平成30年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年１月15日
上 場 会 社 名 株式会社シー・エス・ランバー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7808 URL https://www.c-s-lumber.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中井 千代助
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 鈴木 正裕 (TEL) 043-213-8810
定時株主総会開催予定日 平成31年２月26日 配当支払開始予定日 平成31年２月27日
有価証券報告書提出予定日 平成31年２月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．平成30年11月期の連結業績（平成29年12月１日～平成30年11月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年11月期 15,049 2.4 625 4.5 572 5.0 362 6.7
29年11月期 14,702 7.8 598 3.0 544 1.4 339 7.2
(注) 包括利益 30年11月期 356百万円( 12.9％) 29年11月期 316百万円( △1.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年11月期 201.79 198.22 14.6 4.8 4.2
29年11月期 227.78 220.28 17.2 5.2 4.1
(参考) 持分法投資損益 30年11月期 －百万円 29年11月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年11月期 12,696 2,640 20.8 1,456.48
29年11月期 11,077 2,320 20.9 1,301.99
(参考) 自己資本 30年11月期 2,640百万円 29年11月期 2,320百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年11月期 875 △1,819 666 1,422
29年11月期 542 △814 645 1,699
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年11月期 － 0.00 － 35.00 35.00 62 15.4 2.9
30年11月期 － 0.00 － 40.00 40.00 72 19.8 2.9
31年５月期(予想)
－ － － 20.00 20.00 25.9
(注) １．当社は、平成31年２月26日開催予定の定時株主総会にて「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、事業年度の末日を現行の11月
30日から５月31日に変更することを予定しております。
２．平成29年11月期期末配当金には、上場記念配当５円00銭を含んでおります。
３．平成31年５月期の連結業績予想（平成30年12月１日～平成31年５月31日）
(％表示は、対前年第２四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 7,500 18.4 251 608.2 220 － 140 － 77.22
(注) 平成31年５月期は決算期変更の経過期間となることから、通期については平成30年12月１日から平成31年５月31日までの６ヶ月間の予想数値を
記載しております。(通期の対前期増減率は、平成29年12月１日から平成30年５月31日までの期間との増減率を記載しております。)
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年11月期 1,812,900株 29年11月期 1,800,000株
② 期末自己株式数 30年11月期 －株 29年11月期 18,000株
③ 期中平均株式数 30年11月期 1,797,405株 29年11月期 1,492,068株
(参考) 個別業績の概要
１．平成30年11月期の個別業績（平成29年12月１日～平成30年11月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年11月期 12,037 2.0 241 △16.0 318 △3.4 221 7.8
29年11月期 11,806 9.0 287 △22.0 329 △23.3 205 △15.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年11月期 123.10 120.92
29年11月期 137.55 133.02
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年11月期 7,472 1,947 26.1 1,074.20
29年11月期 7,487 1,768 23.6 992.19
(参考) 自己資本
30年11月期 1,947百万円 29年11月期 1,768百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法)
当社は、平成31年１月30日(水)に開催予定の、アナリスト向け説明会において配布いたします。
株式会社シー・エス・ランバー(7808) 平成30年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
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株式会社シー・エス・ランバー(7808) 平成30年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による消費の持ち直し、企業収益の改善による底
堅い設備投資など、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の先行きは、米中貿易
摩擦の激化による世界経済の減速懸念や金融市場の変動、欧米の政治動向など、不透明感が増しております。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、住宅ローン金利は引き続き低水準で推移するとともに、政
府による各種住宅取得支援策が継続しているものの、新設着工戸数は持家、貸家、分譲住宅ともに減少するなど弱
含みでの推移となりました。
また、木材価格の動向といたしましては、期首から９月頃までは上昇傾向にありましたが、10、11月と輸入材を
中心に若干の下げに転じております。
このような状況のもと、当社グループは適正な利益率の維持と受注の確保を念頭に、受注構成の見直しや材料の
歩留まり率や配送効率の改善、共同貸家住宅、介護施設並びに保育所などの大型木造施設の受注拡大に努めてまい
りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は15,049百万円(前年同期比2.4％増)、営業利益は625百万円(前年同期比4.5
％増)、経常利益は572百万円(前年同期比5.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は362百万円(前年同期比6.7
％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プレカット事業
当セグメントにおきましては、材料価格の高騰傾向、貸家の受注減少と苦しいスタートとなりましたが、10
