2020年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年７月15日
上 場 会 社 名 株式会社シー・エス・ランバー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7808 URL https://www.c-s-lumber.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中井 千代助
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 鈴木 正裕 (TEL) 043-213-8810
定時株主総会開催予定日 2020年８月27日 配当支払開始予定日 2020年８月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年８月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年５月期の連結業績（2019年６月１日～2020年５月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期 15,565 － 1,068 － 1,026 － 638 －
2019年５月期 7,803 － 388 － 362 － 186 －
(注) 包括利益 2020年５月期 625百万円( －％) 2019年５月期 177百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年５月期 351.54 349.37 21.0 7.3 6.9
2019年５月期 102.93 102.48 6.9 2.8 5.0
(参考) 持分法投資損益 2020年５月期 －百万円 2019年５月期 －百万円
(注) 当社は、2019年５月期より決算期を11月30日から５月31日へ変更いたしました。これに伴い、2019年５月期及び
2020年５月期の対前期増減率については記載を省略しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年５月期 14,625 3,335 22.8 1,834.41
2019年５月期 13,454 2,747 20.4 1,513.73
(参考) 自己資本 2020年５月期 3,335百万円 2019年５月期 2,747百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年５月期 1,401 △775 △62 2,277
2019年５月期 503 △1,052 841 1,714
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年５月期 － － － 22.00 22.00 39 21.4 1.5
2020年５月期 － 0.00 － 50.00 50.00 90 14.2 3.0
2021年５月期(予想)
－ 0.00 － 50.00 50.00 14.9
(注) 当社は、2019年５月期より決算期を11月30日から５月31日へ変更いたしました。これに伴い、決算期変更の経過
期間となる2019年５月期は、2018年12月１日から2019年５月31日までの６か月間となっております。このため、
2019年５月期の配当については６か月決算での状況を記載しております。
３．2021年５月期の連結業績予想（2020年６月１日～2021年５月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) － － － － － － － － －
通 期 15,410 △1.0 1,089 1.9 1,042 1.6 640 0.4 352.49
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
期中における重要な子会社の異動に関する注記
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年５月期 1,818,300株 2019年５月期 1,815,300株
② 期末自己株式数 2020年５月期 49株 2019年５月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年５月期 1,815,943株 2019年５月期 1,814,605株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年５月期の個別業績（2019年６月１日～2020年５月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期 12,213 － 526 － 610 － 406 －
2019年５月期 6,048 － 206 － 273 － 146 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年５月期 223.63 222.24
2019年５月期 80.67 80.31
(注) 当社は、2019年５月期より決算期を11月30日から５月31日へ変更いたしました。これに伴い、2019年５月期及び
2020年５月期の対前期増減率については記載を省略しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年５月期 7,432 2,370 31.9 1,303.98
2019年５月期 7,224 2,015 27.9 1,110.10
(参考) 自己資本
2020年５月期 2,370百万円 2019年５月期 2,015百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料４ぺージ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧く
ださい。
(決算補足説明資料の入手方法)
当社は、2020年７月29日(水)に開催予定の、アナリスト向け説明会において配布いたします。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は、2019年５月期より決算期（事業年度の末日）を11月30日より５月31日に変更しております。従いまして、
前連結会計年度は６か月間の変則決算となるため、前年同期比につきましては記載しておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害の影響と消費税増税によって個人消費中心に一時的な下振れが
ありましたが、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外
経済の先行きは、米中貿易摩擦等による世界的な財貿易の伸びの低下や金融市場の変動等の要因に加えて、新型コ
ロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大によるグロ－バル経済の急速な悪化が個人消費と企業業績に大きな影響を
与え、先行きが極めて不透明な状況となっております。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、低水準の住宅ローン金利や政府による各種住宅取得支援策
