2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月11日
上場会社名 株式会社幸和製作所 上場取引所 東
コード番号 7807 ＵＲＬ https://kowa-seisakusho.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）玉田 秀明
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長 （氏名）山川 晋 ＴＥＬ 072（238）0605
定時株主総会開催予定日 2020年５月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年５月26日
決算補足説明資料作成の有無：有 （当社ホームページ）
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期の連結業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 5,992 32.4 △131 － △110 － △367 －
2019年２月期 4,526 △11.1 △272 － △262 － △358 －
（注）包括利益 2020年２月期 △408百万円 （－％） 2019年２月期 △426百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 △86.48 － △32.8 △1.7 △2.2
2019年２月期 △87.52 － △24.8 △6.2 △6.0
（参考）持分法投資損益 2020年２月期 －百万円 2019年２月期 －百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため
記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 6,310 843 12.9 190.42
2019年２月期 4,717 1,271 26.0 293.44
（参考）自己資本 2020年２月期 815百万円 2019年２月期 1,228百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 117 △256 383 2,639
2019年２月期 △215 △368 1,470 2,409
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年２月期 － 17.00 － 0.00 17.00 72 － 7.0
2021年２月期（予
想）
－ － － － － －
（注）現時点では2021年２月期における１株当たり配当金は未定であります。
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） － － － － － － － － －
通期 － － － － － － － － －
（注）2021年２月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの蔓延が当社グループの業績に与える影響を鑑
み、現段階において合理的に算定することが困難と判断し未定といたしました。
連結業績予想の合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.14「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方
針）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期 4,282,290株 2019年２月期 4,186,260株
② 期末自己株式数 2020年２月期 66株 2019年２月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 4,247,602株 2019年２月期 4,092,394株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として確約する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（３）今後の見通し」をご覧下さい。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算説明資料については、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社 幸和製作所（7807）
2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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株式会社 幸和製作所（7807）
2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、東京オリンピック・パラリンピックが控えるなか、雇用・所得環境の改
善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、世界経済も緩やかに回復しているものの、中国
を始めとするアジア新興国の経済の先行き不安や政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等
に加え、2020年１月下旬から大きく報道されている新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に収束の気配がなく、
長期的な景気の落ち込みが予想されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
また、高齢者人口は、「団塊の世代」が65歳以上となった2015年に3,558万人となり、「団塊の世代」が75歳以
上となる2025年には3,677万人に達すると見込まれております。その後も高齢者人口は増加傾向が続き、2042年に
3,935万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されております。総人口が減少するなかで高齢者が増加
することにより高齢化率は上昇を続け、2036年に33.3％で３人に１人が高齢者となり、2042年以降に高齢者人口が
減少に転じても高齢化率の上昇傾向が続き、2065年には38.4％に達し、国民の約2.6人に１人が65歳以上の高齢者
となる社会が到来すると予想されております。当社グループが属する介護用品・福祉用具業界におきましては、こ
のような高齢化の進展にともない市場の拡大が期待されております。
このような状況のなか、当社グループは、「１．取扱い製品領域の拡大」、「２．シニア関連事業の拡大」、
「３．介護ロボット事業の確立」、「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として事業活動を進めております。
当連結会計年度におきましては、「１．取扱い製品領域の拡大」では、株式会社シクロケアを連結子会社とする
ことにより、同社が取り扱う介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すり
やスロープ、また、介護保険販売の対象種目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等、これまで当社の市場
シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を推進しております。「２．シニア関連事業の拡
