株式会社シー・エス・ランバー
東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）
証券コード 7808
2019年5月期 決算説明会
2019年7月26日
１. 当社の概要
２. 決算期変更について
３． 2019年5月期決算概要（6ヶ月）
４. 2020年5月期業績予想（12ヶ月）
５. 中期経営計画
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会社概要
Customer Satisfaction through Lumber
木材を通じて顧客に満足戴ける取引に徹する
会 社 名 株式会社シー・エス・ランバー
本社所在地 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番3号
代 表 者 代表取締役社長 中井 千代助
設 立 1983年4月1日
資 本 金 521百万円 幕張本郷 本社
1:プレカット事業
●在来軸組工法における設計、木材のプレカット加工及び販売
●ツーバイフォー工法における設計、木材のプレカット加工、パネルの製造及び販売
2：建築請負事業
事業内容 ●木造住宅・大型木造施設の建築請負
3：不動産賃貸事業
●不動産賃貸・管理
4：その他事業
●不動産の販売
従業員数 連結 327名 他、臨時従業員 75名
（2019年5月末現在）
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シー・エス・ランバーのあゆみ
木材を熟知する材木店から、木造建築のトータルサービス企業へ
パツ （株）シー・エス・マテリアルを設立
ネー 2018
木 建 ルバ
造 設 事イ
住 業 業フ 2017
宅 許 開ォ 11月15日
の 可 始ー 東京証券取引所
受建を 工
注設取 法 JASDAQ 上場
建部得 の 2013
プ 築門、 CSL CAD VIETNAM Co.,Ltd を設立
レ 事を
業発 2006 2008（株）ベターリンク
カ （現（株）シー・エス・ホーム）を設立
ッ 開足
ト 始
2005（株）CLCコーポレーションを設立
事
業 1995
開 （株）シー・エス・ランバーへ社名変更
始
1992（株）ウッドマルチコーポレーション
1991 （現（株）なのはなハウジング）を設立
1990（株）エイ・エス・ビー
（現（株）シ―・エス・物流）を設立
1983 （株）千葉中井材木店
（現（株）シー・エス・ランバー）を設立
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１. 当社の概要
２. 決算期変更について
３． 2019年5月期決算概要（6ヶ月）
４. 2020年5月期業績予想（12ヶ月）
５. 中期経営計画
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決算期変更について
決算期変更（11月から5月へ）の背景と効果
＜背景＞
■当社の事業の特性から9月～12月に生産が集中
■年度末業務と生産活動が同時進行
＜効果＞
■決算期を11月から5月へ変更することによる効果
①生産性の向上（ワークライフバランス確保）
②業績予想の早期化と確度向上
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１. 当社の概要
２. 決算期変更について
３． 2019年5月期決算概要（6ヶ月）
４. 2020年5月期業績予想（12ヶ月）
５. 中期経営計画
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2019年5月期決算概要（6ヶ月）損益計算書
2018年11月期 2019年5月期(12月～5月)
第2四半期（12月~5月）実績 実績 前年同期比
金額（百万円） 構成比 金額（百万円） 構成比 増減額（百万円） 増減率
売上高 6,334 100.0% 7,803 100.0% 1,469 23.2%
プレカット 5,522 87.2% 6,111 78.3% 589 10.7%
建築請負 1,094 17.3% 1,979 25.4% 885 80.9%
不動産賃貸 116 1.8% 167 2.1% 51 44.2%
その他 110 1.8% 377 4.8% 266 240.0%
調整額 △ 508 △ 8.0% △ 832 △ 10.7% △ 323 -
販売費及び一般管理費 1,001 15.8% 1,041 13.3% 39 4.0%
営業利益 35 0.6% 388 5.0% 353 996.8%
プレカット 0 0.0% 205 2.6% 205 75464.6%
建築請負 △ 54 △ 0.9% 21 0.3% 75 -
不動産賃貸 71 1.1% 104 1.3% 33 46.7%
その他 △2 △ 0.0% 33 0.4% 36 -
調整額 20 0.3% 22 0.3% 2 9.9%
営業外収益 33 0.5% 42 0.5% 9 28.9%
営業外費用 52 0.8% 69 0.9% 16 30.8%
