2020年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月6日
上場会社名 株式会社プラッツ 上場取引所 東福
コード番号 7813 URL http://www.platz-ltd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 福山明利
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理統括部長 （氏名） 近藤勲 TEL 092-584-3434
定時株主総会開催予定日 2020年9月24日 配当支払開始予定日 2020年9月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年9月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年6月期の連結業績（2019年7月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年6月期 6,098 2.7 559 136.6 664 63.9 507 73.9
2019年6月期 5,940 6.9 236 78.9 405 24.5 292 21.2
（注）包括利益 2020年6月期 492百万円 （98.1％） 2019年6月期 248百万円 （13.3％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年6月期 136.32 ― 17.9 12.9 9.2
2019年6月期 78.39 ― 12.0 8.6 4.0
（参考） 持分法投資損益 2020年6月期 103百万円 2019年6月期 121百万円
（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年6月期 5,133 2,832 55.2 760.47
2019年6月期 4,705 2,429 51.6 652.22
（参考） 自己資本 2020年6月期 2,832百万円 2019年6月期 2,429百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年6月期 802 △293 △101 1,509
2019年6月期 211 △139 216 1,103
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年6月期 ― 0.00 ― 24.00 24.00 89 30.6 3.7
2020年6月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00 149 29.3 5.3
（注）2021年６月期の配当予想につきましては、現時点において新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、当社の配当方針に基づき合理的に算定する
ことが困難であるため未定としております。今後の動向を見極めながら算定が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
3. 2021年 6月期の連結業績予想（2020年 7月 1日∼2021年 6月30日）
2021年６月期の連結業績予想につきましては、現時点において新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難であるため未定としてお
ります。今後の動向を見極めながら算定が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） PLATZ VIETNAM CO.,LTD.
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年6月期 3,726,000 株 2019年6月期 3,726,000 株
② 期末自己株式数 2020年6月期 833 株 2019年6月期 714 株
③ 期中平均株式数 2020年6月期 3,725,226 株 2019年6月期 3,725,324 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ 「１．経営成績の概況（３）今後の見通し」をご覧ください。
㈱プラッツ（7813）2020年6月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年内においては雇用及び所得環境の改善傾向が続いたものの、個人
消費のマインドに足踏みが見られました。2020年に入り中国で発生した新型コロナウイルスが欧米諸国のほか、中
東、東南アジアなどへ急激に感染拡大する中、日本においては2020年３月下旬に感染者が拡大傾向になったことを
受け、同年４月７日から緊急事態宣言が発出されるなど、世界的に経済活動が停滞することとなりました。こうし
た状況を受け、世界的に株式市場も一時急落するなど先行きは不透明な状況が続いております。
介護保険制度の状況につきましては、2020年３月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.4％増加
し689万人、総受給者数は同2.8％増加し517万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利
用件数については前年比で2.9万件増加し、95.2万件（前年比3.2％増）となっております（出所：厚生労働省HP
「介護給付費実態調査月報」）。
このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、2018年11月に発売した介護用電動ベッド
「MioletⅢ」の売れ行きが好調だったものの、2020年４月７日の緊急事態宣言を受けた新型コロナウイルスの感染
対策により、一部地域で福祉用具の貸与（自宅への介護用電動ベッドの設置など）が制限されたことから、当連結
会計年度の同市場の販売実績は前年同期比で1.5％の増加に留まり、4,749百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域
密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2020年３月時点で4.0万事業所（前年比0.4％増）とな
っております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定
化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2020年３月時点で7,468棟（同
4.3％増）、24.9万戸（同5.2％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録
情報の集計結果等」）。
前期に引き続き新規開拓などの営業活動を強化したものの、2020年４月７日の緊急事態宣言を受けた新型コロナ
ウイルスの感染対策により、医療施設や高齢者施設への直接訪問や製品の納品が制限されるなど営業活動が停滞し
たことで、当連結会計年度の同市場の販売実績は前年同期比で9.1％の増加に留まり、1,033百万円となっておりま
す。
家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全
体の生産実績は2008年の83.2万台から2018年の51.8万台と10年間で37.1％の減少、2017年の51.3万台と比較してほ
ぼ横ばいとなっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。
同市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなど
