7808 J-CSランバー 2019-01-30 13:00:00
2018年11月期決算説明会資料 [pdf]

株式会社シー・エス・ランバー
         東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
                      証券コード 7808

2018年11月期 決算説明会
                        2019年1月30日
1. 当社の概要
2. 2018年11月期決算概要
3. 決算期変更について
4. 2019年5月期(6ヶ月)業績予想
5. 今後の展望
6. 配当政策


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会社概要
             Customer Satisfaction through Lumber
               木材を通じて顧客に満足戴ける取引に徹する
 会   社   名     株式会社シー・エス・ランバー
 本社所在地         千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番3号
 代   表   者     代表取締役社長          中井       千代助
 設       立     1983年4月1日
 資   本   金     520百万円                                                         幕張本郷 本社

               1:プレカット事業
                 ●在来軸組工法における設計、木材のプレカット加工及び販売
                 ●ツーバイフォー工法における設計、木材のプレカット加工、パネルの製造及び販売

               2:建築請負事業
 事業内容            ●木造住宅・大型木造施設の建築請負

               3:不動産賃貸事業
                 ●不動産賃貸・管理

               4:その他事業
                 ●不動産の販売

 従業員数          連結   331名     他、臨時従業員                84名
                                                                          (2018年11月末現在)
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シー・エス・ランバーのあゆみ
    木材を熟知する材木店から、木造建築のトータルサービス企業へ

                                         パツ       (株)シー・エス・マテリアルを設立
                                         ネー                                    2018
                  木 建                    ルバ
                  造 設                    事イ
                  住 業                    業フ                             2017
                  宅 許                    開ォ                                      11月15日
                  の 可                    始ー                                    東京証券取引所
                  受建を                     工
                  注設取                     法                                    JASDAQ 上場
                  建部得                     の                      2013
         プ        築門、                                            CSL CAD VIETNAM Co.,Ltd   を設立
         レ        事を
                  業発                       2006       2008(株)ベターリンク
         カ                                                    (現(株)シー・エス・ホーム)を設立
         ッ        開足
         ト        始
                                        2005(株)CLCコーポレーションを設立
         事
         業           1995
         開                  (株)シー・エス・ランバーへ社名変更
         始
                1992(株)ウッドマルチコーポレーション
        1991          (現(株)なのはなハウジング)を設立


       1990(株)エイ・エス・ビー
             (現(株)シ―・エス・物流)を設立

 1983 (株)千葉中井材木店
     (現(株)シー・エス・ランバー)を設立
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1. 当社の概要
2. 2018年11月期決算概要
3. 決算期変更について
4. 2019年5月期(6ヶ月)業績予想
5. 今後の展望
6. 配当政策


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                                                            5
2018年11月期決算概要                 損益計算書
                  2017年11月期                               2018年11月期
                        実績                        実績                    前期比
                金額(百万円)       構成比       金額(百万円)          構成比       増減額(百万円)    増減率
   売上高              14,702     100.0%          15,049    100.0%          347      2.4%
    プレカット           11,754      80.0%          12,068     80.2%          313      2.7%
    建築請負              3,601     24.5%           3,420     22.7%        △ 181   △ 5.0%
    不動産賃貸              340       2.3%             356       2.4%          15      4.7%
    その他                241       1.6%             485       3.2%         244    101.2%
    調整額            △ 1,236     △8.4%         △ 1,281     △ 8.5%        △ 45       3.6%
   販売費及び一般管理費         1,986     13.5%           2,071     13.8%           85      4.3%
   営業利益                598       4.1%             625       4.2%          27      4.5%
    プレカット              259      43.3%             238     38.1%        △ 20     △ 8.1%
    建築請負                 31      5.2%              58       9.4%          27     89.6%
    不動産賃貸              253      42.4%             247     39.5%         △6     △ 2.6%
    その他                   6      1.1%              24       3.9%          17    277.9%
    調整額                  47      8.0%              56       9.1%           8     18.8%
   営業外収益                 70      0.5%              68       0.5%        △1     △ 2.7%
   営業外費用               124       0.8%             122       0.8%        △2     △ 1.7%
   経常利益                544       3.7%             572       3.8%          27      5.0%
   特別利益                  58      0.4%               8       0.1%       △ 49    △ 84.8%
   特別損失                111       0.8%               5       0.0%       △ 106   △ 95.3%
   親会社株主に帰属する
                       339       2.3%             362       2.4%          22      6.7%
   当期純利益

