2021年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月10日
上場会社名 株式会社プラッツ 上場取引所 東福
コード番号 7813 URL http://www.platz-ltd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 福山明利
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理統括部長 （氏名） 近藤勲 TEL 092-584-3434
四半期報告書提出予定日 2021年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 個人向け決算説明会
（百万円未満切捨て）
1. 2021年6月期第2四半期の連結業績（2020年7月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年6月期第2四半期 3,414 9.7 469 79.4 512 57.8 25 △91.1
2020年6月期第2四半期 3,113 12.5 261 386.5 324 115.2 289 135.7
（注）包括利益 2021年6月期第2四半期 △15百万円 （―％） 2020年6月期第2四半期 287百万円 （164.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年6月期第2四半期 6.98 ―
2020年6月期第2四半期 77.79 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年6月期第2四半期 5,998 2,620 43.7
2020年6月期 5,133 2,832 55.2
（参考）自己資本 2021年6月期第2四半期 2,620百万円 2020年6月期 2,832百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年6月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00
2021年6月期 ― 0.00
2021年6月期（予想） ― 27.00 27.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正については、本日（2021年２月10日）公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2021年 6月期の連結業績予想（2020年 7月 1日∼2021年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,700 9.9 750 35.3 800 20.4 200 △61.0 53.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、本日（2021年２月10日）公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年6月期2Q 3,726,000 株 2020年6月期 3,726,000 株
② 期末自己株式数 2021年6月期2Q 28,253 株 2020年6月期 833 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年6月期2Q 3,699,335 株 2020年6月期2Q 3,725,263 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１． 当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
㈱プラッツ（7813）
2021年6月期第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
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2021年6月期第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた世界経済の下振れ
を背景に輸出が大幅に減少したほか、海外からの渡航制限や外出自粛による国内の消費活動の低下により、大幅に
景気が落ち込んでおります。
また、米国では2020年５月より経済活動が再開したこと及び政府の金融支援政策が下支えになり、景気は底入れ
の兆しがでておりますが、欧州では、外出制限や消費者心理の悪化による個人消費の落ち込み、世界経済の景気の
悪化による輸出の減少も重なり、大幅なマイナス成長となっております。中国では、経済活動が再開しています
が、外需の停滞、国内移動の制限もあり、景気復調のペースは鈍い状況であることなど、世界的に先行き不透明な
状況が続いております。
介護保険制度の状況につきましては、2020年９月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.1％増加
し695万人、総受給者数は同2.1％増加し525万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利
用件数については前年比で4.4万件増加し、98.5万件（前年比4.7％増）となっております（出所：厚生労働省HP
「介護給付費実態調査月報」）。
このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、主力の介護用電動ベッド「MioletⅢ」の売れ行き
が好調だったことなどから、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で12.2％増加し、
2,800百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域
密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2020年９月時点で4.0万事業所（前年比0.5％増）とな
っております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定
化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2020年９月時点で7,697棟（同
3.7％増）、25.9万戸（同4.7％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録
情報の集計結果等」）。
前期に引き続き新規開拓などの営業活動を強化したことにより、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績
は前年同四半期比で4.8％増加し、467百万円となっております。
家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全
体の生産実績は2009年の85.0万台から2019年の73.3万台と10年間で13.8％の減少、2018年の73.6万台と比較してほ
ぼ横ばいとなっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。
同市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなど
から、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で1.7％減少し、68百万円となっておりま
す。
海外市場におきましては、2018年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で6.1％増の１億5,911万人、東
南アジアでは同4.4％増の4,037万人となり、高齢化が進みました（出所：United Nations「World Population
Prospects:The 2019 Revision」）。
当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて、介護レンタル向けへの営業
活動に注力したことで安定的な出荷実績となったものの、高齢者施設の案件が前年同四半期と比較して相当程度減
少したため、当第２四半期連結累計期間の海外市場の販売実績は前年同四半期比で19.4％減少し、77百万円となっ
ております。
