株式会社シー・エス・ランバー
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
証券コード 7808
2020年5月期第2四半期決算説明会
2020年1月29日
1. 当社の概要
2. 2020年5月期第2四半期決算概要
3. 2020年5月期業績予想
4. 中期経営計画2022の取組状況
5. 参考資料
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会社概要
Customer Satisfaction through Lumber
木材を通じて顧客に満足戴ける取引に徹する
会 社 名 株式会社シー・エス・ランバー
本社所在地 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番3号
代 表 者 代表取締役社長 中井 千代助
設 立 1983年4月1日
資 本 金 521百万円 幕張本郷 本社
1:プレカット事業
●在来軸組工法における設計、木材のプレカット加工及び販売
●ツーバイフォー工法における設計、木材のプレカット加工、パネルの製造及び販売
2:建築請負事業
事業内容 ●木造住宅・大型木造施設の建築請負
3:不動産賃貸事業
●不動産賃貸・管理
4:その他事業
●不動産の販売
従業員数 連結 335名 他、臨時従業員 87名
(2019年11月末現在)
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シー・エス・ランバーのあゆみ
木材を熟知する材木店から、木造建築のトータルサービス企業へ
パツ (株)シー・エス・マテリアルを設立
ネー 2018
木 建 ルバ
造 設 事イ
住 業 業フ
宅 許 開ォ 2017 11月15日
の 可 始ー 東京証券取引所
受建を 工
注設取 法 JASDAQ 上場
建部得 の 2013
プ 築門、 CSL CAD VIETNAM Co.,Ltd を設立
レ 事を
業発 2006 2008(株)ベターリンク
カ (現(株)シー・エス・ホーム)を設立
ッ 開足
ト 始
2005(株)CLCコーポレーションを設立
事
業 1995
開 (株)シー・エス・ランバーへ社名変更
始
1992(株)ウッドマルチコーポレーション
1991 (現(株)なのはなハウジング)を設立
1990(株)エイ・エス・ビー
(現(株)シ―・エス・物流)を設立
1983
(株)千葉中井材木店
(現(株)シー・エス・ランバー)を設立
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1. 当社の概要
2. 2020年5月期第2四半期決算概要
3. 2020年5月期業績予想
4. 中期経営計画2022の取組状況
5. 参考資料
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2020年5月期 第2四半期 決算概要
前年同期間 2020年5月期 第2四半期 2020年5月期 通期
(2018年6月~11月) (2019年6月~11月) (2019年6月~2020年5月)
単位:百万円
実績 実績 前年同期間比 当初発表予想(2019/7/16)
金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率 金額 進捗率
売上高 8,714 100.0% 7,478 100.0% △ 1,236 △ 14.2% 16,200 46.2%
プレカット 6,546 75.1% 6,186 82.7% △ 360 △ 5.5%
建築請負費 2,326 26.7% 1,384 18.5% △ 941 △ 40.5%
不動産賃貸 240 2.8% 273 3.7% 33 13.8%
その他 374 4.3% 99 1.3% △ 275 △ 73.5%
粗利 1,660 19.1% 1,597 21.4% △63 △ 3.8%
プレカット 1,142 13.1% 1,258 16.8% 116 10.2%
建築請負 255 2.9% 106 1.4% △ 149 △ 58.4%
不動産賃貸 207 2.4% 221 3.0% 13 6.5%
その他 51 0.6% 19 0.3% △ 31 △ 62.2%
販売費及び一般管理費 1,069 12.3% 1,069 14.3% △0 △ 0.0%
営業利益 590 6.8% 527 7.1% △ 62 △ 10.7% 688 76.6%
プレカット 238 2.7% 335 4.5% 97 40.8%
建築請負 112 1.3% △ 42 △ 0.6% △ 155 -
不動産賃貸 176 2.0% 201 2.7% 25 14.2%
その他 26 0.3% 7 0.1% △19 △ 71.9%
経常利益 556 6.4% 502 6.7% △ 53 △ 9.6% 630 79.7%
親会社株主に
366 4.2% 297 4.0% △ 69 △18.8% 384 77.3%