月以降、材料価格が落ち着いたこと、受注構成の見直しや材料の歩留まり改善、牽引車、大型車の活用による
配送効率の改善、生産効率の改善と三つの改善が奏功したことにより第４四半期連結会計期間は売上高、セグ
メント利益ともに前年同期を大きく上回ることができました。
在来プレカット部門においては、材料価格の高騰対策として、特定の得意先に対する依存比率を下げるなど
受注構成の見直しを進めるとともに材料の歩留まり改善、牽引車の活用、生産効率の改善に取り組みました。
出荷棟数は4,451棟（前年同期比1.1％減)、出荷坪数は154千坪（前年同期比1.7％減)と前年を下回りました。
ツーバイフォー部門においては、貸家にかかる主力取引先からの受注が減少となりましたが既存の得意先か
らの受注拡大に注力して出荷高を維持する一方、大型車の活用増大や生産効率の見直しに取り組みました。出
荷棟数は1,493棟（前年同期比4.9％増)、出荷坪数は80千坪（前年同期比0.8％減)となりました。
また、取り扱い品目の拡大として、新たにログハウス工法のプレカットに挑戦、１棟の出荷をいたしまし
た。
その結果、売上高は12,068百万円(前年同期比2.7％増)、セグメント利益は238百万円(前年同期比8.1％減)と
なりました。
② 建築請負事業
当セグメントにおきましては、新規取引先の開拓、既存顧客からの受注強化、品質の向上、管理体制の強化
等に取り組みました。期初においては、顧客からの請負価格引下げ要請により、受注を絞ったことから、厳し
いスタートとなりましたが、後半、積極的な営業活動と厳格な施工管理体制が結実し、盛り返すことができ、
完工棟数は192棟（前年同期比11.1％減)、保育所、共同貸家住宅等の大型木造施設の完工は20棟（前年同期８
棟)となりました。
その結果、売上高は3,420百万円(前年同期比5.0％減)、セグメント利益は58百万円(前年同期比89.6％増)と
なりました。
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③ 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、保育所賃貸施設の取得と賃貸先確保に注力し、2018年４月に保育所賃貸施設
４ヶ所（東京都大田区池上６丁目、同大田区仲池上１丁目、同品川区西品川、同文京区本駒込４丁目）を開設、
2019年４月開設予定物件として保育所賃貸施設４ヶ所（東京都台東区柳橋２丁目、同新宿区百人町２丁目、同
文京区本駒込４丁目に２施設）の契約をいたしました。
その結果、売上高は356百万円(前年同期比4.7％増)、セグメント利益は247百万円(前年同期比2.6％減)とな
りました。
④ その他事業
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、蘇我分譲物件（建築条件付分譲地15区画）の販売を中心に分譲地15区画、
戸建住宅10棟の販売をいたしました。
その結果、売上高は485百万円(前年同期比101.2％増)、セグメント利益は24百万円(前年同期比277.9％増)と
なりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,619百万円増加し、12,696百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ187百万円増加し、5,648百万円となりました。これは主に、受取手形及
び売掛金が496百万円増加した一方、現金及び預金が276百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,431百万円増加し、7,048百万円となりました。これは主に、賃貸不動
産（純額）が1,104百万円、建物及び構築物（純額）が152百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,298百万円増加し、10,056百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ672百万円増加し、6,066百万円となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金が486百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ626百万円増加し、3,989百万円となりました。これは主に、長期借入金
が777百万円増加した一方、リース債務が115百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて320百万円増加し、2,640百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が300百万円増加したことによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
277百万円減少し、1,422百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は875百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益575百万円、減価
償却費346百万円、仕入債務の増加による影響額483百万円、売上債権の増加による影響額△510百万円によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は1,819百万円となりました。主な支出は固定資産の取得による支出1,783百万円
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は666百万円となりました。主な収入は長期借入れによる収入1,510百万円、短期
借入れによる収入527百万円であり、主な支出は短期借入金の返済による支出558百万円、長期借入金の返済によ
る支出553百万円、リース債務の返済による支出178百万円であります。
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（４）今後の見通し
当社グループの置かれている住宅建築業界は今後、少子高齢化による人口の減少に伴い新設住宅着工戸数が減
少する事が予想されており、その結果、プレカット事業を行う会社間での競争が激化する厳しい環境になると考
えております。
このような環境のなか、当社グループといたしましては「淘汰される側ではなく淘汰する側として生き残り、
さらに会社に永続性を持たせる」という目標のもと、安定的かつ持続的に収益の拡大と財務基盤の強化を推進し
てまいります。
次期におきましては、当社は平成31年２月26日開催予定の定時株主総会にて「定款一部変更の件」が承認され
ることを条件として、事業年度の末日を現行の11月30日から５月31日に変更することを予定しております。これ
により当社グループの事業運営の更なる効率化を図り、着実な収益体制整備の期になると見込んでおります。
株主還元に関しましては、将来の事業展開と経営体質強化に必要な内部留保の確保をしながらも、概ね20％の
配当性向を目安として安定的に配当を実施してまいります。
(ご参考)平成31年５月期通期業績予想
（単位：百万円）
平成30年11月期 平成31年５月期
増減額 増減率
第２四半期累計期間 通期業績予想
売上高 6,334 7,500 1,165 18.4％
プレカット事業 5,522 5,685 163 3.0％
建築請負事業 1,094 1,990 896 81.9％
不動産賃貸事業 116 168 51 44.6％
その他事業 110 270 159 144.1％
調整額 △ 508 △ 615 △ 106 20.8％
営業利益 35 251 216 608.2％