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                                                                                         6
2018年11月期決算概要                    修正予想との対比
                   ※2018年11月期                               2018年11月期
                         修正予想                      実績                      予想比
                 金額(百万円)         構成比      金額(百万円)         構成比       増減額(百万円)      増減率
   売上高                  15,300   100.0%         15,049     100.0%        △ 250    △ 1.6%
    プレカット               11,982    78.3%         12,068      80.2%           85      0.7%
    建築請負                 3,657    23.9%          3,420      22.7%        △ 236    △ 6.5%
    不動産賃貸                 346      2.3%            356       2.4%            9      2.8%
    その他                   659      4.3%            485       3.2%        △ 173   △ 26.3%
    調整額             △ 1,345      △ 8.8%        △ 1,281    △ 8.5%            64    △ 4.8%
   販売費及び一般管理費             209     13.7%          2,071      13.8%           85      4.3%
   営業利益                   590      3.9%            625       4.2%           35      6.1%
    プレカット                 198     33.7%            238      38.1%           40     20.2%
    建築請負                   74     12.7%              58      9.4%        △ 15    △ 21.2%
    不動産賃貸                 232     39.4%            247      39.5%           14      6.4%
    その他                    30      5.2%              24      3.9%         △6     △ 21.4%
    調整額                    53      9.1%              56      9.1%            3      6.2%
   営業外収益                   64      0.4%              68      0.5%            4      6.6%
   営業外費用                  114      0.8%            122       0.8%            8      7.1%
   経常利益                   540      3.5%            572       3.8%           32      5.9%
   特別利益                     0      0.0%               8      0.1%            8   10993.1%
   特別損失                     5      0.0%               5      0.0%            0   △ 12.9%
   親会社株主に帰属する
                          350      2.3%            362       2.4%           12      3.6%
   当期純利益
   ※2018年5月21日発表の修正数値

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 2018年11月期決算概要                                 四半期業績推移
(百万円)
                                                                                                               (百万円)
5,000           売上高                                                                                    4,812    600

                営業利益
                                                                    4,197
                                3,970                                                          3,902            500
4,000                                                                                                   458
                                                 3,616
                                        3,446             3,441                        3,358
        3,287   3,318
                        3,058                                                                                   400
                                                                             2,976
3,000

                                 287                                 273                                        300

2,000
                                                                                                                200
                                                                                                133
         121                                               117
                                                  110
1,000            94                       96
                         77                                                                                     100
                                                                                        28
                                                                                6
   0                                                                                                            0
        2016年   2016年   2016年   2016年   2017年     2017年    2017年    2017年    2018年     2018年   2018年   2018年
        第1四半期   第2四半期   第3四半期   第4四半期   第1四半期    第2四半期    第3四半期    第4四半期    第1四半期      第2四半期   第3四半期   第4四半期
        12月      3月     6月       9月     12月       3月       6月       9月         12月      3月     6月       9月
        ~2月      ~5月    ~8月      ~11月   ~2月       ~5月      ~8月      ~11月       ~2月      ~5月    ~8月      ~11月



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2018年11月期決算概要                    プレカット事業

         売上高・セグメント利益                                                             出荷棟数
                                                           (棟)
(百万円)
                                                           7,000           5,924               5,944
                                                           6,000
                          12,068                                               1,423           1,493
         11,754                                            5,000
12,000
                                                           4,000
                                                           3,000
                                                           2,000               4,501           4,451
10,000
                                                           1,000
                                                               0
 8,000                                                                   2017/11期             2018/11期

                                                                                  在来軸組工法      2×4工法      合計
 6,000
                                                                                 出荷坪数
 4,000                                                     (千坪)
                                                                               239              235
                                                             250

 2,000                                                       200                81              81
                                                             150
                  259                238
                                                             100
    0                                                                          157              154
           2017/11期          2018/11期                         50
                                                               0
                  売上高   セグメント利益
                                                                         2017/11期             2018/11期


                                                                                     在来軸組工法   2×4工法      合計
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                                                                                                              9
2018年11月期 決算概要                     建築請負事業
         売上高・セグメント利益                                                   受注・完工・受注残
                                                          (百万円)
                                                           4,000               3,601          3,613
(百万円)                                                                 3,394                           3,420

 4,000                                                     3,000
         3,601
                          3,420                            2,000
 3,500
                                                           1,000                       594                788
 3,000
                                                               0
 2,500                                                                   2017/11期                2018/11期

                                                                               受注高       完工     受注残高
 2,000


 1,500                                                          大型(50坪以上)木造住宅・施設
                                                          (百万円)                                               (棟)
 1,000                                                                                         20
                                                           1050                                               20