帰属する当期純利益
※2019年5月期は期間6ヶ月間の変則決算のため、2020年5月期第2四半期の前年同期間は、2018年11月期の第3・第4四半期(2018年6月~11月)となる。
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2020年5月期 第2四半期 四半期業績推移
2018年11月期 上期 2018年11月期 下期 2019年5月期 2020年5月期 上期
(単位:百万円) (単位:百万円)
5,000 売上高(左軸) 4,812 600
営業利益(右軸)
4,197 4,110
3,901 4,010 500
458
4,000 3,693
3,616
3,446 3,441 3,468
3,358
400
2,976
3,000 341
273 300
240
2,000
185
200
148
132
110 117
1,000 96
100
28
6
0 0
2017年11月期 2018年11月期 2019年5月期 2020年5月期
2017年11月期 2017年11月期 2017年11月期 2017年11月期 2018年11月期 2018年11月期 2018年11月期 2018年11月期 2019年5月期 2019年5月期 2020年5月期 2020年5月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第1四半期 第2四半期
12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月
~2月 ~5月 ~8月 ~11月 ~2月 ~5月 ~8月 ~11月 ~2月 ~5月 ~8月 ~11月
※決算期変更に伴い
6ヶ月の変則決算
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2020年5月期 第2四半期 プレカット事業(前年同期間との比較)
売上高・セグメント利益 出荷棟数
(棟)
(百万円)
4,000
6,546 3,175 3,154
6,186
3,000
814 697
6,000
2,000
1,000 2,361 2,457
4,000 0
2018年 2020年5月期
6月~11月 第2四半期
在来軸組工法 2×4工法
2,000
出荷坪数
238 335 (千坪)
150 125
0 120
2018年 2020年5月期
100 42 37
6月~11月 第2四半期
売上高 セグメント利益 50
82 83
新規先開拓、工程上の無駄の排除、
材料費削減、配送効率化努力などに 0
より、減収ながらも増益となる。 2018年 2020年5月期
6月~11月 第2四半期
在来軸組工法 2×4工法
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2020年5月期 第2四半期 建築請負事業(前年同期間との比較)
売上高・セグメント利益 受注・完工・受注残
(百万円)
2,500 2,249 2,326
(百万円) 1,870
2,000
2,500 2,326 1,384
1,500
1,106
1,000 788
2,000 500
0
2018年 2020年5月期
1,500 1,384
6月~11月 第2四半期
受注高 完工 受注残高
1,000
大型(50坪以上)木造住宅・施設
500 (百万円)
12 (棟)
800
112 600 11
△42
0 7
400
2018年 2020年5月期 640 7
200
6月~11月 第2四半期 327
△500
0 3
売上高 セグメント利益
2018年 2020年5月期
施工ミス発生などにより赤字。新マネ
ジメント体制に着手し、改善に道筋。 6月~11月 第2四半期
請負金額 棟数
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2020年5月期 第2四半期 不動産賃貸事業(前年同期間との比較)
売上高・セグメント利益 賃貸及び管理棟数
(百万円) (棟)
300 20 19
273
240 18 2
250 55
16
3
200
108 14
150 12 11
1
10
218
100 201
176 3
8
132 14
50 6
4
0 7
2
2018年 2020年5月期
6月~11月 第2四半期
0
■賃貸収入 ■礼金収入 ■セグメント利益 2018年 2020年5月期
6月~11月 第2四半期
売上高のうち礼金収入が前年同期108百万円、
今期55百万円含まれており、純粋な賃貸収入
保育所 介護施設 その他
は86百万円増加。
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2020年5月期 第2四半期 営業利益の増減(前年同期間との差)
プレカット・不動産賃貸が伸長したものの、前年同期間に対しては減益
(単位:百万円)
2018年6月~11月
営業利益