プレカット事業 0 104 103 －
建築請負事業 △ 54 28 82 －
不動産賃貸事業 71 83 12 17.5％
その他事業 △ 2 5 8 －
調整額 20 28 7 36.9％
経常利益 15 220 204 1,304.0％
親会社株主に帰属する
△ 4 140 144 －
当期純利益
① プレカット事業
プレカット事業におきましては、引き続き新規取引先の開拓に努めるとともに、新たにログハウス部材のプ
レカット加工と受注を開始します。また、プレカット木材の組立（フレーミング）に関する顧客ニーズへの取
込みのため、建て方部門の体制強化に取り組んでまいります。これらにより、前年同期と比べ受注ならびに出
荷棟数の増加を見込んでおります。また、材料歩留りの更なる改善、短材プレカットや製材の内製化を更に強
化し、材料コストの低減化を見込んでおります。
② 建築請負事業
建築請負事業におきましては、前期は、期初において顧客からの請負価額引き下げ要請などにより受注が低
迷したものの、戸建一般建築物の受注は回復基調にあることから、完工棟数増加による利益の向上を見込んで
おります。既存地場不動産会社の下請建築に重きをおきながらも、千葉県を中心とした新規取引先の開拓を積
極的に進め、業績の回復に努めてまいります。
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③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、当社グループの安定収益基盤として、今後も東京都区内を中心に賃貸用保
育所施設の保有数を着実に増加させることを図ってまいります。平成31年４月に４件の賃貸保育所施設が開所
予定となっており、賃貸保育所数の増加による利益増加を見込んでおります。引き続き自治体との連携を強化
して開所事前協議や準備対応に注力し、待機児童問題への解消に貢献してまいります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を採用してお
ります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年11月30日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,733,466 1,456,543
受取手形及び売掛金 2,555,371 3,051,640
商品及び製品 62,596 103,904
販売用不動産 327,671 244,690
仕掛品 279,435 389,108
原材料及び貯蔵品 328,686 294,300
繰延税金資産 23,251 19,907
その他 171,059 104,262
貸倒引当金 △20,279 △15,819
流動資産合計 5,461,258 5,648,537
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 861,699 1,014,634
機械装置及び運搬具（純額） 779,381 727,003
工具、器具及び備品（純額） 20,835 18,782
土地 1,403,731 1,483,209
建設仮勘定 82,571 107,178
賃貸不動産（純額） 2,051,697 3,156,519
有形固定資産合計 5,199,916 6,507,327
無形固定資産
のれん － 65,170
ソフトウエア 79,751 69,179
その他 36,626 36,465
無形固定資産合計 116,377 170,815
投資その他の資産
投資有価証券 162,002 154,828
長期貸付金 － 8,806
破産更生債権等 11,864 26,345
繰延税金資産 26,701 31,237
長期預金 20,000 20,000
その他 89,465 148,346
貸倒引当金 △9,843 △19,398
投資その他の資産合計 300,191 370,166
固定資産合計 5,616,486 7,048,309
資産合計 11,077,745 12,696,847
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年11月30日) (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,806,571 2,293,255
電子記録債務 763,089 759,519
短期借入金 1,342,300 1,311,300
1年内返済予定の長期借入金 334,840 513,701
リース債務 178,627 183,801
未払金 553,967 603,305
未払費用 95,065 101,131
未払法人税等 110,165 125,815
賞与引当金 5,219 5,406
その他 204,426 169,561
流動負債合計 5,394,272 6,066,797
固定負債
長期借入金 2,130,615 2,908,169
長期未払金 169,314 124,769
リース債務 739,875 624,097
繰延税金負債 9,747 9,345
完成工事補償引当金 47,265 43,453
役員退職慰労引当金 136,049 143,127
退職給付に係る負債 127,654 133,941
その他 2,800 2,685
固定負債合計 3,363,322 3,989,588
負債合計 8,757,595 10,056,386
純資産の部
株主資本
資本金 515,261 520,640
資本剰余金 296,361 306,084
利益剰余金 1,432,874 1,733,203
自己株式 △10,667 －
株主資本合計 2,233,829 2,559,929
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 86,403 81,090
為替換算調整勘定 △82 △557
その他の包括利益累計額合計 86,320 80,532
純資産合計 2,320,150 2,640,461
負債純資産合計 11,077,745 12,696,847
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 14,702,149 15,049,241
売上原価 12,117,085 12,351,772
売上総利益 2,585,064 2,697,468
販売費及び一般管理費 1,986,309 2,071,610
営業利益 598,755 625,858
営業外収益
受取利息 340 1,038
受取配当金 6,488 5,467
受取賃貸料 36,470 33,221
作業くず売却益 7,108 8,769
その他 19,803 19,829
営業外収益合計 70,211 68,326
営業外費用
支払利息 82,568 87,605
賃貸費用 13,243 13,697
シンジケートローン手数料 1,500 1,500
株式交付費 5,598 －
株式公開費用 13,430 －
その他 7,921 19,362
営業外費用合計 124,261 122,164
経常利益 544,704 572,020
特別利益
固定資産売却益 1,047 8,874
投資有価証券売却益 57,406 －
特別利益合計 58,454 8,874
特別損失
減損損失 61,517 －
固定資産売却損 169 －
固定資産除却損 48,542 5,222
投資有価証券評価損 1,499 －
特別損失合計 111,729 5,222
税金等調整前当期純利益 491,430 575,672
法人税、住民税及び事業税 170,151 206,688
法人税等調整額 △18,583 6,284
法人税等合計 151,568 212,973
