2019年７月26日
各 位
会 社 名 株式会社シー・エス・ランバー
代 表 者 名 代表取締役社長 中井 千代助
(コード番号：7808 東証ＪＡＳＤＡＱ)
問 合 せ 先 取締役管理本部長 鈴 木 正 裕
(TEL 043-213-8810)
中期経営計画策定に関するお知らせ
当社は、第38期（2020年５月期）を初年度とする第40期（2022年５月期）までの中期経営計
画を策定いたしましたので、お知らせいたします。
中期経営計画の概要につきましては、添付資料をご参照ください。
以 上
株式会社シー・エス・ランバー
～中期経営計画2022～
（2020年５月期～2022年５月期）
2019年7月
中期経営計画2022の位置付け
シー・エス・ランバーグループ社是
Customer Satisfaction through Lumber
木材を通じて顧客に満足頂ける取引に徹する
2019/6ー2021/11 2021/12ー2022/5 2022/6以降
フェーズ1 フェーズ2
成長基盤整備
持続的成長に向けた
人材育成と人事制度改定 持続的成長
加速フェーズ
販売管理システム再構築
業務意識改革
新価値創造のスタート
短期的な経営課題にしっかりと対応し安定した利益を確保すると同時に
中長期的な経営課題をも見据えた施策を実施し持続的成長軌道に乗せる
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経営環境の見通し
2020年春頃までは 2020年夏以降は
比較的安定推移 様々な大きな変化を予想
住宅市場の急激な市場縮小はない 住宅着工戸数大幅減のきざし
ものの
・大工の高齢化、職人の人材不足加速 大工職人不足がより一層顕在化
・競争案件増加
消費増税による消費冷え込み
幼児教育・保育無償化
（2019年10月）
非住宅分野（特に大型物件）の
木造建築が定着
増税後の負担を減らす支援策
リフォーム・ニーズの高まり
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市場動向
従来の当社主要市場である住宅着工戸数は長期的に大幅減少するリスクが高い
ものの、それ以外の当社がターゲットとしている市場は拡大傾向にある
住宅着工及び非住宅着工市場
リフォーム市場
1都4県
1.2兆円
非住宅市場
木造建築比率上昇が期待される
1都4県(千葉・神奈川・埼玉・茨城）
12百万㎡
当社の商圏である1都4県につ
いては、人口減の影響が軽微と
住宅着工市場 予想されており、住宅着工戸数
1都４県 4.1百万㎡ の減少も他県と比べて限定的で
あると想定しております
から減少へ
ただし、当社としては市場が大
きく変化する可能性に備えて、
差別化戦略をしっかりと実行し
住宅着工に占める当社のシェア 勝ち組として持続的成長を目指
5.6％ (2018年)の します
建築着工統計調査、（株）矢野経済研究所のデータより当社で試算
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事業戦略①
海外で職人を育成し建て方人員について100名を越える体制を構
築
職人不足が進む中で、プレカット販売の有力なオプションとなる
ように整備
ログハウスの加工について機械の購入に伴い、100％内製化を実
施
住宅地でも景観に溶け込む事が出来る角ログを中心に
2019年後半より月20～25棟の加工が出来るように体制を整備
新規取引先の開拓強化
①プレカット事業 新規取引先開拓と既存顧客対応を行う営業スタッフを分け目標と
責任を明確化する事で、住宅市場が縮小する中でシェアを拡大
大型木造建築へ参入
一般流通材で最大スパン「40ｍ」の無柱空間を実現できるATAハ
イブリッド構法の加工・プレカット
大型木造建築のメリットが認知され需要拡大が見込まれる中で対
応可能な体制構築
物流の効率化
一日2便/台配送している運用を業務体制の見直しにより月600台
から1,000台に拡大し、コスト面でもプレカット収益に貢献
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事業戦略②
ログハウスと大型建築受注についてプレカットとのシナ
ジー効果によるグループの利益向上
保育園建築の実績を評価頂いている保育園運営会社等から
②建築請負 の紹介などから他社の新規保育園計画からも建設請負受注
住宅着工件数が落ち込む中で、リフォームニーズは高まる
事が想定されるので、リフォームの請負体制整備
東京都の待機児童数についてピークを越えたものの、幼児
③不動産賃貸事業 教育・保育無償化が開始されることにより新規建設ニーズ
は依然強く、既存で確定している15棟から30棟に拡大
おがくず販売の内製化を達成し、自社以外のおがくずにつ
いても回収・販売対応を行う事でリサイクルを促進すると
④その他事業 ともに売上にも貢献
おがくず同様に端材についても、バイオマス用チップとし
て販売
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事業戦略③
グループ各社と親和性の高い良い案件があれば積極的に
M&Aによる事業拡大を進めていく。
そこで重要になるのが、会社の改革とCSLのカルチャーを
浸透させる事ができる人財の採用と育成となるため、採用
⑤人財開発等 の多様化と機動的な人員配置、教育体制の構築をフェーズ
1で対応
報酬制度を含む人事制度改革によりガバナンス強化と
ROAの改善
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中期経営計画2022 業績目標
2018/6～2019/5 2022/5
（単位：百万円）
実績 特殊要因除く 業績目標
年平均成長率
売上高 16,518 15,818 3% 17,284
年平均成長率
営業利益 979 661 4% 743
年平均成長率
当期純利益 553 362 5% 419
※2018年6月～2019年5月は、特殊要因（消費税増税駆込み需要効果）を除く値で読み替えを実施
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今後3年間の成長率（営業利益）イメージ
プレカット 建築請負 不動産賃貸 その他
成長のキー・ドライバー：人財開発
M&Aは成長を追加で牽引するキー・ドライバーになりうるが、案件ベースなのでタイミングは不確定
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投資計画
2022年5月まで 4,400百万円の投資
販売管理システム
等の再構築
200百万円
その他新規ビ
ジネス投資
新規保育所建設事業 200百万円
3,000百万円
競争力強化と持続的成長
の為の投資
（M&A、工場用土地、
機械購入、人財開発等）
1,000百万円
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株主還元
グループ全体での資本効率と自己資本を確保しつつ配当性向20%
程度を目安に安定的な配当に努めます
※１株当たりの年間配当金推移
（単位：円） 50 予 想
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
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