590
出荷棟数減 △69
プレカット事業 +116 1棟単価改善 +183
完工数減 △105 1棟当たり利益悪化 △34
建築請負事業 △149 特殊要因(施工不良による損失)△10
不動産賃貸事業 +13 保育所7施設賃貸開始等 +13
その他不動産販売事業
△43 不動産販売件数減 △37
運賃の削減 +24 配送台数削減
人件費の増加 △30 人材紹介料等
支払手数料等の減少 +6
2020年5月期第2四半期
営業利益
527
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2020年5月期 第2四半期 貸借対照表
2019年5月期末 2020年5月期第2四半期
単位:百万円 実績 実績 前期末比
金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率
流動資産 5,382 40.0% 5,897 42.2% 514 9.6%
現金及び預金 1,748 13.0% 1,944 13.9% 195 11.2%
受取手形及び売掛金 2,370 17.6% 2,431 17.4% 61 2.6%
販売用不動産 411 3.1% 383 2.7% △ 28 △ 6.8%
仕掛品 347 2.6% 523 3.7% 176 50.8%
原材料及び貯蔵品 333 2.5% 357 2.6% 24 7.3%
その他 170 1.3% 255 1.8% 85 50.4%
固定資産 8,072 60.0% 8,078 57.8% 6 0.1%
有形固定資産 7,444 55.3% 7,500 53.7% 56 0.8%
無形固定資産 166 1.2% 163 1.2% △3 △ 2.1%
投資その他の資産 460 3.4% 414 3.0% △ 46 △ 10.1%
資産合計 13,454 100.0% 13,975 100.0% 520 3.9%
流動負債 5,639 41.9% 6,009 43.0% 369 6.6%
支払手形及び買掛金 2,678 19.9% 2,846 20.4% 168 6.3%
短期借入金 1,459 10.8% 1,485 10.6% 26 1.8%
1年以内返済予定の長期借
317 2.4% 335 2.4% 18 5.7%
入金
リース債務 190 1.4% 210 1.5% 19 10.2%
未払金 365 2.7% 566 4.1% 200 55.0%
その他 628 4.7% 565 4.0% △ 63 △ 10.0%
固定負債 5,066 37.7% 4,948 35.4% △ 118 △ 2.3%
長期借入金 3,986 29.6% 3,848 27.5% △ 138 △ 3.5%
リース債務 634 4.7% 670 4.8% 35 5.7%
その他 445 3.3% 429 3.1% △ 16 △ 3.6%
負債合計 10,706 79.6% 10,958 78.4% 251 2.3%
株主資本合計 2,676 19.9% 2,934 21.0% 257 9.6%
純資産合計 2,747 20.4% 3,017 21.6% 269 9.8%
負債純資産合計 13,454 100.0% 13,975 100.0% 520 3.9%
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2020年5月期 第2四半期 キャッシュフロー
前年同期間実績 2020年5月期第2四半期実績
単位:百万円
(2018年6月~11月) (2019年6月~11月)
営業活動によるキャッシュフロー 567 554
投資活動によるキャッシュフロー △ 1,254 △ 100
財務活動によるキャッシュフロー 540 △ 257
現金及び現金同等物の増減額 △ 145 195
現金及び現金同等物の期首残高 1,567 1,714
現金及び現金同等物の期末残高 1,422 1,909
前年同期間実績 2020年5月期第2四半期実績
単位:百万円 (2018年6月~11月) (2019年6月~11月)
設備投資 1,285 113
減価償却費 185 200
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1. 当社の概要
2. 2020年5月期第2四半期決算概要
3. 2020年5月期業績予想
4. 中期経営計画2022の取組状況
5. 参考資料
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2020年5月期 業績予想(2020年1月14日修正)
2018年6月~2019年5月 2020年5月期第2四半期 2020年5月期 通期
単位:百万円 特殊要因除く実績 実績 (2019年6月~2020年5月)修正予想
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 下期見込 対上期