  500                                                      1000                                               19.5
                                                                          19
                 31               58                        950
    0                                                                                                         19
                                                            900                               1,025
            2017/11期          2018/11期                                                                        18.5
                                                            850           895
                                                            800                                               18
                  売上高   セグメント利益
                                                                      2017/11期               2018/11期

                                                                                 請負金額          棟数
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2018年11月期決算概要                  不動産賃貸事業
        売上高・セグメント利益                                                  賃貸及び管理棟数


(百万円)                                                 (棟)
 400                                                  12
                         356
        340
 350
                                                      10
 300
               253                247                  8
 250                                                                                    7

 200                                                   6
                                                                       3
 150
                                                       4
 100
                                                                       3                3
                                                       2
  50

  0                                                                    1                1
                                                       0
         2017/11期         2018/11期                                 2017/11期          2018/11期



              売上高    セグメント利益                                           その他    介護施設     保育所




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2018年11月期決算概要           営業利益の増減(前期差)
セグメント売上総利益は前期より増加、人件費・その他販管費の増加分を賄った

                                                                               (単位:百万円)
2017年11月期営業利益   598

                                       出荷数量増加+6、
    プレカット事業                    +19     1棟単価増と利益改善+13

                                                              戸建件数減少△43、大型建築増加+19
     建築請負事業                                    +46            工事原価改善+70


                                                                      礼金収入減少△14
    不動産賃貸事業                                                   +13
                                                                      保育所賃貸物件増+27
                                                                              販売件数増加
その他の不動産販売事業                                                             +27   (建物7件→9件
                                                                               土地7件→14件)

                                                                              プレカット△24
        人件費増                                                      △52         建築請負△23


    運送費/物流費                                                    +40        配送台数△884台削減


                                                                          支払手数料△14
     その他販管費                                             △68               租税公課△19


2018年11月期営業利益       625
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                                                                                           12
2018年11月期決算概要                     貸借対照表
                       2017年11月期末                               2018年11月期末
                             実績                          実績                       前期末比
                   金額(百万円)        構成比          金額(百万円)        構成比          増減額(百万円)      増減率
  流動資産                   5,461       49.3%          5,648       44.5%             187          3.4%
   現金及び預金                1,733       15.6%          1,456       11.5%           △ 276     △16.0%
   受取手形及び売掛金             2,555       23.1%          3,051       24.0%             496      19.4%
   販売用不動産                 327           3.0%         244            1.9%        △ 82      △25.3%
   仕掛品                    279           2.5%         389            3.1%          109      39.2%
   原材料及び貯蔵品               328           3.0%         294            2.3%        △ 34      △10.5%
   その他                    236           2.1%         212            1.7%        △ 24      △10.3%
  固定資産                   5,616       50.7%          7,048       55.5%           1,431      25.5%
   有形固定資産                5,199       46.9%          6,507       51.3%           1,307      25.1%
   無形固定資産                 116           1.1%         170            1.3%           54      46.8%
  当期純利益
   投資その他の資産               300           2.7%         370            2.9%           69      23.3%
  資産合計                  11,077      100.0%         12,696      100.0%           1,619      14.6%
  流動負債                   5,394       48.7%          6,066       47.8%             672      12.5%
   支払手形及び買掛金             2,569       23.2%          3,052       24.0%             483      18.8%
   短期借入金                 1,342       12.1%          1,311       10.3%           △ 31       △2.3%
   1年内返済予定の長期借入金          334           3.0%         513            4.0%          178      53.4%
   リース債務                  178           1.6%         180            1.4%            1          1.0%
   未払金                    553           5.0%         603            4.8%           49          8.9%
   その他                    414           3.7%         405            3.2%         △9        △2.3%
  固定負債                   3,363       30.4%          3,989       31.4%             626      18.6%
   長期借入金                 2,130       19.2%          2,908       22.9%             777      36.5%
   リース債務                  739           6.7%         624            4.9%        △ 115     △15.6%
   その他                    492           4.4%         457            3.6%        △ 35       △7.2%
  負債合計                   8,757       79.1%         10,056       79.2%           1,298      14.8%
  株主資本合計                 2,233       20.2%          2,559       20.2%             326      14.6%
  純資産合計                  2,320       20.9%          2,640       20.8%             320      13.8%
  負債純資産合計               11,077      100.0%         12,696      100.0%           1,619      14.6%

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2018年11月期決算概要            キャッシュフロー