経常利益 15 0.2% 362 4.6% 346 2207.8%
特別利益 0 0.0% - - 0 △ 100.0%
特別損失 0 0.0% 43 0.6% 43 26670.1%
親会社株主に帰属する
△4 △ 0.1% 186 2.4% 190 -
当期純利益
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2019年5月期決算概要（6ヶ月）予想との対比
2019年5月期 2019年5月期
期初予想 実績 予想比
金額（百万円） 構成比 金額（百万円） 構成比 増減額（百万円） 増減率
売上高 7,500 100.0% 7,803 100.0% 303 4.1%
プレカット 5,685 75.8% 6,111 78.3% 426 7.5%
建築請負 1,990 26.5% 1,979 25.4% △ 10 △ 0.5%
不動産賃貸 168 2.2% 167 2.1% 0 △ 0.3%
その他 270 3.6% 377 4.8% 106 39.3%
調整額 △ 615 △ 8.2% △ 832 △ 10.7% △ 217 -
販売費及び一般管理費 1,083 14.5% 1,041 13.3% △ 42 △ 3.9%
営業利益 251 3.3% 388 5.0% 137 54.9%
プレカット 104 1.4% 205 2.6% 101 97.7%
建築請負 28 0.4% 21 0.3% △7 △ 25.2%
不動産賃貸 83 1.1% 104 1.3% 20 24.9%
その他 5 0.1% 33 0.4% 28 481.9%
調整額 28 0.4% 22 0.3% △5 △ 19.7%
営業外収益 31 0.4% 42 0.5% 11 36.9%
営業外費用 61 0.8% 69 0.9% 7 11.9%
経常利益 220 2.9% 362 4.6% 141 64.4%
特別利益 - - - - - -
特別損失 5 0.1% 43 0.6% 38 767.4%
親会社株主に帰属する
140 1.9% 186 2.4% 46 33.2%
当期純利益
※2019年１月15日発表の数値
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2019年5月期決算概要（6ヶ月）四半期業績推移
（百万円）
（百万円）
5,000 売上高（左軸） 4,812 600
営業利益（右軸）
4,197 4,110
3,970 3,901 500
4,000 458 3,693
3,616
3,446 3,441 3,358
3,287 3,318
3,058 400
2,976
3,000
287 273 300
240
2,000
200
148
132
121 117
110
1,000 94 96
77 100
28
6
0 0
2016年 2016年 2016年 2016年 2017年 2017年 2017年 2017年 2018年 2018年 2018年 2018年 2019年 2019年
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期
１２月 3月 6月 9月 １２月 3月 6月 9月 １２月 3月 6月 9月 １２月 3月
~２月 ~5月 ~8月 ~11月 ~２月 ~5月 ~8月 ~11月 ~２月 ~5月 ~8月 ~11月 ~２月 ~5月
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2019年5月期決算概要（6ヶ月）プレカット事業
売上高・セグメント利益 出荷棟数
（棟）
（百万円）
4,000
3,136
2,769
3,000
756
679
6,111 2,000
6,000 5,522 2,380
1,000 2,090
0
2018/11期 2019/5期
4,000 第2四半期
在来軸組工法 2×4工法
出荷坪数
（千坪）
2,000
150
109 116
100 36
205 37
0
0 50
72 80
2018/11期 2019/5期
第２四半期 0
2018/11期 2019/5期
売上高 セグメント利益
第2四半期
在来軸組工法 2×4工法
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2019年5月期決算概要（6ヶ月）建築請負事業
売上高・セグメント利益 受注・完工・受注残
（百万円）
2,000 1,637 1,690
（百万円）
1,979 1,500 1,287
2,000
932
1,000 789
552
500
0
1,500
2018/11期 2019/5期
第2四半期
1,094
受注高 完工 受注残高
1,000
大型（50坪以上）木造住宅・施設
（百万円） （棟）
500 9
420 9
410 8
400
△54 21 8
0 390 411
380 385
2018/11期 2019/5期
370 7
第2四半期
2018/11期 2019/5期
△500 第2四半期
売上高 セグメント利益
請負金額 棟数