売上高 15,818 100.0% 7,478 100.0% 15,190 100.0% 7,711 103.1%
プレカット 12,108 76.5% 6,186 82.7% 11,606 76.4% 5,419 87.6%
建築請負 4,118 26.0% 1,384 18.5% 3,478 22.9% 2,093 151.2%
不動産賃貸 407 2.6% 273 3.7% 543 3.6% 270 99.0%
その他 719 4.5% 99 1.3% 317 2.1% 218 219.6%
粗利益 2,886 18.2% 1,597 21.4% 3,059 20.1% 1,462 91.6%
プレカット 2,049 13.0% 1,258 16.8% 2,369 15.6% 1,110 88.2%
建築請負 409 2.6% 106 1.4% 307 2.0% 201 190.0%
不動産賃貸 333 2.1% 221 3.0% 381 2.5% 159 72.1%
その他 97 0.6% 19 0.3% 39 0.3% 20 105.5%
営業利益 661 4.2% 527 7.1% 920 6.1% 392 74.14
プレカット 223 1.4% 335 4.5% 523 3.4% 187 55.9%
建築請負 67 0.4% △ 42 △ 0.6% 10 0.1% 52 -
不動産賃貸 280 1.8% 201 2.7% 340 2.2% 139 69.4%
その他 30 0.2% 7 0.1% 16 0.1% 8 114.1%
経常利益 600 3.8% 502 6.7% 870 5.7% 367 73.1%
親会社株主に
362 2.3% 297 4.0% 500 3.3% 202 67.9%
帰属する当期純利益
※前年同期間の特殊要因は消費税増税駆込み需要の効果であり、それを除いた値を記載。消費税増税駆込み需要の効果がどの程度あったかは、過去の売
上実績、当社の営業施策等を勘案して当社グループにおいて独自に判断したもの。2019年5月期決算短信「1.経営成績等の概況」にて説明している。
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2020年5月期業績予想 業績推移
売上高 営業利益
(単位:百万円) (単位:百万円)
18,000 1,000
920
15,818
16,000 15,409 15,190
14,702
下期
13,635 800
14,000 (12月~5月)
12,531 下期 393
(12月~5月) 661
12,000 7,712 625
581 598
600 532
10,000
8,000
400
上期
6,000 上期 (6 月~11月)
(6 月~11月) 527
2Q 7,478 12月~5月
4,000 (12月~5月) 388
12月~5月 200
7,063 2Q 7,803 2Q
(12月~5月) (12月~5月)
2,000 6,334 207
2Q
(12月~5月)
0 0 35
■通期実績 ■2Q実績 ■通期業績予想 ■通期実績 ■2Q実績 ■通期業績予想
※2018年6月~2019年5月は、特殊要因(消費税増税駆込み需要効果)を除く値で読み替えを実施。
※決算期の変更に伴い、2020年5月期から第2四半期の期間が6月~11月となるもの。
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16
2020年5月期業績予想 営業利益修正予想分析
主にプレカット事業が伸長し、営業利益の上方修正を見込む
(単位:百万円)
2019年7月16日公表
2020年5月期営業利益予想
688
出荷数量減 △22
プレカット事業
原価改善による粗利益増 +308
+286
施工不良による損失 △10
建築請負事業
完工数減と利益率減 △29 △39
不動産賃貸事業 借入利息減 +2 +8
販管費等減 +6
その他不動産販売事業 販売件数減 △9 △9
人件費の増加 人材紹介料 △30 △30
販売費の削減 プレカット配送費用 +14 +14
その他販管費 +0
修正後
2020年5月期営業利益予想
920
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17
2020年5月期業績予想 営業利益予想分析(前期比)
プレカット・不動産賃貸が伸長し、前年同期間に対して増益
(単位:百万円)
2018年6月~2019年5月
営業利益(特殊要因除く)
661
出荷数量減 △43
プレカット事業
原価改善による粗利益増 +338
+278
施工不良による損失 △10
建築請負事業
完工数減と利益率減 △47
△57
不動産賃貸事業 保育所 8施設賃貸開始等 +60 +60
その他不動産販売事業 販売件数減 △14 △14
人件費の増加 人材紹介料 △30 △30
販売費の削減 プレカット配送費用 +14 +22
その他販管費 +0
修正後
2020年5月期営業利益予想
920
