から2019年の54.2万台と10年間で15.8％の減少、2018年の51.7万台と比較して
4.7％の増加となっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。
同市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に長期的には減少傾向が続いてい
るものの、やや下げ止まり感があったことなどから、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半
期比で2.5％増加し、99百万円となっております。
海外市場におきましては、2018年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で6.1％増の１億5,911万人、東
南アジアでは 同4.4％増の4,037万人となり、高齢化が進みました （出所：United Nations「World Population
Prospects:The 2019 Revision」）。
当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて、新型コロナウイルス感染症
の拡大の影響で高齢者施設の案件が前年同四半期と比較して相当程度減少したものの、介護レンタル向けへの営業
活動に注力した結果、当第３四半期連結累計期間の海外市場の販売実績は前年同四半期比で1.7％増加し、124百万
円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当第３四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は4.3万台
（前年同四半期比14.8％増）となっております。
為替の状況に関しましては、当第３四半期連結累計期間の期中平均為替レートが１ドル＝105円59銭となり、前
年同四半期と比較して円高傾向となったことなどから、売上総利益率は40.7％（前年同四半期比0.5ポイント増）
となっております。
また、営業外収益として持分法による投資利益107百万円（前年同四半期比20.6％増）、為替差益23百万円（前
年同四半期比390.6％増）を計上したほか、特別損失として、2020年10月８日公表の「特別損失の計上に関するお
知らせ」に記載しております判決により発生する請求額及びその遅延損害金として訴訟損失引当金繰入額501百万
円を計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,278百万円（前年同四半期比12.2％増）、営業利益645
百万円（同47.6％増）、経常利益776百万円（同46.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益198百万円（同
54.4％減）となりました。
なお、当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は
しておりません。
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2021年6月期 第3四半期決算短信
当３四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同期増減率
販売先市場 （自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
（％）
至 2010年３月31日） 至 2021年３月31日）
福祉用具流通市場（千円） 3,649,896 4,055,771 11.1
医療・高齢者施設市場（千円） 829,236 999,565 20.5
家具流通市場（千円） 97,158 99,627 2.5
海外市場（千円） 121,906 124,017 1.7
その他（千円） 6,904 ― －
合計（千円） 4,705,103 5,278,982 12.2
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、6,282百万円となり、前連結会計年度末より1,149百万円増加いたしま
した。増加の主な要因は、商品及び製品、未着品、建物及び構築物が減少したものの、現金及び預金、受取手形及
び売掛金、流動資産のその他、繰延税金資産が増加したことによるものです。
（負債）
負債につきましては、3,640百万円となり、前連結会計年度末より1,339百万円増加いたしました。増加の主な要
因は、短期借入金、訴訟損失引当金が増加したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、2,642百万円となり、前連結会計年度末より190百万円減少いたしました。減少の主な要
因は、自己株式が増加したことによるものです。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連
結会計年度末から13.1ポイント減少し42.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年６月期の業績予想につきましては、2021年２月10日付の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知ら
せ」で公表しました当期の業績予想から変更しております。
なお、2021年６月期の連結業績予想の前提条件は以下のとおりです。
① 売上高
売上高につきましては、医療介護用電動ベッドの販売先市場ごとに予想値を算出しております。主な販売先
市場としては、介護保険制度との関連性が高い福祉用具流通市場及び医療・高齢者施設市場が挙げられます。
両市場の売上高につきましては、厚生労働省が公表する介護保険制度の各種データを参考に、医療介護用電
動ベッドの需要動向全体を踏まえ、当社の既存顧客における過去の取引実績や新規顧客の獲得による増収分を
見込んで予想値を算出しております。
なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、2020年４月から５月に
おける緊急事態宣言（以下、宣言）の発出期間中は、営業活動が相当程度制限されておりましたが、現時点で
は一部で活動の制限が残るものの、新型コロナウイルス感染症拡大以前に近いレベルでの営業活動を行ってお
ります。また、同年７月以降は医療機関の入院調整が影響して在宅待機が相当数増加するなど、主力の販売先
市場である福祉用具流通市場においては、プラス要因となる側面も考慮しております。
また、今後の見通しにおける新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、「新型コロナウイ
ルスの感染拡大による影響が2021年６月期の一定期間まで継続するもの」としております。