なお、当社及び連結子会社における当第２四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は2.8万台
（前年同四半期比11.4％増）となっております。
為替の状況に関しましては、当第２四半期連結累計期間の仕入実績為替が１ドル＝105円93銭となり、前年同四
半期と比較して円高傾向となったことなどから、売上総利益率は41.9％（前年同四半期比1.6ポイント増）となっ
ております。
また、営業外収益として持分法による投資利益70百万円（前年同四半期比20.9％増）、営業外費用として為替差
損28百万円（前年同四半期は為替差益８百万円）を計上したほか、特別損失として、2020年10月８日公表の「特別
損失の計上に関するお知らせ」に記載しております判決により発生する請求額およびその遅延損害金として訴訟損
失引当金繰入額496百万円を計上しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,414百万円（前年同四半期比9.7％増）、営業利益469
百万円（同79.4％増）、経常利益512百万円（同57.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円（同
91.1％減）となりました。
なお、当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は
しておりません。
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2021年6月期第2四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前年同期増減率
販売先市場 （自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
（％）
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
福祉用具流通市場（千円） 2,496,583 2,800,568 12.2
医療・高齢者施設市場（千円） 446,307 467,728 4.8
家具流通市場（千円） 69,360 68,167 △1.7
海外市場（千円） 96,364 77,685 △19.4
フィットネス事業（千円） 4,544 ― -
合計（千円） 3,113,160 3,414,148 9.7
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、5,998百万円となり、前連結会計年度末より865百万円増加いたしまし
た。増加の主な要因は、商品及び製品、未着品が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、繰延税金
資産が増加したことによるものです。
（負債）
負債につきましては、3,378百万円となり、前連結会計年度末より1,077百万円増加いたしました。増加の主な要
因は、長期借入金が減少したものの、短期借入金、訴訟損失引当金が増加したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、2,620百万円となり、前連結会計年度末より212百万円減少いたしました。減少の主な要
因は、利益剰余金が減少したことによるものです。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前
連結会計年度末から11.5ポイント減少し43.7％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年６月期の業績予想につきましては、2020年10月８日付の「業績予想及び配当予想に関するお知らせ」で公
表しました当期の業績予想から変更しております。
なお、2021年６月期の連結業績予想の前提条件は以下のとおりです。
① 売上高
売上高につきましては、医療介護用電動ベッドの販売先市場ごとに予想値を算出しております。主な販売先
市場としては、介護保険制度との関連性が高い福祉用具流通市場及び医療・高齢者施設市場が挙げられます。
両市場の売上高につきましては、厚生労働省が公表する介護保険制度の各種データを参考に、医療介護用電
動ベッドの需要動向全体を踏まえ、当社の既存顧客における過去の取引実績や新規顧客の獲得による増収分を
見込んで予想値を算出しております。
なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、2020年4月から5月にお
ける緊急事態宣言（以下、宣言）の発出期間中は、営業活動が相当程度制限されておりました。また、2021年
１月７日に再度宣言が発出されており、現時点では一部で活動の制限が残るものの、新型コロナウイルス感染
症拡大以前に近いレベルでの営業活動を行っております。
また、今後の見通しにおける新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、前連結会計年度の
有価証券報告書の（追加情報）において、「2020年末までには収束し、2021年より経済活動が正常化する」と
仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「新型コロナウイルスの感
染拡大による影響が2021年６月期の一定期間まで継続するもの」と仮定を変更しております。
② 営業利益
営業利益につきましては、売上高の予想値を前提として策定される売上原価計画、販管費計画を踏まえて算
出した金額を予想値としております。
なお、売上原価計画は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて発生している海外物流コストや
原材料の高騰を踏まえた計画となっております。
当社グループの仕入は主に米ドル建てで部品及び商品の輸入仕入を行っているため、米ドルの為替変動によ
るリスクをヘッジする目的で、為替予約取引などの為替デリバティブ取引を行っております。
当期の売上原価計画の策定につきましては、想定為替レートを１ドル＝106円00銭で設定しております。な
お、前期の市場平均レートの実績値は、１ドル＝108円14銭となります。
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また、販売費及び一般管理費は、費目ごとに予想値を算出しており、主な費目としては運賃、荷造包装費及
び人件費が挙げられます。
運賃、荷造包装費につきましては、売上高に連動して増減する傾向があることから、売上計画と過去の実績
値に基づいて予想値を算出しております。
人件費につきましては、既存人員に係る給与手当や法定福利費に加え、人員計画を考慮して予想値を算出し
ております。
③ 経常利益
経常利益につきましては、当期に発生が見込まれる営業外収益、営業外費用を考慮して算出した金額を予想
値としております。
当社グループは、前述のとおり為替予約取引などの為替デリバティブ取引を行っております。ヘッジ会計が
適用されないデリバティブ取引は、各四半期末及び期末時点での当該取引の残高について期末為替レートを以
って時価評価を行い、その評価損益は営業外損益の為替差損益に計上されます。
当社は当期の想定為替レートを1ドル＝106円00銭で設定し、当該取引への影響を考慮して営業外損益の予想
値を算出しております。
なお、当第２四半期連結累計期間末における為替レートは、１ドル＝103円50銭となります。
また、当社の持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.に係る持分法による投資利益につきまし
ては、同社の実績値などを踏まえて、予想値を算出しております。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当期に発生が見込まれる特別利益、特別損失、税金費用
を考慮して算出した金額を予想値としております。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益の予想値につきましては、2020年10月８日公表の「特別損失の計上
に関するお知らせ」に記載しております訴訟損失引当金繰入額を反映したものとなります。
2021年６月期の通期業績予想につきましては、以下の理由により2020年10月８日に公表した業績予想から変更し
ております。
①売上高
主力の販売先市場である福祉用具流通市場において、当第２四半期連結累計期間の実績が計画を上回り、