                                               2017年11月期           2018年11月期
                                                    実績                実績
                                              金額(百万円)              金額(百万円)
      営業活動によるキャッシュフロー                                     542               875
      投資活動によるキャッシュフロー                                  △ 814           △ 1,819
      財務活動によるキャッシュフロー                                     645               666
      現金及び現金同等物の増減額(△は減少)                                 373           △ 277
      現金及び現金同等物の期首残高                                    1,325              1,699
      現金及び現金同等物の期末残高                                    1,699              1,422


                                               2017年11月期           2018年11月期
                                              金額(百万円)              金額(百万円)
      設備投資                                              1,262              1,923
      減価償却費                                               303               341




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1. 当社の概要
2. 2018年11月期決算概要
3. 決算期変更について
4. 2019年5月期(6ヶ月)業績予想
5. 今後の展望
6. 配当政策


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                                                            15
決算期変更について
決算期変更の背景と効果
                         <背景>

 ■当社の事業の特性から9月~12月に生産が集中
 ■年度末業務と生産活動が同時進行


                         <効果>

 ■決算期を11月から5月へ変更することによる効果
  ①生産性の向上(ワークライフバランス確保)
  ②業績予想の早期化と確度向上

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1. 当社の概要
2. 2018年11月期決算概要
3. 決算期変更について
4. 2019年5月期(6ヶ月)業績予想
5. 今後の展望
6. 配当政策


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                                                            17
2019年5月期(6ヶ月)業績予想
前期2Q実績よりも増収増益を見込む
・プレカット事業:材料歩留まりの改善及び内製化の推進、ログハウス部材の新規受注や建て方部門の体制強化に注力
・建築請負事業:戸建一般建築物の受注回復基調にあり、積極的に新規取引先開拓・受注獲得に取組む
・不動産賃貸事業:賃貸保育所数の増加により利益増加を図る

                            2018年11月期                            2019年5月期
                      第2四半期(12月~5月)実績                          (12月~5月)予想

                      金額(百万円)         構成比       金額(百万円)        構成比       増減額(百万円)     増減率

       売上高                    6,334    100.0%          7,500 100.0%           1,165   18.4%

        プレカット                 5,522     87.2%          5,685   75.8%           163     3.0%

        建築請負                  1,094     17.3%          1,990   26.5%           896    81.9%

        不動産賃貸                   116      1.8%            168    2.2%            51    44.6%

        その他                     110      1.7%            270    3.6%           159 144.1%

        調整額                   △ 508    △8.0%          △ 615    △8.2%         △ 106    20.8%

       営業利益                      35      0.6%            251    3.3%           216 608.2%

        プレカット                     0      0.0%            104    1.4%           103       ー

        建築請負                   △ 54    △0.9%              28    0.4%            82       ー

        不動産賃貸                    71      1.1%             83    1.1%            12    17.5%

        その他                     △2     △0.0%               5    0.1%             8       ー

        調整額                      20      0.3%             28    0.4%             7    36.9%

       経常利益                      15      0.2%            220    2.9%           204 1,304.0%

       親会社株主に帰属する
                                △4     △0.1%             140    1.9%           144       ー
       当期純利益

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2019年5月期(6ヶ月)業績予想                                             業績推移
                      売上高                                                             経常利益

(百万円)
                                                           (百万円)
16,000                               15,409                   800
                            14,702

                   13,635
14,000
          12,532

12,000                                                        600                              572
                                                                                  537   545
                                                                        501
10,000


 8,000
                                              7,500           400


 6,000
                                                                                                          220
 4,000                                                        200

                             7,063
                                      6,334
 2,000
                                                                                        183
                                                                                                     15
    0                                                            0
         2015/11期2016/11期2017/11期2018/11期 2019/5期                    2015/11期2016/11期2017/11期2018/11期 2019/5期

             ■通期実績 ■2Q実績 ■通期業績予想                                              ■通期実績 ■2Q実績 ■通期業績予想

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2019年5月期(6ヶ月)業績予想                                  営業利益予想分析
プレカット事業・建築請負事業が大きく伸長、販管費増加するも営業利益前期比増加見込み

                                                                                       (単位:百万円)
     2018年11月期
    第2四半期営業利益
                 35
                                                   出荷数量増加+21
      プレカット事業                 +166                 1棟単価・利益額増加+97
                                                   プレカット製材販売による増+47


       建築請負事業                                           +91          完工数量増加



                                                                              不動産賃貸保育所
      不動産賃貸事業                                                              +16 4月開園による増加

                                                                                  販売件数増加
  その他不動産販売事業                                                                +17   (建物2件→10件
                                                                                   土地3件→6件)


          人件費増                                                      △36     プレカット△36


                                                                     不動産販売手数料△9
       その他販管費                                                △39     減価償却費△4
                                                                     修繕費△3