から、当連結会計年度の同市場の販売実績は前年同期比で14.2％減少し、128百万円となっております。
海外市場におきましては、2018年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で6.1％増の１億5,911万人、東
南アジアでは同4.4％増の4,037万人となり、高齢化が進みました（出所：United Nations「World Population
Prospects:The 2019 Revision」）。
当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて中国の高齢者施設の案件獲得
に加え、介護レンタル向けへの営業活動を行ったものの、2020年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大に
より、中国内の経済活動が制限されたことで製品出荷の延期が相次いだことにより、当連結会計年度の海外市場の
販売実績は前年同期比で11.5％の増加に留まり、178百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当連結会計年度の医療介護用電動ベッドの総販売台数は4.9万台（前年同期
比2.6％増）となっております。
為替の状況に関しましては、2019年内は１ドル＝108円台を中心とした値動きとなりましたが、2020年に入り新
型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、同年２月中旬に１ドル＝112円台をつけた後、３月初旬には急激
な円高となり１ドル＝102円台、3月下旬には１ドル＝111円台をつけるなど乱高下する展開となりました。その後
は動きが落ち着き、６月末は１ドル＝108円台となりました。なお、当連結会計年度における期中平均為替レート
は、１ドル＝108円14銭となっております。
こうした状況を受け、為替差益１百万円（前年同期比96.4％減）を計上しております。
また、営業外収益として持分法による投資利益103百万円（前年同期比14.9％減）を計上しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,098百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益559百万円（同
136.6％増）、経常利益664百万円（同63.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益507百万円（同73.9％増）と
なりました。
当社グループの報告セグメントは、「医療介護用電動ベッド事業」と「フィットネス事業」の２つを報告セグメ
ントとしております。「医療介護用電動ベッド事業」は、医療介護用電動ベッドとその周辺機器等を製造・販売し
ております。「フィットネス事業」は、フィットネスジムの運営をしております。
なお、「フィットネス事業」につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれを受けた緊急事態宣言に
より、事業運営に大きな影響を受けたことを鑑み、2020年６月に同事業から撤退しております。
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また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるPLATZ VIETNAM CO.,LTD.（本社/ベトナム）の全持分
を当社の持分法適用会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.（本社/ベトナム）に譲渡いたしました。
これにより、当社グループは、当社、子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりまし
た。なお、PLATZ VIETNAM CO.,LTD.（本社/ベトナム）はSHENGBANG METAL CO.,LTD.（本社/ベトナム）に吸収合併
され、当社グループはSHENGBANG METAL CO.,LTD.（本社/ベトナム）より仕入取引を継続して行っております。
また、当連結会計年度における販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期増減率
販売先市場 （自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
（％）
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
福祉用具流通市場（千円） 4,681,817 4,749,893 1.5
医療・高齢者施設市場（千円） 947,362 1,033,336 9.1
家具流通市場（千円） 150,050 128,731 △14.2
海外市場（千円） 160,428 178,948 11.5
フィットネス事業（千円） 1,013 7,410 631.1
合計（千円） 5,940,672 6,098,321 2.7
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、5,133百万円となり、前連結会計年度末より427百万円増加いたしました。増加
の主な要因は、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品、機械・運搬具及び工具器具備品は減少したものの、現
金及び預金、未着品が増加したことによるものです。
（負債）
負債につきましては、2,300百万円となり、前連結会計年度末より24百万円増加いたしました。増加の主な要
因は、買掛金、短期借入金は減少したものの、長期借入金、未払法人税等が増加したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては2,832万円となり、前連結会計年度末より403百万円増加いたしました。増加の主な要因
は、為替換算調整勘定は減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、当連結会計年
度末の自己資本比率は、前連結会計年度末から3.6ポイント増加し55.2％となりました。
②キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ405百万
円増加し1,509百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は802百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益706百万円、
減価償却費66百万円、売上債権の増減額257百万円、仕入債務の増減額91百万円等による増加と、たな卸資産の
増減額△188百万円、持分法による投資利益103百万円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は293百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う関係会社出
資金売却による収入61百万円による増加と、貸付けによる支出320百万円、有形固定資産の取得による支出15百
万円、無形固定資産の取得による支出15百万円等の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は101百万円となりました。これは主に、長期借入による収入700百万円の増加
と、短期借入金の純増減額△500百万円、長期借入金の返済による支出195百万円、配当金の支払額94百万円等の
