7811 中本パックス 2020-07-13 15:00:00
2021年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年７月13日
上場会社名 中本パックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7811 ＵＲＬ http://www.npacks.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）河田 淳
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名）吉 功 ＴＥＬ 06-6762-0431
四半期報告書提出予定日 2020年７月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期第１四半期の連結業績（2020年３月１日～2020年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第１四半期 8,407 △2.4 357 △16.2 362 △22.9 231 △28.9
2020年２月期第１四半期 8,616 1.1 426 △3.0 471 1.0 325 8.7
（注）包括利益 2021年２月期第１四半期 203百万円 （△34.2％） 2020年２月期第１四半期 309百万円 （40.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第１四半期 28.29 －
2020年２月期第１四半期 39.79 －
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期第１四半期 28,600 12,394 42.2 1,476.96
2020年２月期 27,568 12,419 43.9 1,479.33
（参考）自己資本 2021年２月期第１四半期 12,070百万円 2020年２月期 12,089百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － 28.00 － 28.00 56.00
2021年２月期 －
2021年２月期（予想） 28.00 － 28.00 56.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 16,960 △1.4 735 △3.5 755 △5.0 530 △4.4 64.85
通期 34,500 1.2 1,629 6.2 1,650 2.6 1,148 5.7 140.47
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期１Ｑ 8,173,320株 2020年２月期 8,173,320株
② 期末自己株式数 2021年２月期１Ｑ 1,028株 2020年２月期 1,028株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期１Ｑ 8,172,292株 2020年２月期１Ｑ 8,172,319株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
中本パックス株式会社（7811） 2021年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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中本パックス株式会社（7811） 2021年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いて
おり、極めて厳しい状況にありました。個人消費は一部で持ち直しの動きが見られるものの、感染症の影響により
低水準で推移、企業収益も急速に減少しており、先行きも当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
このような状況の下、当社グループにおいても中国の工場が一時操業停止となる等の影響が出るなか、「改質エ
コ技術でパッケージングの世界を変える Ｎブランド製品の拡販と環境経営の推進、原点回帰でお客様満足度を最
大化する」をスローガンに、環境への負荷を低減できる開発製品の販売、製品の安定供給、生産効率・品質の向上
に注力いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は8,407百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は
357百万円（同16.2％減）、経常利益は362百万円（同22.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は
231百万円（同28.9％減）となりました。
製品用途別の経営成績は次のとおりであります。
（食品関連）
中食や内食需要の高まりにより冷凍食品、乳製品、豆腐などのスーパーマーケット向け包材は好調に推移しまし
たが、外出自粛・在宅勤務が拡大したことにより、お土産やデパ地下向け包材、外食向けの業務用包材は減少しま
した。また、汎用性の高い持ち帰り用の容器・トレー向け商材は堅調でしたが、行楽やイベント用の比較的高価格
帯の容器・トレー向け商材が大幅に減少しました。その結果、売上高は5,752百万円（前年同期比4.0％減）、売上
総利益は631百万円（同14.8％減）となりました。
（ＩＴ・工業材関連）
世界的な自動車販売不振の影響を受け自動車内装材の販売は減少しましたが、電子部品製造用フィルムは増加傾
向にあり、スマートフォン用途も堅調に推移したことにより、売上高は1,041百万円（前年同期比0.4％増）で微増
となりました。利益については、リピート品や自社開発品であるＮＳセパを中心に生産効率の向上に努めた結果、
売上総利益は286百万円（同14.9％増）となりました。
（医療・医薬関連）
病院関連で輸液関係包材が増加したほか、貼付剤関連ではジェネリック医薬品用フィルムの受注も堅調に推移し
た結果、売上高は360百万円（前年同期比27.3％増）、売上総利益は63百万円（同9.8％増）となりました。
（建材関連）
建材印刷の家具関連は低調でしたが、前年に導入した新型塗工機を使った機能性建材が順調に推移、生産効率も
向上したことにより、売上高は439百万円（前年同期比24.6％増）、売上総利益は61百万円（同82.7％増）となり
ました。
（生活資材関連）
新型コロナウイルス感染症の影響により、中国の主要な生産拠点が一時操業停止となりました。また、ショッピ
ングモール等の営業自粛などによる販売機会の喪失により、売上高は710百万円（前年同期比13.4％減）、売上総
利益は189百万円（同20.8％減）となりました。
（その他）
サーマルレジ用紙や各種プラスチックフィルム等の販売が減少したことにより、売上高は103百万円（前年同期
比21.4％減）、売上総利益は28百万円（同17.8％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,032百万円増加し、28,600百
万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が127百万円減少したものの、現金及び預金が611百万円、たな卸
資産が242百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ814百万円増加し、15,203百万円となり
ました。
固定資産につきましては、生産能力増強を目的とした設備投資等に伴い有形固定資産が139百万円増加したこと
等により、前連結会計年度末に比べ218百万円増加し、13,397百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,057百万円増加し、16,206百万
円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が241百万円、短期借入金が599百万円、賞与引当金が108百万円
それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ961百万円増加し、13,108百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が154百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ96百万円増
加し、3,097百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、12,394百万円
となりました。これは、為替換算調整勘定が37百万円減少したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年４月13日に公表いたしました2021年２月期の連結業績予想について変更はありません。
なお、三国紙工株式会社の子会社化等が連結業績に与える影響は現在精査中であり、今後開示が必要と判断され
た場合には速やかにお知らせいたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,558,645 3,170,471
受取手形及び売掛金 7,459,399 7,331,495
電子記録債権 1,357,278 1,397,564
商品及び製品 1,756,580 1,821,613
仕掛品 357,538 403,622
原材料及び貯蔵品 605,369 736,849
その他 298,883 345,838
貸倒引当金 △4,539 △4,073
流動資産合計 14,389,156 15,203,381
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,485,812 5,452,309
機械装置及び運搬具（純額） 2,019,335 2,064,363
土地 2,928,210 2,928,210
その他（純額） 960,703 1,088,582
有形固定資産合計 11,394,061 11,533,465
無形固定資産 339,088 392,844
投資その他の資産
その他 1,472,882 1,497,882
貸倒引当金 △27,145 △27,145
投資その他の資産合計 1,445,736 1,470,736
固定資産合計 13,178,886 13,397,047
資産合計 27,568,043 28,600,428
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,871,952 3,113,133
電子記録債務 3,625,117 3,654,506
短期借入金 3,711,360 4,310,962
1年内返済予定の長期借入金 777,462 803,872
未払法人税等 207,975 145,022
賞与引当金 214,602 323,176
その他 738,445 757,433
流動負債合計 12,146,915 13,108,105
固定負債
長期借入金 2,200,319 2,354,656
退職給付に係る負債 176,610 168,612
その他 624,318 574,632
固定負債合計 3,001,248 3,097,901
負債合計 15,148,163 16,206,006
純資産の部
株主資本
資本金 1,057,468 1,057,468
資本剰余金 1,158,408 1,158,408
利益剰余金 9,502,455 9,504,829
自己株式 △1,039 △1,039
株主資本合計 11,717,292 11,719,666
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 102,517 120,477
繰延ヘッジ損益 3,305 2,900
為替換算調整勘定 276,306 238,600
退職給付に係る調整累計額 △9,881 △11,499
その他の包括利益累計額合計 372,247 350,480
非支配株主持分 330,339 324,274
純資産合計 12,419,879 12,394,421
負債純資産合計 27,568,043 28,600,428
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 8,616,354 8,407,058
売上原価 7,260,110 7,145,705
売上総利益 1,356,244 1,261,353
販売費及び一般管理費 929,952 904,330
営業利益 426,292 357,022
営業外収益
受取利息 480 473
受取配当金 529 542
持分法による投資利益 － 1,797
受取地代家賃 6,902 6,819
保険配当金 13,330 11,082
為替差益 14,592 －
その他 37,414 23,371
営業外収益合計 73,250 44,086
営業外費用
支払利息 22,319 18,061
持分法による投資損失 185 －
為替差損 － 13,914
その他 5,994 6,163
営業外費用合計 28,500 38,138
経常利益 471,042 362,970
特別損失
固定資産除却損 16 1,129
投資有価証券評価損 4,774 －
特別損失合計 4,791 1,129
税金等調整前四半期純利益 466,251 361,840
法人税等 139,672 129,751
四半期純利益 326,579 232,089
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,398 890
親会社株主に帰属する四半期純利益 325,180 231,198
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益 326,579 232,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △45,164 19,469
繰延ヘッジ損益 △667 △404
為替換算調整勘定 31,951 △44,660
退職給付に係る調整額 △3,943 △1,617
持分法適用会社に対する持分相当額 308 △1,509
その他の包括利益合計 △17,515 △28,722
四半期包括利益 309,063 203,366
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 302,403 209,431
非支配株主に係る四半期包括利益 6,660 △6,064
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高い
事象であると考え、本件が当社グループの業績に与える影響は2020年夏頃まで続くとの仮定を置き、固定資産の減
損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2020年７月13日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である三国紙工株式会社が実施する第三
者割当増資の全てを引き受け、三国紙工株式会社を子会社化することについて決議いたしました。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：三国紙工株式会社
事業の内容 ：紙・プラスチックフィルムなどのラミネート加工およびコーティング加工品の製造・販
売
② 企業結合を行った主な理由
三国紙工株式会社は紙をはじめとする様々な基材への押出ラミネート加工技術を有しており、当社の環境へ
の負荷を低減できる開発製品に加え、紙加工品の取り扱いを強化し、より一層の環境対応を進めるためであり
ます。
③ 企業結合日
2020年７月15日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
三国紙工株式会社
⑥ 取得する議決権比率
企業結合直前に保有する議決権比率 22.0％
企業結合日に追加取得する議決権比率 28.1％
取得後の議決権比率 50.1％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 430,100千円（予定）
取得原価 430,100千円（予定）
(3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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