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2019年5月期決算概要（6ヶ月）不動産賃貸事業
売上高・セグメント利益 賃貸及び管理棟数
（百万円） （棟）
180 20
166
160 18
16
140 16
115 14
120
104
12 11
100
11
10
80 71
8
7
60
6
40
4
3
20 3
2
2
0 0
1
2018/11期 2019/5期
2018/11期 2019/5期
第2四半期
第2四半期
売上高 セグメント利益 その他 介護施設 保育所 合計
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2019年5月期決算概要（6ヶ月）営業利益の増減(前年同期差)
前年同期に対して大幅に増益
2018年11月期 （単位：百万円）
第２四半期営業利益
35
出荷棟数増 ＋106
プレカット事業 +237 １棟単価・原価改善 +124
製材・ログハウス加工 +6
戸建建築数量増 ＋111
建築請負事業 +74 １棟当たり利益悪化 △39
不動産賃貸事業 +37 保育所新規賃貸開始等 ＋33
その他の不動産販売事業 +43 販売件数増 ＋43
運賃 +8 配送台数削減
人件費の増加 △2
支払手数料の増加 △15
人材紹介料
その他販管費 △29 減価償却費等
2019年５月期営業利益 388
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2019年5月期決算概要（6ヶ月）貸借対照表
2018年11月期末 2019年5月期末
実績 実績 前期末比
金額（百万円） 構成比 金額（百万円） 構成比 増減額（百万円） 増減率
流動資産 5,628 44.4% 5,382 40.0% △ 246 △4.4%
現金及び預金 1,456 11.5% 1,748 13.0% 292 20.1%
受取手形及び売掛金 3,051 24.1% 2,370 17.6% △ 680 △22.3%
販売用不動産 244 1.9% 411 3.1% 166 68.2%
仕掛品 389 3.1% 347 2.6% △ 41 △10.8%
原材料及び貯蔵品 294 2.3% 333 2.5% 39 13.4%
その他 192 1.5% 170 1.3% △ 22 △11.5%
固定資産 7,058 55.6% 8,072 60.0% 1,013 14.4%
有形固定資産 6,507 51.3% 7,444 55.3% 937 14.4%
無形固定資産 170 1.3% 166 1.2% △3 △2.2%
投資その他の資産 380 3.0% 460 3.4% 80 21.0%
資産合計 12,687 100.0% 13,454 100.0% 767 6.0%
流動負債 6,066 47.8% 5,639 41.9% △ 426 △7.0%
支払手形及び買掛金 3,052 24.1% 2,678 19.9% △ 374 △12.3%
短期借入金 1,311 10.3% 1,459 10.8% 148 11.3%
1年内返済予定の長期借入金 513 4.0% 317 2.4% △ 196 △38.3%
リース債務 183 1.4% 190 1.4% 6 3.7%
未払金 603 4.8% 365 2.7% △ 237 △39.4%
その他 401 3.2% 628 4.7% 226 56.4%
固定負債 3,980 31.4% 5,066 37.7% 1,086 27.3%
長期借入金 2,908 22.9% 3,986 29.6% 1,078 37.1%
リース債務 624 4.9% 634 4.7% 10 1.7%
その他 447 3.5% 445 3.3% △2 △0.5%
負債合計 10,047 79.2% 10,706 79.6% 659 6.6%
株主資本合計 2,559 20.2% 2,676 19.9% 116 4.5%
純資産合計 2,640 20.8% 2,747 20.4% 107 4.1%
負債純資産合計 12,687 100.0% 13,454 100.0% 767 6.0%
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2019年5月期決算概要（6ヶ月）キャッシュフロー
2018年11月期第2四半期 2019年5月期
（12月~5月）実績 （12月~5月）実績
金額（百万円） 金額（百万円）
営業活動によるキャッシュフロー 308 503
投資活動によるキャッシュフロー △ 564 △ 1,052
財務活動によるキャッシュフロー 125 841
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 131 291
現金及び現金同等物の期首残高 1,699 1,422
現金及び現金同等物の期末残高 1,567 1,714
2018年11月期第2四半期 2019年5月期
（12月~5月）実績 （12月~5月）実績
金額（百万円） 金額（百万円）
設備投資 497 1,045
減価償却費 160 192