減少によるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年６月期 2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期 2020年６月期
自己資本比率（％） 46.3 48.7 53.0 51.6 55.2
時価ベースの
51.0 80.7 41.0 64.6 113.9
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
8.6 16.7 2.4 7.4 1.9
有利子負債比率（年）
インタレスト・
カバレッジ・レシオ 21.4 9.7 60.9 24.2 97.9
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
（３）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の低迷を起因とした世界的な景気
の下振れ懸念が注視されるほか、米中関係の悪化や中東、東アジアにおける地政学的リスクなど国際情勢の先行き
が不透明な状況が継続するものと考えられます。
当社グループの主要な事業領域である介護業界におきましては、高齢者人口及び要介護認定者数は増加傾向が続
くと想定されるものの、新型コロナウイルスの感染拡大により、介護事業者への営業活動が再度制限される可能性
もあるほか、2018年度の介護保険制度の改正において福祉用具の貸与価格について上限が設定されるなど、介護保
険制度の厳格化が今後も進むことが予想されます。
このような環境のもとで、国内市場につきましては、企業理念である「高品質・高機能・低価格をテーマにした
製品づくり」に徹し、コスト訴求力のある医療介護用電動ベッド及び周辺機器を提供していくことで、財政難に直
面している医療介護業界のニーズに応え、業容の拡大と業績の向上を目指してまいります。
一方、中国を中心とした海外市場の展開につきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司を主軸
に営業活動を行い、中国向けの製品ラインナップの拡充等を図ることで売上拡大を目指してまいりますが、新型コ
ロナウイルスの感染拡大により、営業活動が再度制限される可能性が想定されます。
2021年６月期の連結業績の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による各国経済への影響度合
いなどについて現時点では不確定要素が多く、合理的に算定することが困難と判断したため、未定といたしまし
た。
今後、業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な政策と位置付けており、利益の状況や将来の事業展開等を総合
的に勘案しながら、配当による利益還元（目標配当性向30％）を行ってまいります。
また、業界における環境の変化や競争の激化に耐え得る企業体質の強化並びに将来の積極的な事業展開に備える
ための内部留保の充実も図ってまいります。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の年間（期末）配当金につきましては、上記方針に基づき、１株当たり40円（純資産配当率は
5.3％）とさせていただく予定であります。
次期の配当につきましては、上記（３）今後の見通しにて業績予想を未定としたこと及び当社の配当方針に基づ
き、未定といたしました。
今後、次期の配当の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,103,495 1,509,410
受取手形及び売掛金 1,214,635 861,865
商品及び製品 564,150 406,157
原材料及び貯蔵品 281,305 75
未着品 10,325 310,214
為替予約 - 20,759
その他 58,234 51,612
流動資産合計 3,232,147 3,160,095
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 334,337 297,377
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 226,742 16,203
リース資産（純額） 16,237 18,707
建設仮勘定 2,282 -
有形固定資産合計 579,600 332,288
無形固定資産 25,977 28,936
投資その他の資産
投資有価証券 748,526 769,832
長期貸付金 - 727,245
繰延税金資産 33,011 34,623
その他 85,433 80,184
投資その他の資産合計 866,971 1,611,885
固定資産合計 1,472,549 1,973,110
繰延資産 1,128 156
資産合計 4,705,825 5,133,362
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 205,364 94,057
短期借入金 1,450,000 950,000
1年内返済予定の長期借入金 98,810 126,084
リース債務 9,221 6,413
未払法人税等 70,892 161,436
為替予約 1,696 -
その他 164,433 187,614
流動負債合計 2,000,419 1,525,605
固定負債
長期借入金 - 477,175
リース債務 9,840 14,363
役員退職慰労引当金 160,481 176,131
退職給付に係る負債 84,823 89,059
資産除去債務 20,572 18,133
固定負債合計 275,718 774,862
負債合計 2,276,137 2,300,467
純資産の部
株主資本
資本金 582,052 582,052
資本剰余金 308,447 308,447
利益剰余金 1,608,468 2,026,879
自己株式 △531 △723
株主資本合計 2,498,436 2,916,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 763 758
繰延ヘッジ損益 △1,180 14,435
為替換算調整勘定 △68,331 △98,955
その他の包括利益累計額合計 △68,747 △83,761
純資産合計 2,429,688 2,832,895
負債純資産合計 4,705,825 5,133,362
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,940,672 6,098,321
売上原価 3,706,120 3,625,186
売上総利益 2,234,551 2,473,134
販売費及び一般管理費 1,998,227 1,913,952
営業利益 236,324 559,182
営業外収益
受取利息 3,472 4,767
受取配当金 625 656
為替差益 49,163 1,762
持分法による投資利益 121,386 103,355
その他 4,233 6,183
営業外収益合計 178,881 116,726
営業外費用
支払利息 8,751 8,199
投資事業組合運用損 1,106 1,316
リース解約損 - 1,610
その他 72 597
営業外費用合計 9,929 11,724
経常利益 405,275 664,184
特別利益
関係会社出資金売却益 - 59,498
特別利益合計 - 59,498
特別損失
固定資産除売却損 72 0
減損損失 9,888 16,749
特別損失合計 9,960 16,749
税金等調整前当期純利益 395,315 706,933
法人税、住民税及び事業税 107,126 202,252
法人税等調整額 △3,850 △3,137
法人税等合計 103,275 199,114
当期純利益 292,039 507,818
親会社株主に帰属する当期純利益 292,039 507,818