の継続、消費税増税前の駆け込み需要により、新設住宅着工戸数は一時的に増加する場面もありましたが、賃貸住
宅の施工不良の発覚や金融機関の融資厳格化により減少いたしました。また、コロナウイルス感染症の影響により、
国内住宅関連需要の急激な縮小も懸念されており厳しい環境が続いております。なお、木材価格の動向といたしま
しては、引き続き下落傾向で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画2022」で掲げた成長基盤整備に取り組み、プレカット事
業での建て方を増員、ログハウスの加工100％内製化、保育所賃貸施設用地の取得準備に加え、生産効率・配送効率
の改善等を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は15,565百万円、営業利益は1,068百万円、経常利益は1,026百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益は638百万円となりました。
なお、特別損失のうち災害による損失及び災害損失引当金繰入額は、2019年9月、10月に発生した台風並びに2019
年10月の記録的な大雨により被災した倉庫の損壊等にかかる修繕・復旧費用であります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プレカット事業
当セグメントにおきましては、在来部門においては、消費税増税前の駆け込み需要、住宅取得支援策等によ
る新規先、既存先からの受注が好調に推移し、出荷棟数4,860棟、出荷坪数165千坪となりました。ツーバイフ
ォー部門は、戸建の受注拡大に注力したものの貸家の受注低迷が響き、出荷棟数1,422棟、出荷坪数74千坪とな
りました。損益面では、材料コストの削減、生産効率、配送効率の改善に取り組みました。
その結果、売上高は12,328百万円、セグメント利益は581百万円となりました。
② 建築請負事業
当セグメントにおきましては、第２四半期に発生した管理監督不足を起因とした施工ミスがありましたが、
経営管理体制の見直しを行い、再発防止に努めるとともに受注強化に注力し、完工棟数は224棟、うち保育園・
共同貸家住宅等の大型木造施設16棟となりました。
その結果、売上高は3,750百万円、セグメント利益は48百万円となりました。
③ 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、主力としております保育所、介護施設向け賃貸施設により安定した賃料を維
持しております。また、2020年4月開所の4つの保育所施設からの礼金収入と賃料収入もありました。
その結果、売上高は536百万円、セグメント利益は369百万円となりました。
④ その他事業
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、販売活動に注力し、戸建て住宅４戸を引き渡しました。
その結果、売上高は213百万円、セグメント利益は６百万円となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
① 資産
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,170百万円増加し、14,625百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ666百万円増加し、6,048百万円となりました。これは主に、現金及び預
金が563百万円、受取手形及び売掛金が229百万円増加した一方、仕掛品が78百万円減少したこと等によるもので
あります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ504百万円増加し、8,576百万円となりました。これは主に、賃貸不動産
（純額）が691百万円増加した一方、建物及び構築物（純額）が78百万円、機械装置及び運搬具（純額）が50百万
円減少したこと等によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べて583百万円増加し、11,290百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ468百万円増加し、6,108百万円となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金が194百万円、未払費用が81百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、5,181百万円となりました。これは主に、長期借入金
が191百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて587百万円増加し、3,335百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が598百万円増加したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
563百万円増加し、2,277百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は1,401百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,005百万円、
減価償却費407百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は775百万円となりました。主な支出は固定資産の取得による支出787百万円等で
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は62百万円となりました。主な収入は長期借入れによる収入976百万円、短期借入
れによる収入973百万円等であり、主な支出は短期借入金の返済による支出1,319百万円、長期借入金の返済によ
る支出401百万円、リース債務の返済による支出209百万円および配当金の支払額39百万円等であります。
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（４）今後の見通し
次期業績見通しは、以下の想定に基づくものですが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済へ与える影響
の大きさなど不確実性の高い状況が続くものと予想されます。
当社グル－プを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の大流行により、景気の一段の悪化が懸念され
ており、厳しい状況が継続すると思われますが、今年度に策定した「中期経営計画2022」の各施策達成に向けて、
着実に実行してまいります。
第一四半期については、緊急事態宣言発令による外出自粛、取引先様の営業自粛などの影響により、プレカット
事業・建築請負事業・その他事業において、受注高の減少及びそれに伴う売上高・利益の減少を見込んでおります
が、第二四半期以降については、中期経営計画の各施策の効果が出てくる事に加えて、コロナウイルス禍後には新
たな事業機会も生まれる事が想定されるので、それをしっかり捉える準備をしてまいります。