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１. 当社の概要
２. 決算期変更について
３． 2019年5月期決算概要（6ヶ月）
４. 2020年5月期業績予想（12ヶ月）
５. 中期経営計画
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2020年5月期（12ヶ月）業績予想
2018年6月～2019年5月 2020年5月期
実績（特殊要因除く） (2019年6月～2020年5月)予想
金額（百万円） 構成比 金額（百万円） 構成比 増減額（百万円） 増減率
売上高 15,818 100.0% 16,200 100.0% 382 2.4%
プレカット 12,108 76.5% 12,565 77.6% 457 3.8%
建築請負 4,118 26.0% 3,803 23.5% △ 315 △7.6%
不動産賃貸 407 2.6% 542 3.3% 135 33.2%
その他 719 4.5% 527 3.3% △ 192 △26.7%
調整額 △ 1,535 △9.7% △ 1,238 △7.6% 297 -
営業利益 661 4.2% 688 4.2% 27 4.1%
プレカット 223 1.4% 227 1.4% 4 1.8%
建築請負 67 0.4% 49 0.3% △ 18 △26.9%
不動産賃貸 280 1.8% 332 2.0% 52 18.6%
その他 30 0.2% 25 0.2% △ 5 △16.7%
調整額 58 0.4% 54 0.3% △4 △6.9%
経常利益 600 3.8% 630 3.9% 30 5.0%
親会社株主に帰属する
当期純利益
362 2.3% 384 2.4% 22 6.1%
※2019年５月期は決算期変更の経過期間となることから、2018年６月１日から2019年５月31日までを計算した変則期間に対し消費税増税
駆込み需要効果を除く値で読み替えたものを表し、2020年５月期通期業績予想と比較する表として作成しております。なお、消費税駆込み
需要の効果に関しましては過去の売上実績、当社の営業施策等を勘案して当社グループにおいて独自に判断したものです。
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2020年5月期（12ヶ月）業績予想 業績推移
※2018年6月～2019年5月は、特殊要因（消費税増税駆込み需要効果）を除く値で読み替えを実施
売上高 営業利益
（百万円）
（百万円）
18,000 800
16,200
15,818
16,000 15,409 688
14,702 661
625
13,635 598
14,000 581
12,531 600
532
12,000
10,000
400
8,000
6,000
200
4,000
7,803 388
7,063
6,334
2,000 207
35
0 0
2015/11期 2016/11期 2017/11期 2018/11期 2018年6月 2020年5月期 2015/11期 2016/11期 2017/11期 2018/11期 2018年6月 2020/5期
～2019年5月 予想 ～2019年5月 予想
■通期実績 ■2Q実績 ■通期業績予想 ■通期実績 ■2Q実績 ■通期業績予想
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2020年5月期（12ヶ月）業績予想 営業利益予想分析
主にプレカット事業・不動産賃貸事業が伸長し、営業利益前年同期比増加を見込む
（単位：百万円）
2018年６月～2019年５月
消費増税駆込需要除く営業利益
661
出荷数量増 +18
プレカット事業 +76 １棟単価・原価改善 +31
製材・ログハウス加工 +27
建築請負事業 △45 戸建建築数量減 △45
不動産賃貸事業 +45 保育所新規賃貸開始等 +45
販売件数減
その他不動産販売事業 △48 (建物17件→11件
土地21件→11件)
人件費増 △47 プレカット事業 △47
プレカット配送費用 +27
販売費の削減 +33 不動産販売手数料支払 +7
その他販管費 +13 支払手数料 +9
2020年５月期営業利益予想 688
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20
配当政策
配当政策の基本方針
将来の事業展開と
継続性・安定性
経営体質強化に必要な
（配当性向20％を目安）
内部留保の確保
経営成績に応じた配当の実施
配当金額
2018年11月期（12ヶ月決算）
1株当たり年間配当金 ：40円（中間：0円 期末40円）
2019年 5月期（6ヶ月決算）
1株当たり年間配当金 ：22円（期末22円）
2020年 ５月期（12ヶ月決算）
1株当たり年間配当金予想 ：42円（中間：0円 期末42円）
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21
１. 当社の概要
２. 決算期変更について
３． 2019年5月期決算概要（6ヶ月）
４. 2020年5月期業績予想（12ヶ月）