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
当期純利益 292,039 507,818
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,691 △5
繰延ヘッジ損益 △1,180 15,615
為替換算調整勘定 △16,125 △22,724
持分法適用会社に対する持分相当額 △24,216 △7,899
その他の包括利益合計 △43,212 △15,013
包括利益 248,826 492,805
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 248,826 492,805
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 582,052 308,447 1,390,935 △497 2,280,938
当期変動額
剰余金の配当 △74,506 △74,506
親会社株主に帰属する当期
292,039 292,039
純利益
自己株式の取得 △34 △34
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 217,532 △34 217,497
当期末残高 582,052 308,447 1,608,468 △531 2,498,436
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 2,454 - △27,990 △25,535 2,255,402
当期変動額
剰余金の配当 △74,506
親会社株主に帰属する当期
292,039
純利益
自己株式の取得 △34
株主資本以外の項目の当期
△1,691 △1,180 △40,341 △43,212 △43,212
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,691 △1,180 △40,341 △43,212 174,285
当期末残高 763 △1,180 △68,331 △68,747 2,429,688
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 582,052 308,447 1,608,468 △531 2,498,436
当期変動額
剰余金の配当 △89,406 △89,406
親会社株主に帰属する当期
507,818 507,818
純利益
自己株式の取得 △191 △191
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 418,411 △191 418,220
当期末残高 582,052 308,447 2,026,879 △723 2,916,656
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 763 △1,180 △68,331 △68,747 2,429,688
当期変動額
剰余金の配当 △89,406
親会社株主に帰属する当期
507,818
純利益
自己株式の取得 △191
株主資本以外の項目の当期
△5 15,615 △30,623 △15,013 △15,013
変動額（純額）
当期変動額合計 △5 15,615 △30,623 △15,013 403,206
当期末残高 758 14,435 △98,955 △83,761 2,832,895
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 395,315 706,933
持分法による投資損益（△は益） △121,386 △103,355
減価償却費 125,349 66,196
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14,961 15,649
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,307 4,236
受取利息及び受取配当金 △4,098 △5,424
支払利息 8,751 8,199
為替差損益（△は益） 19,494 △2,904
固定資産除売却損益（△は益） 72 0
減損損失 9,888 16,749
投資事業組合運用損益（△は益） 1,106 1,316
関係会社出資金売却損益（△は益） - △59,498
売上債権の増減額（△は増加） △130,004 257,633
たな卸資産の増減額（△は増加） △261,966 △188,121
仕入債務の増減額（△は減少） △50,337 91,947
未払消費税等の増減額（△は減少） △13,472 39,725
未払費用の増減額（△は減少） 3,088 △3,041
その他 27,377 △1,830
小計 29,446 844,411
利息及び配当金の受取額 270,593 80,704
利息の支払額 △8,661 △7,867
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △79,944 △114,749
営業活動によるキャッシュ・フロー 211,432 802,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △101,888 △15,885
無形固定資産の取得による支出 △9,297 △15,695
投資有価証券の取得による支出 △21,935 △1,955
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却に
- 61,370
よる収入
貸付けによる支出 - △320,850
その他 △6,576 △572
投資活動によるキャッシュ・フロー △139,696 △293,588
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 500,000 △500,000
長期借入れによる収入 - 700,000
長期借入金の返済による支出 △206,520 △195,551
リース債務の返済による支出 △7,588 △11,439
配当金の支払額 △69,472 △94,331
自己株式の取得による支出 △34 △191
財務活動によるキャッシュ・フロー 216,384 △101,513
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14,349 △1,481
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 273,771 405,914
現金及び現金同等物の期首残高 829,723 1,103,495
現金及び現金同等物の期末残高 1,103,495 1,509,410
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
当社の連結子会社であるPLATZ VIETNAM CO.,LTD.（本社/ベトナム）の全持分を当社の持分法適用会社である
SHENGBANG METAL CO.,LTD.（本社/ベトナム）に譲渡いたしました。
これに伴い、PLATZ VIETNAM CO.,LTD.（本社/ベトナム）を連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、2020年末までには収束し、2021
年より経済活動が正常化すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束の遅延等により影響が長期化した場
合においては、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループが取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。