下半期以降の販売計画についても上方修正となる見込みであるため。
②営業利益
当第２四半期連結累計期間の期中平均為替レートである１ドル＝105円36銭は、想定為替レートである1ド
ル＝106円00銭と比較してやや円高水準となっているものの、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受
けた海外物流コストや原材料の高騰の影響で、営業利益率は上期実績と比べてやや悪化する見込みとなって
おります。
しかしながら、上述の通期売上高予想の上方修正により、営業利益額の増加が見込めるため。
③経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益につきましては、前述の営業利益額の増加のほか、持分法による投資利益を計上できる見込みで
あり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、訴訟損失引当金繰入額を計上するものの、前述の
経常利益の計上が見込めるため。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づいて作成しており、実際の業績は今後様々な要因によっ
て予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,509,410 1,754,948
受取手形及び売掛金 861,865 1,106,058
商品及び製品 406,157 317,440
未着品 310,214 264,434
為替予約 20,759 －
その他 51,687 394,594
流動資産合計 3,160,095 3,837,476
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 297,377 288,073
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 16,203 17,673
リース資産（純額） 18,707 33,061
有形固定資産合計 332,288 338,808
無形固定資産 28,936 24,064
投資その他の資産
投資有価証券 769,832 819,853
長期貸付金 727,245 683,100
繰延税金資産 34,623 196,766
その他 80,184 98,785
投資その他の資産合計 1,611,885 1,798,506
固定資産合計 1,973,110 2,161,379
繰延資産 156 －
資産合計 5,133,362 5,998,856
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 94,057 96,233
短期借入金 950,000 1,550,000
1年内返済予定の長期借入金 126,084 136,084
リース債務 6,413 9,457
未払法人税等 161,436 153,313
為替予約 － 13,398
その他 187,614 182,142
流動負債合計 1,525,605 2,140,629
固定負債
長期借入金 477,175 415,473
リース債務 14,363 27,342
役員退職慰労引当金 176,131 183,956
退職給付に係る負債 89,059 96,174
資産除去債務 18,133 18,173
訴訟損失引当金 － 496,690
固定負債合計 774,862 1,237,809
負債合計 2,300,467 3,378,439
純資産の部
株主資本
資本金 582,052 582,052
資本剰余金 308,447 306,053
利益剰余金 2,026,879 1,904,435
自己株式 △723 △46,871
株主資本合計 2,916,656 2,745,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 758 △1,024
繰延ヘッジ損益 14,435 △9,316
為替換算調整勘定 △98,955 △114,910
その他の包括利益累計額合計 △83,761 △125,252
純資産合計 2,832,895 2,620,417
負債純資産合計 5,133,362 5,998,856
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 3,113,160 3,414,148
売上原価 1,858,128 1,982,133
売上総利益 1,255,031 1,432,014
販売費及び一般管理費 993,574 962,842
営業利益 261,457 469,172
営業外収益
受取利息 2,487 3,738
受取配当金 169 190
為替差益 8,070 －
持分法による投資利益 58,325 70,521
その他 1,009 2,603
営業外収益合計 70,062 77,054
営業外費用
支払利息 4,204 4,567
為替差損 － 28,289
リース解約損 1,610 －
投資事業組合運用損 460 463
その他 402 254
営業外費用合計 6,678 33,576
経常利益 324,841 512,651
特別利益
関係会社出資金売却益 59,498 －
特別利益合計 59,498 －
特別損失
固定資産除売却損 － 0
訴訟損失引当金繰入額 － 496,690
特別損失合計 － 496,690
税金等調整前四半期純利益 384,340 15,961
法人税、住民税及び事業税 91,739 141,094
法人税等調整額 2,800 △150,958
法人税等合計 94,539 △9,863
四半期純利益 289,801 25,824
親会社株主に帰属する四半期純利益 289,801 25,824
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2021年6月期第2四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 289,801 25,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,181 △1,783
繰延ヘッジ損益 13,422 △23,752
為替換算調整勘定 △19,990 1,146
持分法適用会社に対する持分相当額 1,732 △17,101
その他の包括利益合計 △2,653 △41,491
四半期包括利益 287,147 △15,666
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 287,147 △15,666
非支配株主に係る四半期包括利益 - －
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㈱プラッツ（7813）
2021年6月期第2四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）にお
いて、「2020年末までには収束し、2021年より経済活動が正常化する」と仮定しておりましたが、その後の新
型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「新型コロナウイルスの感染拡大による影響が2021年6月期の
一定期間まで継続するもの」と仮定を変更し、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行って
おります。
（訴訟損失引当金）
当社は、2020年９月25日付け「当社に対する訴訟の判決に関するお知らせ」に記載のとおり、パラマウント
ベッド株式会社が当社を相手方として提起した訴訟に関して、東京地方裁判所より、パラマウントベッド株式
会社の請求を一部認容し、381百万円及びその遅延損害金を支払う旨の判決（以下、第一審判決）を言い渡さ
れました。
この第一審判決に対し、当社は、パラマウントベッド株式会社の請求を一部認容した部分について不服であ
ることから、2020年10月１日付け「訴訟の提起に関するお知らせ」に記載したとおり、控訴を提起することと
いたしましたが、本判決が最終的に東京地方裁判所の判決どおりに確定した場合に備え、これらにより発生す
る請求額及びその遅延損害金を訴訟損失引当金繰入額として496百万円を特別損失に計上しております。
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