５. 中期経営計画
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22
中期経営計画2022の位置付け
シー・エス・ランバーグループ社是
Customer Satisfaction through Lumber
木材を通じて顧客に満足頂ける取引に徹する
2019/6ー2021/11 2021/12ー2022/5 2022/6以降
フェーズ1 フェーズ2
成長基盤整備
持続的成長に向けた
人材育成と人事制度改定 持続的成長
加速フェーズ
販売管理システム再構築
業務意識改革
新価値創造のスタート
短期的な経営課題にしっかりと対応し安定した利益を確保すると同時に
中長期的な経営課題をも見据えた施策を実施し持続的成長軌道に乗せる
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23
経営環境の見通し
2020年春頃までは 2020年夏以降は
比較的安定推移 様々な大きな変化を予想
住宅市場の急激な市場縮小はない 住宅着工戸数大幅減のきざし
ものの
・大工の高齢化、職人の人材不足加速 大工職人不足がより一層顕在化
・競争案件増加
消費増税による消費冷え込み
幼児教育・保育無償化
（2019年10月）
非住宅分野（特に大型物件）の
木造建築が定着
増税後の負担を減らす支援策
リフォーム・ニーズの高まり
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市場動向
従来の当社主要市場である住宅着工戸数は長期的に大幅減少するリスクが高い
ものの、それ以外の当社がターゲットとしている市場は拡大傾向にある
住宅着工及び非住宅着工市場
リフォーム市場
1都4県
1.2兆円
非住宅市場
木造建築比率上昇が期待される
1都4県(千葉・神奈川・埼玉・茨城）
12百万㎡
当社の商圏である1都4県につ
いては、人口減の影響が軽微と
住宅着工市場 予想されており、住宅着工戸数
1都４県 4.1百万㎡ の減少も他県と比べて限定的で
あると想定しております
から減少へ
ただし、当社としては市場が大
きく変化する可能性に備えて、
差別化戦略をしっかりと実行し
住宅着工に占める当社のシェア 勝ち組として持続的成長を目指
5.6％ (2018年)の します
建築着工統計調査、（株）矢野経済研究所のデータより当社で試算
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事業戦略①
海外で職人を育成し建て方人員について100名を越える体制を構
築
職人不足が進む中で、プレカット販売の有力なオプションとなる
ように整備
ログハウスの加工について機械の購入に伴い、100％内製化を実
施
住宅地でも景観に溶け込む事が出来る角ログを中心に
2019年後半より月20～25棟の加工が出来るように体制を整備
新規取引先の開拓強化
①プレカット事業 新規取引先開拓と既存顧客対応を行う営業スタッフを分け目標と
責任を明確化する事で、住宅市場が縮小する中でシェアを拡大
大型木造建築へ参入
一般流通材で最大スパン「40ｍ」の無柱空間を実現できるATAハ
イブリッド構法の加工・プレカット
大型木造建築のメリットが認知され需要拡大が見込まれる中で対
応可能な体制構築
物流の効率化
一日2便/台配送している運用を業務体制の見直しにより月600台
から1,000台に拡大し、コスト面でもプレカット収益に貢献
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事業戦略②
ログハウスと大型建築受注についてプレカットとのシナ
ジー効果によるグループの利益向上
保育園建築の実績を評価頂いている保育園運営会社等から
②建築請負 の紹介などから他社の新規保育園計画からも建設請負受注
住宅着工件数が落ち込む中で、リフォームニーズは高まる
事が想定されるので、リフォームの請負体制整備
東京都の待機児童数についてピークを越えたものの、幼児
③不動産賃貸事業 教育・保育無償化が開始されることにより新規建設ニーズ
は依然強く、既存で確定している15棟から30棟に拡大
おがくず販売の内製化を達成し、自社以外のおがくずにつ
いても回収・販売対応を行う事でリサイクルを促進すると
④その他事業 ともに売上にも貢献
おがくず同様に端材についても、バイオマス用チップとし
て販売
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事業戦略③
グループ各社と親和性の高い良い案件があれば積極的に
M&Aによる事業拡大を進めていく。
そこで重要になるのが、会社の改革とCSLのカルチャーを
浸透させる事ができる人財の採用と育成となるため、採用
⑤人財開発等 の多様化と機動的な人員配置、教育体制の構築をフェーズ
1で対応
報酬制度を含む人事制度改革によりガバナンス強化と
ROAの改善
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中期経営計画2022 業績目標
2018/6～2019/5 2022/5
（単位：百万円）
実績 特殊要因除く 業績目標