2019年5月期営業利益予想                 251
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1. 当社の概要
2. 2018年11月期決算概要
3. 決算期変更について
4. 2019年5月期(6ヶ月)業績予想
5. 今後の展望
6. 配当政策


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                                                            21
プレカット業界動向
勝ち組と負け組の2極化へ

  勝ち組への条件      ⚫ 高品質、コスト競争力
               ⚫ 提案力、現場対応力(企画・設計・アフターサービスで迅速な対応)
               ⚫ 大量製品の安定的かつ迅速な供給力
               ⚫ 強い顧客基盤
               ⚫ 環境(顧客ニーズ)変化への対応力
               ⚫ 強固な財務基盤




                                                勝ち組

       現状

                                                負け組



  現在                                                                将来
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                                                                         22
事業展開方針

                         強固な内部管理体制の構築

                               プレカット事業

                            更なる競争力の強化
                                                                        優秀な人材の
                               商圏(首都圏)の深耕                                確保・育成
     在来・ツーバイフォーの              サービス充実・効率向上
       生産効率の向上               (営業・生産拠点の拡充)

                            新規取引先(顧客)の開拓                                     外国人
                                                                          技能実習生の活用
  樹種変更の    歩留り、端材利用による
提案力強化・推進                      既存顧客との取引拡大
             コスト競争力強化
                                                                         安定収益の拡大

 既存顧客との    バランス受注による                                                        都内保育所の
  関係強化      工事収入の拡大                                                        建築・賃貸の拡大



     大型木造住宅                                                       既存賃貸物件の
                   新規顧客の
      建築の拡大                                                        保全管理強化
                     拡大


   建築請負事業                その他(不動産の販売)                                     不動産賃貸事業

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2019年5月期       重点取り組み
プレカット事業の取り組み
コスト競争力への対策
①短材プレカット、製材の内製化推進                                                           経営
②建て方(プレカットの組立)部門の体制強化                                                       戦略
③ログハウス工法のプレカット加工・受注に注力

       ログハウス加工実績
これまで国内にはログ材の加工を行
える工場が数社しかなくマシンカッ
トログ材は海外で加工したものを輸
入するのが、普通だった。
→国産スギを使用した杉の香りがす
る建物へと仕上がった。




 実際の加工風景
 (プレカット加工ラインをカスタマイズ)                      (出典:LOG HOUSE MAGAZINE 2019年3月号 1月30日発売予定)
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2019年5月期   重点取り組み
建築請負事業の取り組み
①既存取引先の関係強化
②新規取引先の開拓                                                                        経営
③施工管理に注力、協力業者の拡大を進め完工能力のアップ                                                      戦略
④大型建築の受注に注力し、相乗効果によるグループの利益向上に貢献

           目標件数           建築件数129件(前期56件)

大型一般建築物<竣工済>                                                        目標件数の実態がイメージし易
                                                                    くなる様に、前年同期の棟数記
                                                                    載をご検討ください。




                                             項目                         内容

                                            工事名       東金市滝沢サービス付き高齢者向け住宅新築工事

                                           土地面積                       439.25坪

                                           建物面積                       302.09坪

                                            竣 工                       2018年8月




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2019年5月期   重点取り組み
不動産賃貸事業の取り組み
賃貸施設の継続的な確保、近隣対応等に注力
①保育所新設の土地確保、開所に向けた自治体との連携を進める                                     経営
②近隣住民に対し近隣説明会を開催、開所前提条件の整備を図る                                     戦略
③安定収入基盤の確立によりグループ全体への利益貢献を高める

                                                      ①台東区柳橋保育所
                                                           本社
                                                       (2019年4月開園予定)


                                                      ②文京区本駒込保育所
                                                            本社
                                                      ③同小規模保育所
                                                       (2019年4月開園予定)


                                                      ④新宿区百人町保育所
                                                             本社
 東京都                                                   (2019年4月開園予定)
 23区


       収益性重視の新規保育所施設の確保を目指す
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2019年5月期   重点取り組み
その他事業の取り組み
確実な業績目標の達成、相乗効果によるグループの利益向上に貢献
①蘇我プロジェクト5区画の建物契約の早期達成
                                                                          経営
②現地販売会・ホームページ・REINSの活用にて
                                                                          戦略
 お客様の反響を徹底的に掴む
③有用な土地情報・売買相場などの情報収集、市況把握に努める




                                                          建物建築受注済(2018年11月30日時点)


              保有不動産の販売推進
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今後の成長イメージ
プレカット事業をコアベースとした安定収益の拡大