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18
配当政策(2020年1月14日修正)
配当政策の基本方針
将来の事業展開と
経営体質強化に必要な
内部留保の確保
経営成績に応じた
配当の実施
継続性・安定性
(配当性向20%を目安)
配当金額
2018年11月期(12ヶ月決算)
1株当たり年間配当金 :40円(中間:0円 期末40円)
2019年 5月期(6ヶ月決算)
1株当たり年間配当金 :22円(期末22円)
2020年 5月期(12ヶ月決算)
1株当たり年間配当金予想 :42円 ⇒ 50円(中間:0円 期末50円)
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19
1. 当社の概要
2. 2020年5月期第2四半期決算概要
3. 2020年5月期業績予想
4. 中期経営計画2022の取組状況
5. 参考資料
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20
ATAハイブリッドトラス構法
これまで鉄骨造り、鉄筋コンクリート造りなどが主流だった
大型の施設が、木造でも建築可能になっています。
当社は「ATAハイブリッドトラス構法」のプレカットと建築
に参入しました。
写真は当社グループ所有地に株式会社シー・エス・ホームが
建てた試作品、展示品です。
こうして日々技術と経験を磨いています。
木材で造る建築物は、ぬくもり、調湿効果、木の成分による
森林浴効果をもたらすばかりでなく、地球環境の負荷軽減に
も欠かせないものになっています。
倉庫などの保管機能や工場内作業の快適性を向上させます。
現在数件の受注案件に取り掛かっています。
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21
ログハウスの推進
千葉県で現在販売中のログハウス
温暖化と異常気象から脱し、地球と生物の健康
を守るためにも、木にこだわり続けています。
ログハウスに対するチャレンジは、大きく分け
て3つあります。
①プレカット
需要が少ないからという理由で、日本のプレ
カットメーカーはほとんど参入していません。
プレカット大手であるからこそ、需要は創造す
るものと考え参入しました。
良質な壁や床を作ります。
②建築請負と不動産販売
住宅分譲地の中で、ログハウスは、街になじみ
工場生産と建築現場 ながらも差別化が図れ、街がとってもおしゃれ
になります。
ならばその家に住みたい!、このような需要を
創り出します。
③メンテナンスフリー
ログハウスの弱点は、定期的なペンキ塗りが必
要なことかと思います。
こまめなペンキ塗りを楽しむ方向けでありまし
て、大半の方にはちょっと…。
この壁を乗り越えるべく、メンテナンスフリー
の研究を続けています。
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プレカットにおけるコスト競争力の更なる追求
(左上・中上)
トラックで出荷するところです。
運送費用は1台あたりいくらと決まってい
ますので、まとめて運ぶと実に経済的です。
(右上)
ベトナムのCADセンターです。
ベトナム人スタッフが、日本語の設計図を
読み込んで、日本の建築を支えます。
(中・下)
シー・エス・マテリアル工場は、木材を無
駄にせず、最後まで使うことを使命として
います。
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1. 当社の概要
2. 2020年5月期第2四半期決算概要
3. 2020年5月期業績予想
4. 中期経営計画2022の取組状況
5. 参考資料
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2019年7月26日発表 中期経営計画2022 事業戦略①
海外で職人を育成し建て方人員について100名を越える体制を構築
職人不足が進む中で、プレカット販売の有力なオプションとなるよ
うに整備
大型木造建築へ参入
一般流通材で最大スパン「40m」の無柱空間を実現できるATAハイ
ブリッド構法の加工・プレカット
大型木造建築のメリットが認知され需要拡大が見込まれる中で対応
可能な体制構築
①プレカット事業 新規取引先の開拓強化
新規取引先開拓と既存顧客対応を行う営業スタッフを分け目標と責
任を明確化する事で、住宅市場が縮小する中でシェアを拡大
ログハウスの加工について機械の購入に伴い、100%内製化を実施
住宅地でも景観に溶け込む事が出来る角ログを中心に
2019年後半より月20~25棟の加工が出来るように体制を整備
物流の効率化
一日2便/台配送している運用を業務体制の見直しにより月600台か
ら1,000台に拡大し、コスト面でもプレカット収益に貢献
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2019年7月26日発表 中期経営計画2022 事業戦略②