年平均成長率
売上高 16,518 15,818 3% 17,284
年平均成長率
営業利益 979 661 4% 743
年平均成長率
当期純利益 553 362 5% 419
※2018年6月～2019年5月は、特殊要因（消費税増税駆込み需要効果）を除く値で読み替えを実施
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今後3年間の成長率（営業利益）イメージ
プレカット 建築請負 不動産賃貸 その他
成長のキー・ドライバー：人財開発
M&Aは成長を追加で牽引するキー・ドライバーになりうるが、案件ベースなのでタイミングは不確定
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投資計画
2022年5月まで 4,400百万円の投資
販売管理システム
等の再構築
200百万円
その他新規ビ
ジネス投資
新規保育所建設事業 200百万円
3,000百万円
競争力強化と持続的成長
の為の投資
（M&A、工場用土地、
機械購入、人財開発等）
1,000百万円
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株主還元
グループ全体での資本効率と自己資本を確保しつつ配当性向20%
程度を目安に安定的な配当に努めます
※１株当たりの年間配当金推移
（単位：円） 50 予 想
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
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参考資料
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事業系統図
住宅メーカー 不動産会社・施設運営者
プレカット事業 建築請負事業 不動産賃貸事業 その他事業
木
木 造
造 一 木 不
プ 動
レ 戸 木 般 造
の建 造 の建 一 産
カ 賃
ッ 建住 戸 建築 般
築宅 の建 築物 の建 貸
ト
建住 建築
製 （株）なのはな 築宅 （株）シー・エス 築物 （株）CLC
品
の ハウジング ・ホーム コーポレーション
販
売 製プ 製プ
品レ 品レ 不動産販売
のカ のカ
販ッ 販ッ
プレカット製品の配送 売ト 売ト
（株）シ―・エス・物流
（株）シー・エス・ランバー
プレカット製品の設計 短材プレカット、製材販売
CSL CAD VIETNAM (株) シー・エス・
Co,.Ltd マテリアル
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事業概要（1）プレカット事業①
在来軸組工法における設計（CAD)、木材のプレカット加工及び販売
ツーバイフォー工法における設計、木材のプレカット加工、パネルの製造及び販売
「木造建築の主要2工法に対応」した加工・販売
在来軸組工法（山武工場） ツーバイフォー工法（東金工場）
日本で最も主流の工法 枠状に組まれたツーバイ材に構造用合板を打ち付けた壁や
基礎の上に木の土台を据えて、柱と柱を梁で水平につぎ、 床（面材）で支える「枠組み」構造
対角線を筋交いで補触する 隙間が大変少なく、気密性・防音性に優れている
JAS認定工場（全国木材検査・研究協会）
ISO9001：2015認定 （財）日本住宅・木材技術センター認定
木質建材製造工場 認定番号：JLIRAーAー016
登録証番号：JQAーQM8720
品質管理優良工場 認定品目：
登録活動範囲：
枠組壁工法構造用製材
木造住宅用プレカット材の
認定区分：
設計、製造
人工乾燥枠組壁工法構造用製材
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事業概要（1）プレカット事業②
北欧などからの製品輸入が中心のログハウスプレカット事業に参入
カントリーテイストのある木造家屋が
都市部住宅街にも建ち始めている傾向
を捉え、ログハウスメーカーとタイ
アップしてプレカットを開始
在来軸組工法、ツーバイフォー工法の
技術も必要とされており、親和性大
プレカット事業を軸に、建築請負事業
にも展開している
ATAハイブリッドトラス構法のプレカット事業に参入
「無柱大空間を可能にした非住宅・中大規
模木造トラス構法」を生んだ株式会社ATA
（アタ社）の提携プレカット工場となる
商業・工場・スポーツ施設など建物用途は
多岐多様、時代の流れは鉄骨から木造へ
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事業概要（2）建築請負事業
木造戸建住宅・木造一般建築物の建築（大型木造施設等）の建築請負
当社のプレカット製品を仕入れて、
木造住宅・保育所等の大型木造施設を合わせ
年間約200棟を施工
茂原市介護施設
・構 造： 木造2階建
・延 床： 996.26㎡
・居室数： 23室 なのはなモデルハウスＡ棟
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事業概要（3）不動産賃貸事業