大」では、2018年11月に設立した株式会社ネクストケア・イノベーションが2019年１月よりＥＣ事業を開始してお
り、インターネットを利用した福祉用具の販売を展開しております。また、2019年３月から連結子会社となってい
る株式会社幸和ライフゼーション（旧有限会社パムック）は、デイサービス事業および福祉用具貸与（レンタル）
事業等を行っており、介護サービス事業まで事業領域を拡大しております。「３．介護ロボット事業の確立」で
は、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」の2021年２月期の上市に向けて開発を進め、開発と並行しながら販路
開拓に向けて市場調査を行いました。「４．海外市場の開拓」では、すでに老人長期療養保険制度（日本の介護保
険制度に相当する制度）が導入されている韓国を中心に受注が堅調に推移しており、2018年２月に介護保険制度が
導入となった台湾におきましても、販売代理店との関係強化や展示会への出店等、積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、新商品である女性向けロレータ型歩行車「ミシ
ェル」の発売や前連結会計年度に発生した製品自主回収の影響が収束した介護ルートでの受注が回復したことに加
え、韓国よりシルバーカーの大口注文を受け出荷が実現したこと、および新たに増加した連結子会社の売上が加わ
ったことなどにより、59億92百万円（前年同期比32.4％増）となり、返品調整引当金控除後の売上総利益は27億71
百万円（前年同期比33.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、事業規模の拡大と新規事業への進出を目的としたＭ＆Ａによる子会社の増加にともな
い、給与手当２億48百万円、法定福利費37百万円、減価償却費52百万円等が増加したことにより29億２百万円（前
年同期比23.2％増）となり、その結果、営業損失１億31百万円（前年同期は営業損失２億72百万円）となりまし
た。また、営業外収益として政府補助金事業等による補助金収入36百万円、前連結会計年度に発生した製品自主回
収にともなうＰＬ保険による受取保険金30百万円等を計上し、営業外費用として支払利息47百万円、売上割引13百
万円を計上した結果、経常損失１億10百万円（前年同期は経常損失２億62百万円）となりました。さらに、特別利
益に固定資産売却益16百万円および負ののれん発生益33百万円、特別損失として投資有価証券評価損80百万円およ
び介護サービス事業等にかかる減損損失２億７百万円等を計上した結果、税金等調整前当期純損失３億56百万円
（前年同期は税金等調整前当期純損失３億10百万円）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税39百万円等を計上することによ
り、３億67百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失３億58百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを「介護用品・福祉用具製造販売事業」、「介護サービス事業」お
よび「その他」に区分しております。
①介護用品・福祉用具製造販売事業
介護用品・福祉用具製造販売事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に発生した自主回収の影響が
収束し、介護ルートでの受注が回復したこと等により、48億69百万円となりました。セグメント利益は２億８百
万円となりました。
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株式会社 幸和製作所（7807）
2020年２月期 決算短信
②介護サービス事業
介護サービス事業の当連結会計年度の売上高は６億22百万円、セグメント損失は１億２百万円となりました。
③その他
その他の当連結会計年度の売上高は５億円、セグメント損失は９百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①連結財政状態の概況
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して３億28百万円増加し、43億42百万円となりました。これは主に、現金及び預
金２億15百万円、受取手形及び売掛金３億25百万円の増加要因が、会社分割による前払金１億78百万円、未収還付法人税
38百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して12億64百万円増加し、19億67百万円となりました。これは主に、使用権資産
５億30百万円、土地４億38百万円、建物２億53百万円等の増加要因が、リース資産30百万円、投資有価証券77百万円等の
減少要因を上回ったことによるものであります。
（負債および純資産の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して４億83百万円増加し、19億82百万円となりました。これは主に、１年内返済
予定の長期借入金２億53百万円、未払金１億10百万円、未払法人税等32百万円等の増加要因が、支払手形及び買掛金71百
万円、賞与引当金14百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して15億37百万円増加し、34億84百万円となりました。これは主に、長期借入金
10億78百万円、リース債務等４億59百万円の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度と比較して４億27百万円減少し８億43百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属
する当期純損失による利益剰余金３億67百万円、配当金の支払による利益剰余金72百万円、為替換算調整勘定26百万円等
の減少要因が、新株予約権の行使による資本金の増加26百万円および資本剰余金の増加26百万円の増加要因を上回ったこ
とによるものであります。
②連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、26億39百万円となり、前連結会計年度末
に比べ２億29百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億17百万円（前年同期は２億15百万円の使用）となりました。主な要因は、税金等調
整前当期純損失３億56百万円、売上債権の増加額１億63百万円、減損損失２億７百万円、減価償却費２億11百万円、投資
有価証券評価損80百万円、仕入債務の減少額１億１百万円、法人税等の還付額21百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億56百万円（前年同期は３億68百万円の使用）となりました。主な要因は、連結の範
囲の変更にともなう子会社株式の取得による支出１億37百万円、有形固定資産の取得による支出１億57百万円、有形固定
資産の売却による収入30百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は３億83百万円（前年同期は14億70百万円の獲得）となりました。主な要因は、長期借入
れによる収入14億40百万円、株式の発行による収入52百万円、リース債務の返済による支出98百万円、長期借入金の返済
による支出９億25百万円、配当金の支払額72百万円等であります。