また、不動産賃貸事業におきましては、東京都区内を中心とした保育所需要が引き続き見込まれております。
今後も自治体との連携を強化して開所事前協議や準備対応に注力し、待機児童問題への解消に貢献と、当社グルー
プの安定収益基盤に向けた賃貸用保育所施設の確保に努めてまいります。
このような状況を踏まえ、次期（2020年６月１日～2021年５月31日）の連結業績予想は、以下の通りとなりま
す。
なお、株主還元に関しましては、将来の事業展開と経営体質強化に必要な内部留保の確保をしながらも、概ね20
％の配当性向を目安として安定的に配当を実施してまいります。
(ご参考)2021年５月期通期業績予想
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
通期 15,410 △1.0 1,089 1.9 1,042 1.6 640 0.4
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を採用してお
ります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,748,754 2,312,513
受取手形及び売掛金 2,370,739 2,599,912
商品及び製品 71,063 94,740
販売用不動産 411,679 364,416
仕掛品 347,245 269,241
原材料及び貯蔵品 333,597 338,629
その他 105,809 76,589
貸倒引当金 △6,684 △7,198
流動資産合計 5,382,205 6,048,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,060,756 981,796
機械装置及び運搬具（純額） 732,216 681,257
工具、器具及び備品（純額） 12,380 15,544
土地 1,459,357 1,459,357
建設仮勘定 20,474 114
賃貸不動産（純額） 4,159,439 4,850,743
有形固定資産合計 7,444,625 7,988,815
無形固定資産
のれん 61,740 54,880
ソフトウエア 65,374 58,280
その他 39,879 39,007
無形固定資産合計 166,995 152,167
投資その他の資産
投資有価証券 139,528 127,242
長期貸付金 8,633 2,770
破産更生債権等 77,655 24,792
繰延税金資産 101,442 141,630
長期預金 20,000 20,000
その他 138,613 143,753
貸倒引当金 △25,112 △24,566
投資その他の資産合計 460,760 435,622
固定資産合計 8,072,380 8,576,605
資産合計 13,454,585 14,625,450
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,934,329 2,128,742
電子記録債務 743,767 716,639
短期借入金 1,459,778 1,113,000
１年内返済予定の長期借入金 317,155 701,012
リース債務 190,562 206,675
未払金 365,537 410,363
未払費用 229,036 310,624
未払法人税等 192,010 236,216
賞与引当金 7,064 －
工事損失引当金 － 6,729
災害損失引当金 － 18,279
その他 200,565 260,362
流動負債合計 5,639,806 6,108,648
固定負債
長期借入金 3,986,394 4,178,198
長期未払金 102,783 57,975
リース債務 634,694 577,593
完成工事補償引当金 51,695 56,083
災害損失引当金 － 4,472
役員退職慰労引当金 145,978 144,568
退職給付に係る負債 135,481 150,811
資産除去債務 2,901 4,711
その他 6,966 6,966
固定負債合計 5,066,896 5,181,381
負債合計 10,706,703 11,290,030
純資産の部
株主資本
資本金 521,641 522,892
資本剰余金 307,085 308,336
利益剰余金 1,847,472 2,445,918
自己株式 － △64
株主資本合計 2,676,199 3,277,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 72,969 60,174
為替換算調整勘定 △1,287 △1,837
その他の包括利益累計額合計 71,682 58,337
純資産合計 2,747,882 3,335,420
負債純資産合計 13,454,585 14,625,450
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 7,803,966 15,565,454
売上原価 6,373,660 12,287,531
売上総利益 1,430,306 3,277,922
販売費及び一般管理費 1,041,554 2,209,246
営業利益 388,751 1,068,675
営業外収益
受取利息 461 854
受取配当金 1,855 5,605
受取賃貸料 16,610 37,996
受取保険金 5,733 3,510
作業くず売却益 7,175 10,548
その他 10,880 19,824
営業外収益合計 42,718 78,338
営業外費用
支払利息 42,426 89,174
賃貸費用 13,710 18,337
シンジケートローン手数料 － 1,500
支払手数料 9,075 5,910
その他 3,957 5,862
営業外費用合計 69,169 120,784
経常利益 362,300 1,026,229
特別利益
固定資産売却益 － 209
受取保険金 － 76,702
特別利益合計 － 76,911
特別損失
固定資産除却損 13,184 24,321
投資有価証券評価損 5,887 －
減損損失 24,296 －
災害による損失 － 50,457
災害損失引当金繰入額 － 22,752
特別損失合計 43,367 97,530
税金等調整前当期純利益 318,932 1,005,610
法人税、住民税及び事業税 188,323 402,011
法人税等調整額 △56,175 △34,782
法人税等合計 132,147 367,228
当期純利益 186,785 638,382
親会社株主に帰属する当期純利益 186,785 638,382
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
当期純利益 186,785 638,382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8,120 △12,794
為替換算調整勘定 △729 △550
その他の包括利益合計 △8,850 △13,345
包括利益 177,935 625,037
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 177,935 625,037