長期安定契約を基本方針とした不動産賃貸及び管理
主として木造建築の賃貸及び管理
保育所（大田区）
・構造：鉄筋コンクリート 保育所施設 賃貸中 11棟
造り3階建
・土地：330.57㎡
・延床：665.56㎡ 介護施設 賃貸中 3棟
・定員数：72名
・契約期間：2017.10.1 その他 賃貸中 2棟
~2038.3.31
保育所（文京区） 介護施設（千葉市）
・構造：重量鉄骨造り3階建 ・構造：木造2階建
・土地：128.33㎡ ・土地：3513.64㎡
・延床：274.43㎡ ・延床：2942.40㎡
・定員数：45名 ・室数：26室
・契約期間：2017.10.1 ・契約期間：2007.2.1
~2038.3.31 ～2025.3.31
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当社の強み（1）
付加価値を創造する木造建築のトータルサービス
⚫ 材木店経営で培った木材（業界）に関する豊富な知識を活かし、
木材の仕入れから加工、建築、賃貸・販売までグループ内で行うことで、付加価値を創造
プレカット事業 建築請負事業 不動産賃貸事業
歩留まり（端材の削減）の追求力
建築 賃貸・管理
木材の仕入れ 加工 配送
⚫ 木材の豊富な知識を活かした仕入力、提案力
その他事業（不動産の販売）
⚫ 木造建築の主要2工法へ対応した安定力
⚫ コスト競争力(歩留まり追求力）、供給力、高品質
⚫ 首都圏特化による現場対応力、効率性
⚫ 強い顧客基盤 住宅用地の販売 住宅販売
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当社の強み（2）プレカット事業（在来軸組工法 山武工場）
ピッキングシステムと新式プレカット加工ラインの導入により、高い歩留まり・生産性を実現
ピッキングシステム（邸別ピッキング用自動倉庫）
更なる「歩留まり追求」を目的に導入
⇒ 歩留まりが約10％向上
・コンピュータ制御による在庫管理技術の向上に伴い、
必要な木材のより適切な仕入れが可能となり、
材料費を削減
・材料の木材の入庫、出庫の自動化により、生産性も向上
新式プレカット加工ライン
・加工能力向上に加え、従来難しかった複雑な加工
も可能になり機械化率が上昇し、生産性も向上
・製品の品質安定化にも貢献
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当社の強み（3）プレカット事業（ツーバイフォー工法 東金工場）
全部位（壁・床・屋根）のパネルを加工し、現場に配送
・建築現場における工数が大幅に削減される他、高度技術者も不要となり、
付加価値の高い製品を提供
壁パネル 床パネル 屋根パネル
機械化が進んだ生産ライン
大量かつ安定供給が可能な東金工場
・在来軸組工法で培ったノウハウを活かし、機械化を推進
・広大な敷地（62,467㎡）の東金工場に設備を 複雑な形状の加工においても機械化を進め、高品質、高い生産性を確保
集約し、パネルの大量生産・保管、
安定供給体制を確保
・東金インターから約10分の好立地で、
効率化された自社配送
マルチカットライン マルチカット製品 パネルシージングライン
（木材のカット） （自動釘打ちマシーン）
ベトナム子会社でのＣＡＤ設計 ⚫ クロス（直切り）カットライン 2ライン
⚫ マルチカットライン 2ライン
標準的な建物の設計を行い、コスト低減 ⚫ パネルシージングライン 2ライン
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当社の強み（4）プレカット事業（首都圏に特化）
人口が集中する首都圏(１都４県)に絞った生産・営業拠点
展開エリアを絞ることにより
・お客様のニーズへの迅速な対応
茨城県 （企画・設計・アフターサービス）
埼玉県 ・営業効率 生産性向上による
・配送効率 コスト競争力
東京都 110
千葉県
100
神奈川県
総人口（南関東除く）
90
総人口（南関東）
世帯数（南関東除く）
世帯数（南関東）
80
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年
※2010年を100として
指数化
本社・営業拠点 埼玉営業所 製造拠点
出所：国立社会保障・人口問題研究所「全国人口将来推計」より当社作成
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木造建築の市場動向
新設住宅着工戸数に占める木造新設住宅着工戸数の割合 工法別木造新設住宅着工戸数とツーバイフォー比率
軸組木造新設 2×4新設住宅
（千棟） プレハブ（木造）新設住宅 2×4比率
500 25%
（千棟） 木造新設住宅着工戸数 新設住宅着工戸数 木造比率 400 20%
1,200 60%
300 15%
1,000 50% 200 10%
100 5%
800 40%
0 0%
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
出所：国土交通省総合政策局情報管理部建設調査統計課資料より当社作成
600 30%
年齢別大工就業者数と軸組木造住宅のプレカット率