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2020年２月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期
自己資本比率（％） 45.1 26.0 12.9
時価ベースの自己資本比率（％） 463.6 100.7 54.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.8 － 35.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 40.6 － 2.5
自己資本比率：自己資本／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注）２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
（注）３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注）４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っているすべての負債を対象とし
ております。
（注）５．2019年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キ
ャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（３）今後の見通し
当社は、これまで介護用品・福祉用具の総合メーカーとして、主に、ホームセンターや量販店への製商品の販
売、介護用品・福祉用具レンタル卸および販売卸向けに製品の販売や福祉用具メーカー向けのＯＥＭ生産を中心に
事業の拡大を図ってまいりました。
当社および当社グループでは、さらなる事業の成長を目指し、2018年11月に当社連結子会社（当社株式持分
51％）株式会社ネクストケア・イノベーションを設立し、2019年１月に株式会社ネクストより、ＥＣ事業の承継を
受け、インターネット販売を開始しました。
また、2019年３月に、株式会社幸和ライフゼーション（旧有限会社パムック）、株式会社あっぷる（2019年10月
１日付で株式会社幸和ライフゼーションを存続会社とし、株式会社あっぷるを消滅会社とする吸収合併を行ってお
ります。）、株式会社シクロケアを100％出資の連結子会社としております。
当社グループの事業領域は、これまでの介護用品・福祉用具の分野にとどまらず、高齢者施設、住宅・介護関連
市場まで拡大しております。株式会社富士経済が2019年に発表した「Welfare関連市場の現状と将来展望2019」に
よると、2019年以降も日本の高齢化の進展にともない、市場は緩やかな成長を続け、2025年度には約6,088億円の
規模になると見込まれております。さらに当社グループの主力製商品であるシルバーカー・歩行車・歩行器の市場
規模は、同資料によると2025年度まで成長が続き86億円の市場規模になると予測されています。
2021年２月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの蔓延が当社グループの業績に与える影響を
鑑み、現段階において合理的に算定することが困難と判断し未定といたしました。
連結業績予想の合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
なお、当社グループの生産拠点である東莞工場（中国広東省）については、現在ほぼ通常稼働となっており、日
本国内におきましても、全国に発出された緊急事態宣言に基づき、連結子会社を含め、一部に在宅勤務を取り入れ
ながら、通常通りに稼働しております。今後、政府および地方自治体の要請、指導に基づきながら、事業への影響
を最小限に抑えるべく対応を行ってまいります。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。経営基盤の長期の安定化
と持続的な成長の実現に向け、業績の推移・財務状況・今後の事業計画・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保
とのバランスを取りながら、配当性向30％を目処に期末配当として年一回の剰余金配当を行うことを基本方針とし
ております。期末配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことがで
きる旨を定款で定めております。当連結会計年度（2020年２月期）の１株当たり期末配当金につきましては、親会
社株主に帰属する当期純損失を計上することとなったため、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただくこと
となり、１株当たり年間配当金は既に実施の中間配当金（１株当たり17円）を含めた17円とさせていただく予定で
あります。
なお、翌連結会計年度（2021年２月期）につきましては、収益改善に向け邁進し、上記基本方針に基づき実施す
る予定でありますが、具体的な配当予想額は未定とさせていただき、今後、予想が可能となった時点で公表いたし
ます。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を
作成しております。
将来のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向を踏まえ適切に対応
していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,423,811 2,639,163
受取手形及び売掛金 568,701 894,257
商品及び製品 590,354 661,571
仕掛品 52,646 53,493
原材料及び貯蔵品 51,085 44,283
その他 328,060 52,901
貸倒引当金 △81 △2,942
流動資産合計 4,014,577 4,342,727
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 101,989 354,997
機械装置及び運搬具（純額） 8,695 7,774
土地 203,030 641,388
リース資産（純額） 14,823 10,371
使用権資産 － 530,926
その他（純額） 69,338 65,765
有形固定資産合計 397,878 1,611,224
無形固定資産
リース資産 88,814 58,812
のれん － 69,312
その他 35,661 65,598
無形固定資産合計 124,476 193,722
投資その他の資産
投資有価証券 104,402 27,352
繰延税金資産 8,865 50,204
その他 67,253 85,158
貸倒引当金 △1 －
投資その他の資産合計 180,520 162,715
固定資産合計 702,875 1,967,662
資産合計 4,717,452 6,310,390
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2020年２月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 608,771 537,059
1年内返済予定の長期借入金 405,776 659,090
リース債務 33,151 100,742
未払金 322,157 433,025
未払法人税等 5,864 38,723
賞与引当金 54,957 40,874
返品調整引当金 9,932 39,088
資産除去債務 － 5,003
その他 58,431 128,891