ログハウスと大型建築受注についてプレカットとのシナ
ジー効果によるグループの利益向上
保育園建築の実績を評価頂いている保育園運営会社等から
②建築請負 の紹介などから他社の新規保育園計画からも建設請負受注
住宅着工件数が落ち込む中で、リフォームニーズは高まる
事が想定されるので、リフォームの請負体制整備
東京都の待機児童数についてピークを越えたものの、幼児
③不動産賃貸事業 教育・保育無償化が開始されることにより新規建設ニーズ
は依然強く、既存で確定している15棟から30棟に拡大
おがくず販売の内製化を達成し、自社以外のおがくずにつ
いても回収・販売対応を行う事でリサイクルを促進すると
④その他事業 ともに売上にも貢献
おがくず同様に端材についても、バイオマス用チップとし
て販売
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2019年7月26日発表 中期経営計画2022 事業戦略③
グループ各社と親和性の高い良い案件があれば積極的に
M&Aによる事業拡大を進めていく。
そこで重要になるのが、会社の改革とCSLのカルチャーを
浸透させる事ができる人財の採用と育成となるため、採用
⑤人財開発等 の多様化と機動的な人員配置、教育体制の構築をフェーズ
1で対応
報酬制度を含む人事制度改革によりガバナンス強化と
ROAの改善
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事業系統図
住宅メーカー 不動産会社・施設運営者
プレカット事業 建築請負事業 不動産賃貸事業 その他事業
木
木 造
一 木 不
プ 造 造
戸 木 般 動
レ 造 一 産
カ の建 の建
戸 建築 般 賃
ッ 建住 の建
築宅 の建 築物 貸
ト 建住 建築
製 (株)なのはな 築宅 (株)シー・エス 築物 (株)CLC
品
の ハウジング ・ホーム コーポレーション
販
売 製プ 製プ
品レ 品レ 不動産販売
のカ のカ
販ッ 販ッ
プレカット製品の配送 売ト 売ト
(株)シ―・エス・物流
(株)シー・エス・ランバー
プレカット製品の設計 短材プレカット、製材販売
CSL CAD (株) シー・エス・
VIETNAM Co,.Ltd マテリアル
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事業概要(1)プレカット事業①
在来軸組工法における設計(CAD)、木材のプレカット加工及び販売
ツーバイフォー工法における設計、木材のプレカット加工、パネルの製造及び販売
「木造建築の主要2工法に対応」した加工・販売
在来軸組工法(山武工場) ツーバイフォー工法(東金工場)
日本で最も主流の工法 枠状に組まれたツーバイ材に構造用合板を打ち付けた壁や
基礎の上に木の土台を据えて、柱と柱を梁で水平につぎ、 床(面材)で支える「枠組み」構造
対角線を筋交いで補触する 隙間が大変少なく、気密性・防音性に優れている
JAS認定工場(全国木材検査・研究協会)
ISO9001:2015認定 (財)日本住宅・木材技術センター認定
木質建材製造工場 認定番号:JLIRAーAー016
登録証番号:JQAーQM8720
品質管理優良工場 認定品目:
登録活動範囲:
枠組壁工法構造用製材
木造住宅用プレカット材の
認定区分:
設計、製造
人工乾燥枠組壁工法構造用製材
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事業概要(1)プレカット事業②
北欧などからの製品輸入が中心のログハウスプレカット事業に参入
カントリーテイストのある木造家屋が
都市部住宅街にも建ち始めている傾向
を捉え、ログハウスメーカーとタイ
アップしてプレカットを開始
在来軸組工法、ツーバイフォー工法の
技術も必要とされており、親和性大
プレカット事業を軸に、建築請負事業
も展開している
ATAハイブリッドトラス構法のプレカット事業に参入
「無柱大空間を可能にした非住宅・中大規
模木造トラス構法」を生んだ株式会社ATA
(アタ社)の提携プレカット工場となる
商業・工場・スポーツ施設など建物用途は
多岐多様、時代の流れは鉄骨から木造へ
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事業概要(2)建築請負事業
木造戸建住宅・木造一般建築物の建築(大型木造施設等)の建築請負
当社のプレカット製品を仕入れて、
木造住宅・保育所等の大型木造施設を合わせ
年間約200棟を施工
茂原市介護施設
・構 造: 木造2階建
・延 床: 996.26㎡
・居室数: 23室 なのはなモデルハウスA棟
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事業概要(3)不動産賃貸事業
長期安定契約を基本方針とした不動産賃貸及び管理
(単位:百万円) 賃貸収入の推移
300
保育所(大田区) 賃貸収入 礼金
250 55
・構造:鉄筋コンクリート