当期純利益 339,862 362,699
親会社株主に帰属する当期純利益 339,862 362,699
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
当期純利益 339,862 362,699
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △23,411 △5,313
繰延ヘッジ損益 △332 －
為替換算調整勘定 16 △474
その他の包括利益合計 △23,727 △5,788
包括利益 316,134 356,910
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 316,134 356,910
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 310,000 91,100 1,132,492 △10,667 1,522,924
当期変動額
新株の発行 205,261 205,261 410,522
剰余金の配当 △39,480 △39,480
親会社株主に帰属する
339,862 339,862
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 205,261 205,261 300,382 － 710,904
当期末残高 515,261 296,361 1,432,874 △10,667 2,233,829
その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
為替換算
有価証券 繰延ヘッジ損益 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 109,815 332 △99 110,048 1,632,973
当期変動額
新株の発行 410,522
剰余金の配当 △39,480
親会社株主に帰属する
339,862
当期純利益
株主資本以外の項目の
△23,411 △332 16 △23,727 △23,727
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △23,411 △332 16 △23,727 687,176
当期末残高 86,403 － △82 86,320 2,320,150
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当連結会計年度(自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 515,261 296,361 1,432,874 △10,667 2,233,829
当期変動額
新株の発行 5,379 5,379 10,758
剰余金の配当 △62,370 △62,370
親会社株主に帰属する
362,699 362,699
当期純利益
自己株式の処分 4,344 10,667 15,012
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,379 9,723 300,329 10,667 326,099
当期末残高 520,640 306,084 1,733,203 － 2,559,929
その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 86,403 △82 86,320 2,320,150
当期変動額
新株の発行 10,758
剰余金の配当 △62,370
親会社株主に帰属する
362,699
当期純利益
自己株式の処分 15,012
株主資本以外の項目の
△5,313 △474 △5,788 △5,788
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △5,313 △474 △5,788 320,311
当期末残高 81,090 △557 80,532 2,640,461
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 491,430 575,672
減価償却費 308,802 346,392
減損損失 61,517 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △29,701 5,095
賞与引当金の増減額（△は減少） △250 187
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 3,442 △3,812
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,591 7,077
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,986 6,286
受取利息及び受取配当金 △6,828 △6,506
支払利息 82,568 87,605
株式交付費 5,598 －
株式公開費用 13,430 －
固定資産売却損益（△は益） △878 △8,874
固定資産除却損 48,542 5,222
投資有価証券売却損益（△は益） △57,406 －
投資有価証券評価損益（△は益） 1,499 －
売上債権の増減額（△は増加） △253,782 △510,749
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,552 141,486
仕入債務の増減額（△は減少） △60,684 483,113
未払消費税等の増減額（△は減少） 99,269 △49,535
その他 12,714 64,096
小計 733,308 1,142,758
利息及び配当金の受取額 6,562 5,969
利息の支払額 △79,840 △88,182
法人税等の支払額 △117,679 △184,869
営業活動によるキャッシュ・フロー 542,350 875,675
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △34,141 △34,293
定期預金の払戻による収入 39,139 34,141
固定資産の取得による支出 △980,519 △1,783,021
固定資産の売却による収入 183,494 38,907
有形固定資産の除却による支出 △34,675 －
投資有価証券の取得による支出 △6,097 △6,017
投資有価証券の売却による収入 20,779 －
貸付けによる支出 － △12,850
貸付金の回収による収入 － 2,517
その他 △1,994 △58,429
投資活動によるキャッシュ・フロー △814,015 △1,819,044
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 563,600 527,000
短期借入金の返済による支出 △759,093 △558,000
長期借入れによる収入 1,263,500 1,510,100
長期借入金の返済による支出 △593,529 △553,685
株式の発行による収入 406,360 －
リース債務の返済による支出 △152,115 △178,212
長期未払金の返済による支出 △42,422 △43,971
配当金の支払額 △39,480 △62,230
ストックオプションの行使による収入 － 25,770
その他 △1,474 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 645,344 666,769
現金及び現金同等物に係る換算差額 16 △474
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 373,697 △277,073