流動負債合計 1,499,041 1,982,498
固定負債
長期借入金 1,838,411 2,916,463
リース債務 69,136 528,344
資産除去債務 5,650 5,650
退職給付に係る負債 840 10,373
その他 32,611 23,286
固定負債合計 1,946,650 3,484,118
負債合計 3,445,692 5,466,616
純資産の部
株主資本
資本金 535,252 561,660
資本剰余金 461,622 488,031
利益剰余金 204,487 △235,280
自己株式 － △95
株主資本合計 1,201,363 814,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △19 211
為替換算調整勘定 27,066 907
その他の包括利益累計額合計 27,047 1,119
非支配株主持分 43,349 28,338
純資産合計 1,271,760 843,773
負債純資産合計 4,717,452 6,310,390
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 4,526,297 5,992,157
売上原価 2,438,036 3,191,693
売上総利益 2,088,261 2,800,463
返品調整引当金戻入額 5,409 9,932
返品調整引当金繰入額 9,932 39,088
差引売上総利益 2,083,738 2,771,307
販売費及び一般管理費 2,356,621 2,902,618
営業損失（△） △272,882 △131,310
営業外収益
受取利息 2,406 1,648
受取配当金 79 111
受取手数料 1,122 2,857
為替差益 12,707 9,809
補助金収入 13,458 36,921
受取保険金 2,502 30,000
賃貸収入 2,160 19,107
その他 5,381 11,045
営業外収益合計 39,816 111,501
営業外費用
支払利息 9,341 47,909
売上割引 16,580 13,703
賃貸費用 － 13,820
株式交付費 759 551
和解金 － 9,500
その他 2,452 5,358
営業外費用合計 29,134 90,843
経常損失（△） △262,200 △110,653
特別利益
固定資産売却益 － 16,377
投資有価証券売却益 15,759 －
負ののれん発生益 － 33,179
特別利益合計 15,759 49,556
特別損失
固定資産除却損 1,571 594
固定資産売却損 － 48
製品自主回収関連費用 62,716 －
投資有価証券評価損 － 80,034
減損損失 － 207,970
その他 － 6,856
特別損失合計 64,287 295,504
税金等調整前当期純損失（△） △310,728 △356,601
法人税、住民税及び事業税 4,808 39,577
法人税等調整額 47,782 △13,840
法人税等合計 52,590 25,736
当期純損失（△） △363,319 △382,338
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △5,160 △15,010
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △358,158 △367,327
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純損失（△） △363,319 △382,338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 80 231
為替換算調整勘定 △63,132 △26,159
その他の包括利益合計 △63,051 △25,928
包括利益 △426,370 △408,266
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △421,210 △393,255
非支配株主に係る包括利益 △5,160 △15,010
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 484,213 410,583 671,416 － 1,566,213
当期変動額
新株の発行 51,039 51,039 102,078
剰余金の配当 △108,770 △108,770
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△358,158 △358,158
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 51,039 51,039 △466,929 － △364,850
当期末残高 535,252 461,622 204,487 － 1,201,363
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 為替換算 その他の包括
差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 △99 90,199 90,099 － 1,656,313
当期変動額
新株の発行 102,078
剰余金の配当 △108,770
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△358,158
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
80 △63,132 △63,051 43,349 △19,702
当期変動額（純額）
当期変動額合計 80 △63,132 △63,051 43,349 △384,552
当期末残高 △19 27,066 27,047 43,349 1,271,760
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 535,252 461,622 204,487 － 1,201,363
当期変動額
新株の発行 26,408 26,408 52,816
剰余金の配当 △72,441 △72,441
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△367,327 △367,327
自己株式の取得 △95 △95
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 26,408 26,408 △439,768 △95 △387,047
当期末残高 561,660 488,031 △235,280 △95 814,315
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 為替換算 その他の包括
差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 △19 27,066 27,047 43,349 1,271,760
当期変動額
新株の発行 52,816
剰余金の配当 △72,441
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△367,327
自己株式の取得 △95
株主資本以外の項目の
231 △26,159 △25,928 △15,010 △40,938
当期変動額（純額）
当期変動額合計 231 △26,159 △25,928 △15,010 △427,986
当期末残高 211 907 1,119 28,338 843,773