400 20%
（千人） 15-34歳 35-59歳 60以上 木造住宅
800 プレカット率 100%
200 10% 80%
600
60%
0 0% 400
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
40%
出所：国土交通省総合政策局情報管理部建設調査統計課資料より当社作成 200
20%
0 0%
1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年
出所：総務省「国勢調査」、一般社団法人全国木造住宅機械プレカット協会、
住環境価値向上事業協同組合「大工の育成と雇用形態 平成25年度」
一般社団法人 木を活かす建築推進協議会より当社作成
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待機児童数の状況
女性就業率、保育所受け皿量、待機児童数の推移 全国待機児童数に占める東京都の割合
（千人）
40
35
30
80% 25
（千人）
保育の受け皿量 待機児童数 申込者数 女性就業率
26 26
3,000 20 25 23 21 23 24 全国
（年平均）
15 20 東京都
2,500 10
75%
5
8 7 8 9 8 8 9
5
2,000 0
2011/4 2012/4 2013/4 2014/4 2015/4 2016/4 2017/4 2018/4
出所：都福祉保健局公表資料「保育サービス利用状況等について（2018年7月30日）」
70%
より当社作成
1,500
地域別待機児童数の状況
1,000
65%
500
0 60%
0%
2011/ 4 2012/ 4 2013/ 4 2014/ 4 2015/ 4 2016/ 4 2017/ 4 2018/ 4
出所：厚生労働省
「待機児童及び待機児童解消加速化プランの状況について（2018年9月7日公表）」
より当社作成 2018年4月1日現在
2017年4月1日現在
100人未満
100人以上500人未満
500人以上1,000人未満
出所：厚生労働省 1,000人以上3,000人未満
「待機児童及び待機児童解消加速化プランの状況について 3,000人以上5,000人未満
（2018年9月2日公表）」より当社作成 5,000人以上
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ＥＳＧ
木材資源の有効活用による環境保全活動を中心に推進
環境（Environment) 社会（Social)
木材資源に関する３Ｒ活動を推進 製品・サービスの品質保証の推進
① Reduce（削減）： ・ ＩＳＯ９００１の取得
木材をプレカット加工する際に発生する端材の （「木材住宅プレカット材の設計、製造」など）
量を削減 ・ ＪＡＳ認定工場（東金工場）
例） ムダな端材が発生しないような寸法の木材を調達 ・ 優良木質建材等認証（AQ認証）
② Reuse（再利用）： （山武工場、シー・エス・マテリアル）
端材を別の製品の材料として再利用
例） 構造材や端柄材の加工の際に発生した端材を短材 少子化・待機児童対策への貢献
プレカットの材料として利用 ・ 保育所の賃貸事業を都内を中心に積極的に展開、
③ Recycle（再資源化）： 施設数も年々増加
端材を再生資源として再利用
例） プレカット製品の材料として再利用することがで
きない端材を製紙用、バイオマス燃料用のウッド
チップとして加工 企業統治（Governance)
木材のグリーン調達 社内での啓蒙活動の推進
・ 合法木材供給事業者認定取得（東金工場、山武工場） ・ コンプライアンス教育の実施
・ 内部通報制度
木材は、二酸化炭素（CO2）を固定化させるた （コンプライアンス・ヘルプラインの設置）
め、木造住宅のプレカット製品の製造やその
他の木材資源の有効活用を通じて、CO2排出量
削減などの環境保全に貢献
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株式会社シー・エス・ランバー
【お問い合わせ先】
株式会社シー・エス・ランバー
取締役 管理本部長 鈴木 正裕
TEL 043ー213ー8810
FAX 043ー213ー8819
URL https://www.cーsーlumber.co.jp
＜ご案内＞
本資料に掲載されている業績見通し、その他今後の予測・戦略等に関わる情報は、資料作成時点での
弊社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。市場環境等の様々な要因によ
り、今後の業績は本資料の内容と異なるものとなる可能性があります。
また、本資料は投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、ご利用者自身の判
断において行われるようお願い申し上げます。
なお、いかなる目的であれ、本資料を当社の許可なく複写複製等を行わないようお願い申し上げます。
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