現金及び現金同等物の期首残高 1,325,627 1,699,324
現金及び現金同等物の期末残高 1,699,324 1,422,250
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「プレカット事業」は、在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法における木材のプレカット加工、並びに
ツーバイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売を行っております。
「建築請負事業」は、木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負を行っております。
「不動産賃貸事業」は、主に事業用不動産の賃貸及び管理を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
プレカット 建築請負 不動産賃貸 計 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への
10,831,850 3,289,743 339,131 14,460,725 241,424 14,702,149 － 14,702,149
売上高
セグメント間の
内部売上高 923,120 312,159 1,200 1,236,480 － 1,236,480 △1,236,480 －
又は振替高
計 11,754,971 3,601,903 340,331 15,697,206 241,424 15,938,630 △1,236,480 14,702,149
セグメント利益 259,529 31,089 253,999 544,618 6,380 550,999 47,755 598,755
セグメント資産 7,200,844 1,510,286 2,397,342 11,108,474 337,173 11,445,647 △367,902 11,077,745
その他の項目
減価償却費 249,596 12,097 41,404 303,098 － 303,098 － 303,098
有形固定資産及
び無形固定資産 396,025 426 866,547 1,262,999 － 1,262,999 － 1,262,999
の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおりま
す。
２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額47,755千円には、セグメント間の取引消去63,840千円、未実現利益の調整額△
16,150千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△367,902千円には、セグメント間の債権債務の相殺消去△256,603千円、未実現
利益の調整額△112,716千円が含まれております。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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株式会社シー・エス・ランバー(7808) 平成30年11月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
プレカット 建築請負 不動産賃貸 計 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への
11,154,451 3,054,039 355,052 14,563,542 485,698 15,049,241 － 15,049,241
売上高
セグメント間の
内部売上高 913,982 366,402 1,200 1,281,584 － 1,281,584 △1,281,584 －
又は振替高
計 12,068,433 3,420,441 356,252 15,845,127 485,698 16,330,826 △1,281,584 15,049,241
セグメント利益 238,617 58,933 247,469 545,020 24,110 569,131 56,726 625,858
セグメント資産 7,699,489 1,810,260 3,446,432 12,956,182 248,557 13,204,740 △507,892 12,696,847
その他の項目
減価償却費 281,087 11,451 45,187 337,726 － 337,726 － 337,726
のれんの償却額 3,430 － － 3,430 － 3,430 － 3,430
有形固定資産及
び無形固定資産 568,442 － 1,355,122 1,923,564 － 1,923,564 － 1,923,564
の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおりま
す。
２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額56,726千円には、セグメント間の取引消去63,840千円、未実現利益の調整額△
8,727千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△507,892千円には、セグメント間の債権債務の相殺消去△389,010千円、未実現
利益の調整額△120,668千円が含まれております。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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株式会社シー・エス・ランバー(7808) 平成30年11月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
１株当たり純資産額 1,301円99銭 1,456円48銭
１株当たり当期純利益金額 227円78銭 201円79銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 220円28銭 198円22銭
(注) １．当社は平成29年11月15日に株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場へ上場したため、
前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、上場日から前連結会計年度末までの
平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 339,862 362,699
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
339,862 362,699
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,492,068 1,797,405
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 50,803 32,333
(うち新株予約権(株)) 50,803 32,333
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 － －
在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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