   売上高


                                                     営業利益率


                                                                  その他事業

                                                                 不動産賃貸事業

                                                    建築請負事業


                                          プレカット事業


   現在




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1. 当社の概要
2. 2018年11月期決算概要
3. 決算期変更について
4. 2019年5月期(6ヶ月)業績予想
5. 今後の展望
6. 配当政策


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                                                            29
配当政策
  配当政策の基本方針
    将来の事業展開と
                                                継続性・安定性
   経営体質強化に必要な
                                              (配当性向20%を目安)
     内部留保の確保




               経営成績に応じた配当の実施


       配当金額

  2018年11月期
    1株当たり年間配当金  :40円(中間:0円 期末40円)
  2019年 5月期
    1株当たり年間配当金予想:20円(6ヶ月決算)
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            参考資料




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事業系統図

         住宅メーカー                                             不動産会社・施設運営者

       プレカット事業                                  建築請負事業                       不動産賃貸事業   その他事業

                                                         木
                    木                                    造
                    造                                    一               木      不
   プ                                                                            動
   レ                戸                 木                  般               造
                   の建                 造                 の建               一      産
   カ                                                                            賃
   ッ               建住                 戸                 建築               般
                   築宅                の建                 築物              の建      貸
   ト
                                     建住                                 建築
   製           (株)なのはな               築宅          (株)シー・エス               築物       (株)CLC
   品
   の            ハウジング                              ・ホーム                        コーポレーション
   販
   売                      製プ                        製プ
                          品レ                        品レ                         不動産販売
                          のカ                        のカ
                          販ッ                        販ッ
       プレカット製品の配送         売ト                        売ト

           (株)シ―・エス・物流



                   (株)シー・エス・ランバー
         プレカット製品の設計                          短材プレカット、製材販売
 CSL CAD VIETNAM                (株) シー・エス・
      Co,.Ltd                     マテリアル
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事業概要(1)プレカット事業
在来軸組工法における設計(CAD)、木材のプレカット加工及び販売
ツーバイフォー工法における設計、木材のプレカット加工、パネルの製造及び販売


「木造建築の主要2工法に対応」した加工・販売

         在来軸組工法(山武工場)                                      ツーバイフォー工法(東金工場)
日本で最も主流の工法                                          枠状に組まれたツーバイ材に構造用合板を打ち付けた壁や
基礎の上に木の土台を据えて、柱と柱を梁で水平につぎ、                          床(面材)で支える「枠組み」構造
対角線を筋交いで補触する                                        隙間が大変少なく、気密性・防音性に優れている

                                                                    JAS認定工場(全国木材検査・研究協会)
ISO9001:2015認定     (財)日本住宅・木材技術センター認定
                   木質建材製造工場                                         認定番号:JLIRA-A-016
登録証番号:JQA-QM8720
                   品質管理優良工場                                         認定品目:
登録活動範囲:
                                                                    枠組壁工法構造用製材
木造住宅用プレカット材の
                                                                    認定区分:
設計、製造
                                                                    人工乾燥枠組壁工法構造用製材




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事業概要(2)建築請負事業
木造戸建住宅・木造一般建築物の建築(大型木造施設等)の建築請負
   当社のプレカット製品を仕入れて、
   木造住宅・保育所等の大型木造施設を合わせ
   年間約200棟を施工




 茂原市介護施設
 ・構 造: 木造2階建
 ・延 床: 996.26㎡
 ・居室数: 23室                                                            なのはなモデルハウスA棟


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事業概要(3)不動産賃貸事業
長期安定契約を基本方針とした不動産賃貸及び管理

                                            主として木造建築の賃貸及び管理
           保育所(大田区)
           ・構造:鉄筋コンクリート                                          賃貸中 7棟
                                             保育所施設
               造り3階建                                             開所準備中 4棟
           ・土地:330.57㎡
           ・延床:665.56㎡                       介護施設                賃貸中   3棟
           ・定員数:72名
           ・契約期間:2017.10.1                   その他                 賃貸中   1棟
                  ~2038.3.31




           保育所(文京区)                                                     介護施設(千葉市)
           ・構造:重量鉄骨造り3階建                                                ・構造:木造2階建
           ・土地:128.33㎡                                                  ・土地:3513.64㎡
           ・延床:274.43㎡                                                  ・延床:2942.40㎡
           ・定員数:45名                                                     ・室数:26室
           ・契約期間:2017.10.1                                              ・契約期間:2007.2.1
                  ~2038.3.31                                                   ~2025.3.31