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 520,640 306,084 1,733,203 － 2,559,929
当期変動額
新株の発行 1,000 1,000 2,001
剰余金の配当 △72,516 △72,516
親会社株主に帰属する
186,785 186,785
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,000 1,000 114,269 － 116,270
当期末残高 521,641 307,085 1,847,472 － 2,676,199
その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 81,090 △557 80,532 2,640,461
当期変動額
新株の発行 2,001
剰余金の配当 △72,516
親会社株主に帰属する
186,785
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
△8,120 △729 △8,850 △8,850
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △8,120 △729 △8,850 107,420
当期末残高 72,969 △1,287 71,682 2,747,882
- 10 -
当連結会計年度(自 2019年６月1日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 521,641 307,085 1,847,472 － 2,676,199
当期変動額
新株の発行 1,251 1,251 2,502
剰余金の配当 △39,936 △39,936
親会社株主に帰属する
638,382 638,382
当期純利益
自己株式の取得 △64 △64
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,251 1,251 598,445 △64 600,882
当期末残高 522,892 308,336 2,445,918 △64 3,277,082
その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 72,969 △1,287 71,682 2,747,882
当期変動額
新株の発行 2,502
剰余金の配当 △39,936
親会社株主に帰属する
638,382
当期純利益
自己株式の取得 △64
株主資本以外の項目の
△12,794 △550 △13,345 △13,345
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △12,794 △550 △13,345 587,537
当期末残高 60,174 △1,837 58,337 3,335,420
- 11 -
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 318,932 1,005,610
減価償却費 192,731 407,337
減損損失 24,296 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,421 △31
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,657 △7,064
工事損失引当金の増減額（△は減少） － 6,729
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 8,242 4,387
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,851 △1,410
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,540 15,329
災害損失引当金の増減額（△は減少） － 22,752
受取利息及び受取配当金 △2,317 △6,460
支払利息 42,426 89,174
固定資産売却損益（△は益） － △209
固定資産除却損 13,184 24,321
受取保険金 － △76,702
災害による損失 － 50,457
投資有価証券評価損益（△は益） 5,887 －
売上債権の増減額（△は増加） 629,590 △176,310
たな卸資産の増減額（△は増加） △131,582 96,558
仕入債務の増減額（△は減少） △374,678 167,286
未払消費税等の増減額（△は減少） 336 94,463
その他 △60,022 110,057
小計 669,655 1,826,278
利息及び配当金の受取額 1,920 3,979
利息の支払額 △43,908 △82,157
保険金の受取額 － 76,702
災害損失の支払額 － △55,499
法人税等の支払額 △123,878 △367,346
営業活動によるキャッシュ・フロー 503,788 1,401,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,317 △34,695
定期預金の払戻による収入 3,017 34,143
固定資産の取得による支出 △1,045,243 △787,769
固定資産の売却による収入 － 209
投資有価証券の取得による支出 △2,174 △4,201
貸付けによる支出 △19,500 △1,000
貸付金の回収による収入 813 21,730
その他 13,824 △4,172
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,052,580 △775,755
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 479,778 973,002
短期借入金の返済による支出 △331,300 △1,319,780
長期借入れによる収入 1,046,800 976,880
長期借入金の返済による支出 △165,121 △401,218
リース債務の返済による支出 △96,295 △209,476
長期未払金の返済による支出 △22,155 △44,374
ストックオプションの行使による収入 2,001 2,502
自己株式の取得による支出 － △64
配当金の支払額 △72,274 △39,916
財務活動によるキャッシュ・フロー 841,432 △62,446
現金及び現金同等物に係る換算差額 △729 △550
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 291,911 563,205
現金及び現金同等物の期首残高 1,422,250 1,714,161
現金及び現金同等物の期末残高 1,714,161 2,277,366
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「プレカット事業」は、在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法における木材のプレカット加工、並びにツー
バイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売を行っております。