造り3階建 200
・土地:330.57㎡ 108
2017年に 0
・延床:665.56㎡ 賃貸物件 150 88
の一部を 33
・定員数:72名 売却した
100 0 218
ため、
・契約期間:2017.10.1 167
116 132
2017年下
~2038.3.31 期におい 50 121 97
て賃貸収
入が減少
0
保育所(文京区) 介護施設(千葉市)
・構造:重量鉄骨造り3階建 ・構造:木造2階建
・土地:128.33㎡ ・土地:3513.64㎡
・延床:274.43㎡ ・延床:2942.40㎡
・定員数:45名 ・室数:26室
・契約期間:2017.10.1 ・契約期間:2007.2.1
~2038.3.31 ~2025.3.31
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当社の強み(1)
付加価値を創造する木造建築のトータルサービス
⚫ 材木店経営で培った木材(業界)に関する豊富な知識を活かし、
木材の仕入れから加工、建築、賃貸・販売までグループ内で行うことで、付加価値を創造
プレカット事業 建築請負事業 不動産賃貸事業
歩留まり(端材の削減)の追求力
建築 賃貸・管理
木材の仕入れ 加工 配送
⚫ 木材の豊富な知識を活かした仕入力、提案力
その他事業(不動産の販売)
⚫ 木造建築の主要2工法へ対応した安定力
⚫ コスト競争力(歩留まり追求力)、供給力、高品質
⚫ 首都圏特化による現場対応力、効率性
⚫ 強い顧客基盤 住宅用地の販売 住宅販売
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当社の強み(2)プレカット事業(在来軸組工法 山武工場)
ピッキングシステムと新式プレカット加工ラインの導入により、高い歩留まり・生産性を実現
ピッキングシステム(邸別ピッキング用自動倉庫)
更なる「歩留まり追求」を目的に導入
⇒ 歩留まりが約10%向上
・コンピュータ制御による在庫管理技術の向上に伴い、
必要な木材のより適切な仕入れが可能となり、
材料費を削減
・材料の木材の入庫、出庫の自動化により、生産性も向上
新式プレカット加工ライン
・加工能力向上に加え、従来難しかった複雑な加工
も可能になり機械化率が上昇し、生産性も向上
・製品の品質安定化にも貢献
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当社の強み(3)プレカット事業(ツーバイフォー工法 東金工場)
全部位(壁・床・屋根)のパネルを加工し、現場に配送
・建築現場における工数が大幅に削減される他、高度技術者も不要となり、
付加価値の高い製品を提供
壁パネル 床パネル 屋根パネル
機械化が進んだ生産ライン
大量かつ安定供給が可能な東金工場
・在来軸組工法で培ったノウハウを活かし、機械化を推進
・広大な敷地(62,467㎡)の東金工場に設備を 複雑な形状の加工においても機械化を進め、高品質、高い生産性を確保
集約し、パネルの大量生産・保管、
安定供給体制を確保
・東金インターから約10分の好立地で、
効率化された自社配送
マルチカットライン マルチカット製品 パネルシージングライン
(木材のカット) (自動釘打ちマシーン)
ベトナム子会社でのCAD設計 ⚫ クロス(直切り)カットライン 2ライン
⚫ マルチカットライン 2ライン
標準的な建物の設計を行い、コスト低減 ⚫ パネルシージングライン 2ライン
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当社の強み(4)プレカット事業(首都圏に特化)
人口が集中する首都圏(1都4県)に絞った生産・営業拠点
展開エリアを絞ることにより
・お客様のニーズへの迅速な対応
茨城県 (企画・設計・アフターサービス)
埼玉県 ・営業効率 生産性向上による
・配送効率 コスト競争力
東京都 110
千葉県
100
神奈川県
総人口(南関東除く)
90
総人口(南関東)
世帯数(南関東除く)
世帯数(南関東)
80
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年
※2010年を100として
指数化
本社・営業拠点 埼玉営業所 製造拠点
出所:国立社会保障・人口問題研究所「全国人口将来推計」より当社作成
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木造建築の市場動向
新設住宅着工戸数に占める木造新設住宅着工戸数の割合 工法別木造新設住宅着工戸数とツーバイフォー比率
軸組木造新設 2×4新設住宅
(千棟) プレハブ(木造)新設住宅 2×4比率
500 25%
(千棟) 木造新設住宅着工戸数 新設住宅着工戸数 木造比率 400 20%
1,200 60%
300 15%
1,000 50% 200 10%
100 5%
800 40%
0 0%
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