当社グループは、医療介護用電動ベッド事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載を省略しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間に連結子会社を設立してフィットネス事業を開始し、第３四半期連結会計期間よ
り、重要性が増加したことに伴い、報告セグメントの区分を「医療介護用電動ベッド事業」と「フィットネス事
業」に変更しております。「医療介護用電動ベッド事業」は、医療介護用電動ベッドとその周辺機器等を製造・
販売しております。「フィットネス事業」は、フィットネスジムの運営をしております。
なお、「フィットネス事業」につきましては、新型コロナウイルス感染拡大及びそれを受けた緊急事態宣言に
より、事業運営に大きな影響を受けたことを鑑み、2020年６月に同事業から撤退しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
医療介護用電 フィットネス
計
動ベッド事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,939,659 1,013 5,940,672 - 5,940,672
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
計 5,939,659 1,013 5,940,672 - 5,940,672
セグメント利益（注）１ 268,816 △32,492 236,324 - 236,324
（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しており
ません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
医療介護用電 フィットネス
計
動ベッド事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 6,090,910 7,410 6,098,321 - 6,098,321
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
計 6,090,910 7,410 6,098,321 - 6,098,321
セグメント利益（注）１ 591,462 △32,279 559,182 - 559,182
（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しており
ません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 ベトナム 中国 合計
367,254 212,283 62 579,600
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱日本ケアサプライ 747,820 医療介護用電動ベッド事業
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 ベトナム 中国 合計
332,267 － 20 332,288
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱日本ケアサプライ 685,798 医療介護用電動ベッド事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
医療介護用電動ベッド事業 フィットネス事業 合計
減損損失 9,888 - 9,888
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
医療介護用電動ベッド事業 フィットネス事業 合計
減損損失 - 16,749 16,749
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
事業分離
（1）事業分離の概要
当社の連結子会社であるPLATZ VIETNAM CO.,LTD.（本社/ベトナム）の全持分を当社の持分法適用会社であ
るSHENGBANG METAL CO.,LTD.（本社/ベトナム）に譲渡いたしました。
これに伴い、PLATZ VIETNAM CO.,LTD.（本社/ベトナム）を連結の範囲から除外しております。
（2）譲渡した事業
医療介護用電動ベッド事業の製造
（3）譲渡した理由
PLATZ VIETNAM CO.,LTD.（本社/ベトナム）は、当社の主力製品である医療介護用電動ベッド及び周辺機器
等の品質検査、アッセンブリを行っており、当該製品の主要な部品であるスチール部品についてSHENGBANG
METAL CO.,LTD.が生産しております。
本件により、医療介護用電動ベッド及び周辺機器等における主要部品の生産工程と品質検査・アッセンブ
リ工程を1社に集約させることで、生産コストの削減と業務の効率化、製品品質の更なる向上を図ってまいり
ます。
（4）譲渡契約締結日及び持分譲渡実行日
譲渡契約締結日：2019年10月22日
持分譲渡実行日：2019年11月５日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする出資持分の譲渡
（6）実施した会計処理の概要
PLATZ VIETNAM CO.,LTD.（本社/ベトナム）の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、特別利益の「関係
会社出資金売却益」に計上しております。
（7）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 626,986千円
固定資産 216,601千円
資産合計 843,588千円
流動負債 303,343千円
固定負債 346,105千円
負債合計 649,449千円
（8）譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称
医療介護用電動ベッド事業
（9）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 6,807千円
営業利益 11,804千円
（10）継続的関与の主な概要
当社は、2020年６月30日現在、持分法適用会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.（本社/ベトナム）に対
して430,960千円を貸付しております。
また、当社グループはSHENGBANG METAL CO.,LTD.（本社/ベトナム）より仕入取引を継続して行っており
ます。
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㈱プラッツ（7813）2020年6月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり純資産額 652.22円 760.47円
１株当たり当期純利益金額 78.39円 136.32円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
292,039 507,818
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
292,039 507,818
利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 3,725,324 3,725,226
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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