「建築請負事業」は、木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負を行っております。
「不動産賃貸事業」は、主に事業用不動産の賃貸及び管理を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方
法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
プレカット 建築請負 不動産賃貸 計 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への
5,569,216 1,690,535 166,983 7,426,735 377,231 7,803,966 － 7,803,966
売上高
セグメント間の
内部売上高 542,546 289,278 600 832,425 － 832,425 △832,425 －
又は振替高
計 6,111,762 1,979,814 167,583 8,259,161 377,231 8,636,392 △832,425 7,803,966
セグメント利益 205,693 21,618 104,595 331,906 33,980 365,887 22,863 388,751
セグメント資産 7,410,742 1,736,778 4,418,708 13,566,229 415,806 13,982,035 △527,449 13,454,585
その他の項目
減価償却費 148,715 5,709 29,525 183,949 － 183,949 － 183,949
のれんの償却額 3,430 － － 3,430 － 3,430 － 3,430
有形固定資産及
び無形固定資産 212,534 － 1,035,990 1,248,524 － 1,248,524 － 1,248,524
の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおりま
す。
２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額22,863千円には、セグメント間の取引消去33,300千円、未実現利益の調整額△
7,836千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△527,449千円には、セグメント間の債権債務の相殺消去△403,025千円、未実現利
益の調整額△124,690千円が含まれております。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
プレカット 建築請負 不動産賃貸 計 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への
11,415,358 3,401,415 535,047 15,351,820 213,633 15,565,454 － 15,565,454
売上高
セグメント間の
内部売上高 913,605 348,614 1,200 1,263,420 － 1,263,420 △1,263,420 －
又は振替高
計 12,328,963 3,750,029 536,247 16,615,240 213,633 16,828,874 △1,263,420 15,565,454
セグメント利益 581,332 48,105 369,736 999,174 6,350 1,005,525 63,150 1,068,675
セグメント資産 7,855,056 1,889,267 5,193,180 14,937,504 366,491 15,303,995 △678,544 14,625,450
その他の項目
減価償却費 308,257 12,952 71,582 392,792 － 392,792 － 392,792
のれんの償却額 6,860 － － 6,860 － 6,860 － 6,860
有形固定資産及
び無形固定資産 194,661 22,268 762,255 979,185 － 979,185 － 979,185
の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおりま
す。
２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額63,150千円には、セグメント間の取引消去68,707千円、未実現利益の調整額△
6,013千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△678,544千円には、セグメント間の債権債務の相殺消去△551,713千円、未実現
利益の調整額△127,240千円が含まれております。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
１株当たり純資産額 1,513円73銭 1,834円41銭
１株当たり当期純利益 102円93銭 351円54銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 102円48銭 349円37銭
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年12月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 186,785 638,382
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
186,785 638,382
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,814,605 1,815,943
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 8,073 11,297
(うち新株予約権(株)) 8,073 11,297
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年４月14日開催の取締役会決議に伴い、2020年６月１日に当社の完全子会社である株式会社ＣＬ
Ｃコーポレーションを吸収合併しております。
１ 取引の概要
(1)被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社ＣＬＣコーポレーション
事業の内容 不動産賃貸事業
(2)企業結合日
2020年６月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ＣＬＣコーポレーションを消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
株式会社シー・エス・ランバー
(5)企業結合の目的
当社グループ内での当該事業における人員の確保や資金調達力の拡大、経営の効率化を図り、もって不動産
賃貸事業拡大を推進すること等を目的としております。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理を行う予定であります。
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