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当社の強み(1)
付加価値を創造する木造建築のトータルサービス
⚫ 材木店経営で培った木材(業界)に関する豊富な知識を活かし、
  木材の仕入れから加工、建築、賃貸・販売までグループ内で行うことで、付加価値を創造



        プレカット事業                                       建築請負事業          不動産賃貸事業
    歩留まり(端材の削減)の追求力




                                                            建築         賃貸・管理
木材の仕入れ      加工                  配送


 ⚫ 木材の豊富な知識を活かした仕入力、提案力
                                                            その他事業(不動産の販売)
 ⚫ 木造建築の主要2工法へ対応した安定力

 ⚫ コスト競争力(歩留まり追求力)、供給力、高品質

 ⚫ 首都圏特化による現場対応力、効率性

 ⚫ 強い顧客基盤                                                住宅用地の販売       住宅販売

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当社の強み(2)プレカット事業(在来軸組工法 山武工場)
ピッキングシステムと新式プレカット加工ラインの導入により、高い歩留まり・生産性を実現
ピッキングシステム(邸別ピッキング用自動倉庫)


更なる「歩留まり追求」を目的に導入
⇒ 歩留まりが約10%向上
・コンピュータ制御による在庫管理技術の向上に伴い、
 必要な木材のより適切な仕入れが可能となり、
 材料費を削減
・材料の木材の入庫、出庫の自動化により、生産性も向上


新式プレカット加工ライン



                     ・加工能力向上に加え、従来難しかった複雑な加工
                      も可能になり機械化率が上昇し、生産性も向上
                     ・製品の品質安定化にも貢献




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当社の強み(3)プレカット事業(ツーバイフォー工法 東金工場)
       全部位(壁・床・屋根)のパネルを加工し、現場に配送
       ・建築現場における工数が大幅に削減される他、高度技術者も不要となり、
        付加価値の高い製品を提供




             壁パネル                     床パネル                           屋根パネル



                                                     機械化が進んだ生産ライン
大量かつ安定供給が可能な東金工場
                                 ・在来軸組工法で培ったノウハウを活かし、機械化を推進
・広大な敷地(62,467㎡)の東金工場に設備を           複雑な形状の加工においても機械化を進め、高品質、高い生産性を確保
 集約し、パネルの大量生産・保管、
 安定供給体制を確保

・東金インターから約10分の好立地で、
 効率化された自社配送


                                  マルチカットライン                マルチカット製品          パネルシージングライン
                                  (木材のカット)                                   (自動釘打ちマシーン)

ベトナム子会社でのCAD設計                    ⚫ クロス(直切り)カットライン 2ライン
                                  ⚫ マルチカットライン 2ライン
標準的な建物の設計を行い、コスト低減                ⚫ パネルシージングライン 2ライン

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当社の強み(4)プレカット事業(首都圏に特化)
人口が集中する首都圏に絞った生産・営業拠点

                                                        展開エリアを絞ることにより


    埼玉県                                                    ・お客様のニーズへの迅速な対応
                                                           (企画・設計・アフターサービス)

                                                           ・営業効率                        生産性向上による
          東京都                                              ・配送効率                        コスト競争力

                                          110

   神奈川県
                         千葉県

                                          100




                                                                                                  総人口(南関東除く)
                                           90
                                                                                                  総人口(南関東)

                                                                                                  世帯数(南関東除く)

                                                                                                  世帯数(南関東)

                                           80
                                                2010年   2015年   2020年   2025年   2030年   2035年
                                                                                                ※2010年を100として
                                                                                                 指数化
      本社・営業拠点   埼玉営業所          製造拠点

                                                           出所:国立社会保障・人口問題研究所「全国人口将来推計」より当社作成

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 木造建築の市場動向
   新設住宅着工戸数に占める木造新設住宅着工戸数の割合                                    工法別木造新設住宅着工戸数とツーバイフォー比率

                                                                                 軸組木造新設                            2×4新設住宅
(千棟)     木造新設住宅着工戸数    新設住宅着工戸数     木造比率                (千棟)                     プレハブ(木造)新設住宅                      2×4比率
                                                          500                                                                                            25%
1,200                                        60%

                                                          400                                                                                            20%



                                                          300                                                                                            15%
1,000                                        50%

                                                          200                                                                                            10%



                                                          100                                                                                            5%
 800                                         40%

                                                            0                                                                                            0%
                                                                2007年   2008年   2009年   2010年   2011年   2012年   2013年   2014年   2015年    2016年   2017年
                                                                   出所:国土交通省総合政策局情報管理部建設調査統計課資料より当社作成
 600                                         30%