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △310,728 △356,601
減価償却費 86,989 211,033
のれん償却額 － 36,169
負ののれん発生益 － △33,179
投資有価証券評価損益（△は益） － 80,034
減損損失 － 207,970
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9 △5,302
返品調整引当金の増減額（△は減少） 4,522 29,156
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 840 △607
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,001 △16,612
受取利息及び受取配当金 △2,485 △1,760
支払利息 9,341 47,909
株式交付費 759 551
製品自主回収関連費用 62,716 －
固定資産除売却損益（△は益） 1,571 △15,734
投資有価証券売却損益（△は益） △15,759 －
売上債権の増減額（△は増加） 116,064 △163,865
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,576 29,137
仕入債務の増減額（△は減少） 49,807 △101,406
未払消費税等の増減額（△は減少） △47,468 87,668
その他 △43,269 109,610
小計 △86,533 144,170
利息及び配当金の受取額 2,485 1,760
利息の支払額 △9,413 △47,681
法人税等の還付額 － 21,282
法人税等の支払額 △121,855 △2,367
営業活動によるキャッシュ・フロー △215,316 117,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,000 △3,500
定期預金の払戻による収入 36,000 21,000
貸付けによる支出 △40,000 －
従業員に対する貸付けによる支出 △7,469 △6,435
従業員に対する貸付金の回収による収入 － 2,296
有形固定資産の取得による支出 △76,709 △157,700
有形固定資産の売却による収入 2,647 30,492
無形固定資産の取得による支出 △14,056 △5,981
投資有価証券の取得による支出 △101,015 △677
投資有価証券の売却による収入 15,759 －
会社分割による前払支出 △178,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △137,033
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 1,087
収入
その他 547 △375
投資活動によるキャッシュ・フロー △368,296 △256,826
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △13,015
長期借入れによる収入 1,800,000 1,440,000
長期借入金の返済による支出 △339,125 △925,130
非支配株主からの払込みによる収入 43,560 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
4,950 －
よる収入
株式の発行による収入 101,318 52,265
リース債務の返済による支出 △31,875 △98,085
自己株式の取得による支出 － △95
配当金の支払額 △108,770 △72,441
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,470,057 383,497
現金及び現金同等物に係る換算差額 △34,032 △13,984
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 852,411 229,851
現金及び現金同等物の期首残高 1,556,899 2,409,311
現金及び現金同等物の期末残高 2,409,311 2,639,163
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
在外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。
これにともない、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産およびリース
債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の
適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方
法を採用しております。また、使用権資産の測定方法はリース債務の測定額に前払および未払リース料を調整す
る方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表上、使用権資産（純額）が530,926千円、流動負債のリース債
務が64,177千円、固定負債のリース債務が484,966千円、それぞれ増加しております。
なお、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の売上総利益7,596千円、経常利益16,350千円、
税引前利益16,350千円、当期純利益11,765千円それぞれ減少し、営業利益が9,475千円増加しております。
また、これにより、当連結会計年度の１株当たり純資産は２円75銭減少し、１株当たり当期純損失は２円77銭
増加しております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（連結損益計算書）
受取保険金（30,000千円）は、前連結会計年度において、連結損益計算書上、営業外収益の「その他」に含め
て表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より、営業外収益の「受取保険金」として区分
掲記して表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
従来、当社グループの事業は、福祉用具事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載を省略してお
りましたが、2018年11月に設立しました株式会社ネクストケア・イノベーションが2019年１月に吸収分割
により介護用品のインターネット販売を事業とする「ＥＣ事業」を承継したこと、また2019年３月に有限
会社パムック、株式会社あっぷる、株式会社シクロケアの全株式を取得し連結の範囲に含めたことによ
り、当社グループの報告セグメントを介護用品・福祉用具の製造販売を事業とする「介護用品・福祉用具
製造販売事業」と福祉用具のレンタル、デイサービスおよび車いすオーダーメイドを事業とする「介護サ
ービス事業」の２つに区分することといたしました。
なお、有限会社パムックは2019年９月27日付で株式会社幸和ライフゼーションに商号変更を行ってお
り、さらに2019年10月１日付で株式会社幸和ライフゼーションを存続会社とし、株式会社あっぷるを消滅
会社とする吸収合併を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高または振替高は市場