② 営業利益
営業利益につきましては、売上高の予想値を前提として策定される売上原価計画、販管費計画を踏まえて算
出した金額を予想値としております。
なお、売上原価計画は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて発生している海外物流コストや
原材料の高騰を踏まえた計画となっております。
当社グループの仕入は主に米ドル建てで部品及び商品の輸入仕入を行っているため、米ドルの為替変動によ
るリスクをヘッジする目的で、為替予約取引などの為替デリバティブ取引を行っております。
第４四半期の売上原価計画の策定につきましては、想定為替レートを１ドル＝110円00銭に変更して設定して
おります。なお、前期の市場平均レートの実績値は、１ドル＝108円14銭となります。
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また、販売費及び一般管理費は、費目ごとに予想値を算出しており、主な費目としては運賃、荷造包装費及
び人件費が挙げられます。
運賃、荷造包装費につきましては、売上高に連動して増減する傾向があることから、売上計画と過去の実績
値に基づいて予想値を算出しております。
人件費につきましては、既存人員に係る給与手当や法定福利費に加え、人員計画を考慮して予想値を算出し
ております。
③ 経常利益
経常利益につきましては、当期に発生が見込まれる営業外収益、営業外費用を考慮して算出した金額を予想
値としております。
当社グループは、前述のとおり為替予約取引などの為替デリバティブ取引を行っております。ヘッジ会計が
適用されないデリバティブ取引は、各四半期末及び期末時点での当該取引の残高について期末為替レートをも
って時価評価を行い、その評価損益は営業外損益の為替差損益に計上されます。
当社は第４四半期の想定為替レートを1ドル＝110円00銭に変更し、当該取引への影響を考慮して営業外損益
の予想値を算出しております。
なお、当第３四半期連結累計期間末における為替レートは、１ドル＝110円71銭となります。
また、当社の持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.に係る持分法による投資利益につきまし
ては、同社の実績値などを踏まえて、予想値を算出しております。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当期に発生が見込まれる特別利益、特別損失、税金費用
を考慮して算出した金額を予想値としております。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益の予想値につきましては、2020年10月８日公表の「特別損失の計上
に関するお知らせ」にある訴訟損失引当金繰入額を反映したものとなります。
2021年６月期の通期業績予想につきましては、以下の理由により2021年２月10日に公表した業績予想から変更し
ております。
①売上高
主力の販売先市場である福祉用具流通市場において、新型コロナウイルス感染症拡大による入院調整の影
響で在宅待機が相当数増加したことなど受け、当第３四半期連結累計期間の実績が計画を上回り、第４四半
期の販売計画についても同様の傾向が続くと見込んでおります。
②営業利益
当第３四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、ドル＝105円59銭となりましたが、2021年以降は円安
傾向となっており、１ドル＝108円から110円の間を推移しております。こうした円安傾向の影響に加えて、
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた海外物流コストや原材料の高騰の影響も重なり、営業利
益率は当第３四半期連結累計期間と比べて悪化する見込みとなっております。
しかしながら、上述の通期売上高予想の上方修正や新型コロナウイルス感染症拡大による出張制限や展示
会の中止等により、旅費交通費や広告宣伝費などが大幅に減少していることから、営業利益は増加すること
を見込んでおります。
③経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益につきましては、前述の営業利益の増加のほか、持分法による投資利益の計上などから増加する
見込みであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、訴訟損失引当金繰入額を計上
するものの、前述の経常利益の増加により、増加を見込んでおります。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づいて作成しており、実際の業績は今後様々な要因によっ
て予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,509,410 1,592,957
受取手形及び売掛金 861,865 1,265,726
商品及び製品 406,157 306,955
未着品 310,214 298,309
為替予約 20,759 65,657
その他 51,687 478,925
流動資産合計 3,160,095 4,008,531
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 297,377 287,541
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 16,203 16,081
リース資産（純額） 18,707 33,587
建設仮勘定 － 22,550
有形固定資産合計 332,288 359,760
無形固定資産 28,936 21,442
投資その他の資産
投資有価証券 769,832 904,810
長期貸付金 727,245 714,079
繰延税金資産 34,623 187,030
その他 80,184 87,278
投資その他の資産合計 1,611,885 1,893,199
固定資産合計 1,973,110 2,274,402
繰延資産 156 －
資産合計 5,133,362 6,282,934
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 94,057 107,896
短期借入金 950,000 1,550,000
1年内返済予定の長期借入金 126,084 184,164
リース債務 6,413 9,860
未払法人税等 161,436 163,232
その他 187,614 267,748
流動負債合計 1,525,605 2,282,901
固定負債
長期借入金 477,175 522,352
リース債務 14,363 27,383
役員退職慰労引当金 176,131 187,868