                                                                年齢別大工就業者数と軸組木造住宅のプレカット率
                                                                  (千人)              15-34歳        35-59歳        60以上        木造住宅
 400                                         20%
                                                                   800                                                      プレカット率               100%



                                                                                                                                                 80%
                                                                   600
 200                                         10%
                                                                                                                                                 60%

                                                                   400

                                                                                                                                                 40%

   0                                         0%                    200
                                                                                                                                                 20%



                                                                        0                                                                        0%
    出所:国土交通省総合政策局情報管理部建設調査統計課資料より                                           1990年   1995年       2000年   2005年     2010年    2015年        2020年

                                                                   出所:総務省「国勢調査」、一般社団法人全国木造住宅機械プレカット協会、
                                                                      住環境価値向上事業協同組合「大工の育成と雇用形態 平成25年度」
                                                                      一般社団法人 木を活かす建築推進協議会

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                                                                                                                                                         40
    待機児童数の状況
             女性就業率、保育所受け皿量、待機児童数の推移                                                                         全国待機児童数に占める東京都の割合
                                                                                                      (千人)
                                                                                                       40
                                                                                            80%
(千人)                                                                                                   35
                      保育の受け皿量            待機児童数               申込者数           女性就業率
  3,000
                                                                            (年平均)                      30

                                                                                                       25
  2,500
                                                                                                             26                                         26
                                                                                            75%        20           25     23     21     23     24                      全国

                                                                                                       15                                                       20      東京都
  2,000
                                                                                                       10

                                                                                            70%        5
                                                                                                              8      7      8      9      8      8       9
  1,500                                                                                                                                                         5
                                                                                                       0
                                                                                                            2011/4 2012/4 2013/4 2014/4 2015/4 2016/4 2017/4 2018/4

  1,000                                                                                               出所:都福祉保健局公表資料「保育サービス利用状況等について」より当社作成
                                                                                            65%
                                                                                                                   地域別待機児童数の状況
   500




       0                                                                                    60%
                                                                                            0%
           2011/ 4   2012/ 4   2013/ 4   2014/ 4   2015/ 4    2016/ 4   2017/ 4   2018/ 4


  出所:厚生労働省
     「待機児童及び待機児童解消加速化プランの状況について
     (平成30年9月7日公表)」より




                                                                                                                                                  2018年4月1日現在
                                                                                                                                                2017年4月1日現在
                                                                                                                                                     100人未満
                                                                                                                                                     100人以上500人未満
                                                                                                                                                     500人以上1,000人未満
                                                                                                                                                     1,000人以上3,000人未満
                                                                                            出所:厚生労働省
                                                                                               「待機児童及び待機児童解消加速化プランの状況について                            3,000人以上5,000人未満
                                                                                               (平成30年4月1日公表)」より当社作成                                  5,000人以上
                                                                 Copyrightⓒ C.S LUMBER CO.,INC. All Rights Reserved
                                                                                                                                                                              41
ESG
木材資源の有効活用による環境保全活動を中心に推進
環境(Environment)                                 社会(Social)
木材資源に関する3R活動を推進                                 製品・サービスの品質保証の推進
 ① Reduce(削減):                                  ・ ISO9001の取得
   木材をプレカット加工する際に発生する端材の                          (「木材住宅プレカット材の設計、製造」など)
   量を削減                                         ・ JAS認定工場(東金工場)
   例) ムダな端材が発生しないような寸法の木材を調達                    ・ 優良木質建材等認証(AQ認証)
 ② Reuse(再利用):                                    (山武工場、シー・エス・マテリアル)
   端材を別の製品の材料として再利用
   例) 構造材や端柄材の加工の際に発生した端材を短材                    少子化・待機児童対策への貢献
      プレカットの材料として利用                             ・ 保育所の賃貸事業を都内を中心に積極的に展開、
 ③ Recycle(再資源化):                                 施設数も年々増加
   端材を再生資源として再利用
   例) プレカット製品の材料として再利用することがで
      きない端材を製紙用、バイオマス燃料用のウッド
      チップとして加工                                  企業統治(Governance)
木材のグリーン調達                                       社内での啓蒙活動の推進
・ 合法木材供給事業者認定取得(東金工場、山武工場)                      ・ コンプライアンス教育の実施
                                                ・ 内部通報制度
 木材は、二酸化炭素(CO2)を固定化させるた                           (コンプライアンス・ヘルプラインの設置)
 め、木造住宅のプレカット製品の製造やその
 他の木材資源の有効活用を通じて、CO2排出量
 削減などの環境保全に貢献
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          取締役       管理本部長              鈴木        正裕
          TEL 043-213-8810
          FAX 043-213-8819
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