出所:国土交通省総合政策局情報管理部建設調査統計課資料より当社作成
600 30%
年齢別大工就業者数と軸組木造住宅のプレカット率
400 20%
(千人) 15-34歳 35-59歳 60以上 木造住宅
800 プレカット率 100%
200 10% 80%
600
60%
0 0% 400
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
40%
出所:国土交通省総合政策局情報管理部建設調査統計課資料より当社作成 200
20%
0 0%
1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年
出所:総務省「国勢調査」、一般社団法人全国木造住宅機械プレカット協会、
住環境価値向上事業協同組合「大工の育成と雇用形態 平成25年度」
一般社団法人 木を活かす建築推進協議会より当社作成
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待機児童数の状況
女性就業率、保育所受け皿量、待機児童数の推移 全国待機児童数に占める東京都の割合
出所:都福祉保健局公表資料「保育サービス利用状況等について」より当社作成
地域別待機児童数の状況
埼玉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
東京都
石川県
神奈川県
福井県
千葉県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
出所:厚生労働省「待機児童及び待機児童解消加速化プランの状況について」より当社作成 滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
2019年10月1日現在
2017年4月1日現在
100人未満
100人以上500人未満
500人以上1,000人未満
出所:厚生労働省 1,000人以上3,000人未満
「待機児童及び待機児童解消加速化プランの状況について」 3,000人以上5,000人未満
より当社作成 5,000人以上
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ESG
木材資源の有効活用による環境保全活動を中心に推進
環境(Environment) 社会(Social)
木材資源に関する3R活動を推進 製品・サービスの品質保証の推進
① Reduce(削減): ・ ISO9001の取得
木材をプレカット加工する際に発生する端材の (「木材住宅プレカット材の設計、製造」など)
量を削減 ・ JAS認定工場(東金工場)
例) ムダな端材が発生しないような寸法の木材を調達 ・ 優良木質建材等認証(AQ認証)
② Reuse(再利用): (山武工場、シー・エス・マテリアル)
端材を別の製品の材料として再利用
例) 構造材や端柄材の加工の際に発生した端材を短材 少子化・待機児童対策への貢献
プレカットの材料として利用 ・ 保育所の賃貸事業を都内を中心に積極的に展開、
③ Recycle(再資源化): 施設数も年々増加
端材を再生資源として再利用
例) プレカット製品の材料として再利用することがで
きない端材を製紙用、バイオマス燃料用のウッド
チップとして加工 企業統治(Governance)
木材のグリーン調達 社内での啓蒙活動の推進
・ 合法木材供給事業者認定取得(東金工場、山武工場) ・ コンプライアンス教育の実施
・ 内部通報制度
木材は、二酸化炭素(CO2)を固定化させるた (コンプライアンス・ヘルプラインの設置)
め、木造住宅のプレカット製品の製造やその
他の木材資源の有効活用を通じて、CO2排出量
削減などの環境保全に貢献
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株式会社シー・エス・ランバー
【お問い合わせ先】
株式会社シー・エス・ランバー
取締役 管理本部長 鈴木 正裕
TEL 043ー213ー8810
FAX 043ー213ー8819
URL https://www.cーsーlumber.co.jp
<ご案内>
本資料に掲載されている業績見通し、その他今後の予測・戦略等に関わる情報は、資料作成時点での
弊社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。市場環境等の様々な要因によ
り、今後の業績は本資料の内容と異なるものとなる可能性があります。
また、本資料は投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、ご利用者自身の判
断において行われるようお願い申し上げます。
なお、いかなる目的であれ、本資料を当社の許可なく複写複製等を行わないようお願い申し上げます。
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