退職給付に係る負債 89,059 99,186
資産除去債務 18,133 19,294
訴訟損失引当金 － 501,390
固定負債合計 774,862 1,357,474
負債合計 2,300,467 3,640,376
純資産の部
株主資本
資本金 582,052 582,052
資本剰余金 308,447 306,053
利益剰余金 2,026,879 2,076,999
自己株式 △723 △299,677
株主資本合計 2,916,656 2,665,426
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 758 992
繰延ヘッジ損益 14,435 45,657
為替換算調整勘定 △98,955 △69,518
その他の包括利益累計額合計 △83,761 △22,868
純資産合計 2,832,895 2,642,558
負債純資産合計 5,133,362 6,282,934
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 4,705,103 5,278,982
売上原価 2,811,563 3,129,046
売上総利益 1,893,539 2,149,936
販売費及び一般管理費 1,455,807 1,503,968
営業利益 437,732 645,968
営業外収益
受取利息 3,671 5,914
受取配当金 631 649
為替差益 4,743 23,272
持分法による投資利益 88,950 107,247
その他 2,807 2,963
営業外収益合計 100,805 140,047
営業外費用
支払利息 6,278 7,968
リース解約損 1,610 －
投資事業組合運用損 1,070 679
その他 402 676
営業外費用合計 9,362 9,324
経常利益 529,174 776,691
特別利益
関係会社出資金売却益 59,498 －
特別利益合計 59,498 －
特別損失
固定資産除売却損 － 0
訴訟損失引当金繰入額 － 501,390
特別損失合計 － 501,390
税金等調整前四半期純利益 588,673 275,301
法人税、住民税及び事業税 161,752 243,098
法人税等調整額 △7,764 △166,186
法人税等合計 153,987 76,912
四半期純利益 434,685 198,388
親会社株主に帰属する四半期純利益 434,685 198,388
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2021年6月期 第3四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
四半期純利益 434,685 198,388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,479 233
繰延ヘッジ損益 22,862 31,221
為替換算調整勘定 △22,524 2,961
持分法適用会社に対する持分相当額 △6,596 26,475
その他の包括利益合計 △4,778 60,892
四半期包括利益 429,907 259,281
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 429,907 259,281
非支配株主に係る四半期包括利益 - －
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㈱プラッツ （7813）
2021年6月期 第3四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結会計期間において、「従業員向け株式給付信託」の導入により、当該信託が当社株式170,700
株を取得し、自己株式が252,806千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式は299,677千円となっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）にお
いて、「2020年末までには収束し、2021年より経済活動が正常化する」と仮定しておりましたが、その後の新
型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「新型コロナウイルスの感染拡大による影響が2021年6月期の一
定期間まで継続するもの」と仮定を変更し、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行ってお
ります。
（訴訟損失引当金）
当社は、2020年９月25日付け「当社に対する訴訟の判決に関するお知らせ」に記載のとおり、パラマウント
ベッド株式会社が当社を相手方として提起した訴訟に関して、東京地方裁判所より、パラマウントベッド株式
会社の請求を一部認容し、381百万円及びその遅延損害金を支払う旨の判決（以下、第一審判決）を言い渡され
ました。
この第一審判決に対し、当社は、パラマウントベッド株式会社の請求を一部認容した部分について不服であ
ることから、2020年10月１日付け「訴訟の提起に関するお知らせ」に記載したとおり、控訴を提起することと
いたしましたが、本判決が最終的に東京地方裁判所の判決どおりに確定した場合に備え、これらにより発生す
る請求額及びその遅延損害金を訴訟損失引当金繰入額として501百万円を特別損失に計上しております。
（従業員向け株式給付信託）
当社は、当第３四半期連結会計期間より、従業員への福利厚生を目的として、従業員向け株式給付信託（以
下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を
取得し、当社取締役会で定める株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対
し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社グループの従業員に対し、株式給付規定に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与
し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式
の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グルー
プの従業員の負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
252,806千円、170,700株であります。
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