実勢価格に基づいております。
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株式会社 幸和製作所（7807）
2020年２月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年３月１日 至2019年２月28日）
当社グループは福祉用具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他（注） 調整額（注）
合計 計上額（注）
介護用品・福 １ ２
介護サービス ３
祉用具製造販 計
事業
売事業
売上高
外部顧客への
4,869,602 622,439 5,492,042 500,115 5,992,157 － 5,992,157
売上高
セグメント間
の内部売上高 85,269 － 85,269 － 85,269 △85,269 －
又は振替高
計 4,954,872 622,439 5,577,311 500,115 6,077,426 △85,269 5,992,157
セグメント利益
又はセグメント 208,000 △102,197 105,803 △9,572 96,231 △227,542 △131,310
損失（△）
セグメント資産 5,711,076 728,452 6,439,529 278,021 6,717,551 △407,160 6,310,390
その他の項目
減価償却費 172,257 29,186 201,444 9,589 211,033 － 211,033
のれん償却額 － 18,841 18,841 17,328 36,169 － 36,169
負ののれん発
33,179 － 33,179 － 33,179 － 33,179
生益
減損損失 2,160 205,810 207,970 － 207,970 － 207,970
有形固定資産
及び無形固定 156,628 6,812 163,441 240 163,682 － 163,682
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品のインターネット販売を
事業とする「ＥＣ事業」であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△227,542千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△227,165千円およびその他の調整額△377千円が含まれております。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．セグメント資産の調整額△407,160千円は、セグメント間の債権債務消去△401,310千円および棚卸高の調整
△5,850千円であります。
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2020年２月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
売上割戻金
シルバーカー 歩行車 杖 入浴補助具 ＯＥＭ その他 合計
等
外部顧客へ
1,416,851 1,335,531 405,760 204,041 609,855 681,655 △127,398 4,526,297
の売上高
（注）売上割戻金等は、商品ごとではなく売上高の合計を基準としているため、区分ごとに配分できない事から合計額
で表示しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
289,598 108,279 397,878
（注）有形固定資産は所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高
パナソニックエイジフリー株式会社 628,893
（注）当社グループは、福祉用具事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
965,950 645,273 1,611,224
（注）有形固定資産は所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
パナソニックエイジフリー株式会社 627,728 介護用品・福祉用具製造販売事業
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株式会社 幸和製作所（7807）
2020年２月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
介護用品・福祉用具
介護サービス事業 その他 全社・消去 合計
製造販売事業
減損損失 2,160 205,810 － － 207,970
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
介護用品・福祉用具
介護サービス事業 その他 全社・消去 合計
製造販売事業
当期償却額 － 18,841 17,328 － 36,169
当期末残高 － － 69,312 － 69,312
（注）１．「その他」の金額は、ＥＣ事業に係る金額であります。
２．「介護サービス事業」におきましては、株式会社幸和ライフゼーションの事業計画に対する進捗状
況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、同社株式取得時に計上したのれんの未償却残高の全額
106,765千円を減損損失として特別損失に計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
「介護用品・福祉用具製造販売事業」において、連結子会社である株式会社シクロケアの株式取得による子
会社化にともない、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会
計年度において33,179千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には
含まれておりません。
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株式会社 幸和製作所（7807）
2020年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 293.44円 190.42円
１株当たり当期純損失（△） △87.52円 △86.48円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△358,158 △367,327
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△358,158 △367,327
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,092,394 4,247,602
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、世界各地で外出禁止令が発令され、国内においても緊急事態
宣言が発令されるなど、国民が外出を控える状況となっております。
これらの影響により、消費等の経済活動の低迷から、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。当該影響額については、提出日現在において合理的に算定することが困難であります。
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