平成31年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年１月10日
上場会社名 株式会社幸和製作所 上場取引所 東
コード番号 7807 ＵＲＬ http://www.tacaof.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）玉田 秀明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）大井 実 ＴＥＬ 072（238）0605
四半期報告書提出予定日 平成31年１月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年２月期第３四半期の連結業績（平成30年３月１日～平成30年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期第３四半期 3,575 △9.7 △51 － △23 － △117 －
30年２月期第３四半期 3,959 － 483 － 404 － 299 －
（注）包括利益 31年２月期第３四半期 △176百万円 （－％） 30年２月期第３四半期 323百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年２月期第３四半期 △29.01 －
30年２月期第３四半期 87.76 77.83
（注）１．平成29年２月期第３四半期においては四半期連結財務諸表を作成していないため、平成30年２月期第３四半期
の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．当社株式は、平成29年11月28日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。そのた
め、平成30年２月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の計算においては、新規上場日から
平成30年２月期第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．平成31年２月期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、平成29年７月14日開催の取締役会決議により、平成29年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合
で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半
期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
５．当社は、平成30年１月18日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合
で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半
期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年２月期第３四半期 5,099 1,503 28.6 350.81
30年２月期 3,676 1,656 45.1 416.93
（参考）自己資本 31年２月期第３四半期 1,460百万円 30年２月期 1,656百万円
（注）１．当社は、平成29年７月14日開催の取締役会決議により、平成29年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合
で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資
産額を算定しております。
２．当社は、平成30年１月18日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合
で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資
産額を算定しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年２月期 － 0.00 － 82.14 82.14
31年２月期 － 0.00 －
31年２月期（予想） 0.00 0.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．当社は、平成30年１月18日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合
で株式分割を実施しております。平成30年２月期につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載
しております。
３．平成31年２月期の連結業績予想（平成30年３月１日～平成31年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,451 △12.6 △304 － △300 － △407 － △101.34
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．当社は、平成30年１月18日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合
で株式分割を行っておりますが、連結業績予想の１株当たり当期純利益については、当該株式分割後の発行済
株式数により算定しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年２月期３Ｑ 4,162,260株 30年２月期 3,792,630株
② 期末自己株式数 31年２月期３Ｑ －株 30年２月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年２月期３Ｑ 4,066,425株 30年２月期３Ｑ 3,411,438株
（注）１．当社は、平成29年７月14日開催の取締役会決議により、平成29年８月４日付で普通株式１株につき10株
の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し「発
行済株式数（普通株式）」を算定しております。
２．当社は、平成30年１月18日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株
の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し「発
行済株式数（普通株式）」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が本資料発表時現在において入手している情報
および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あることから、その達成を当社として確約する趣旨のものではありません。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注記事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当
四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社幸和製作所 （7807）
平成31年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ８
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平成31年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあ
り、景気は緩やかな回復基調が続いております。その一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経
済の不確実性、金融資本市場の変動の影響、さらに、相次いでいる自然災害の経済に与える影響など、先行き不透
明な状況が続いております。
また、高齢者人口は、「団塊の世代」が65歳以上となった平成27年に3,387万人となり、「団塊の世代」が75歳
以上となる平成37年には3,677万人に達すると見込まれております。その後も高齢者人口は増加傾向が続き、平成
54年に3,935万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されております。総人口が減少するなかで高齢者
が増加することにより高齢化率は上昇を続け、平成48年に33.3％で３人に１人が高齢者となり、平成54年以降に高
齢者人口が減少に転じても高齢化率の上昇傾向が続き、平成77年には38.4％に達し、国民の約2.6人に１人が65歳
以上の高齢者となる社会が到来すると予想されております。
当社グループが属する介護用品・福祉用具業界におきましては、このような高齢化の進展にともない市場の拡
大が期待されております。
このような状況のなか、当社グループは、経営ビジョンとして「シニアの未来を創る」、そして、ミッション
として「培ってきた技術と最新テクノロジーの融合によって、明るく元気なシニアライフをサポートする福祉用具
を創造する」を掲げ、「１．海外販売の強化」、「２．ブランド戦略（新商品シリーズの開発）」、「３．介護ロ
ボットの事業化」を経営方針として事業活動を進めております。
当社は、平成30年８月より自主回収しておりますロレータ型歩行車「Michele（ミケーレ）」について、お取引
先（卸業者）への当該不良個所を改善した代替品の送付が順調に進捗しており、当連結会計年度中に完了する予定
です。また、このような品質問題の再発防止に向けまして、開発プロセスから生産プロセスおよび出荷プロセスに
至るまで、品質管理体制の見直しを実施しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、ロレータ型歩行車「Michele（ミケ
ーレ）」の自主回収にともなう対応等のため営業活動が大きく制約された影響等もあり、35億75百万円（前年同期
比9.7％減）となりました。また、利益面では、粗利益率の高い歩行車の売上構成比が低下したこと等により売上
原価率が前年同期比で5.5ポイント上昇し、返品調整引当金控除後の売上総利益は、16億52百万円（前年同期比
19.4％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、製品開発力の強化および品質管理の強化を目的とした人員の増加、従業員の採用や
定着率の向上を目的とした人事制度の見直し等により人件費が増加したこと、また、介護ロボット開発のための試
験研究費の増加や介護ロボット開発にともなう業務委託費用の増加および新基幹システムの減価償却費の発生等が
影響し17億３百万円（前年同期比8.8％増）となり、その結果、営業損失は51百万円となりました。また、営業外
収益として為替差益29百万円、補助金収入12百万円等、営業外費用として支払利息６百万円、売上割引12百万円等
を計上した結果、経常損失は23百万円となり、投資有価証券売却益15百万円を特別利益、製品自主回収関連費用62
百万円を特別損失として計上した結果、税金等調整前四半期純損失は70百万円となりました。また、繰延税金資産
の取り崩し等により、法人税47百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、１億17百万円とな
りました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して13億16百万円増加し、44億36百万円となりました。これは主に、現
金及び預金12億39百万円、受取手形及び売掛金66百万円等の増加要因が、商品及び製品61百万円、繰延税金資産43
百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して１億６百万円増加し、６億62百万円となりました。これは主に、有
形固定資産に含まれる工具、器具及び備品29百万円および建設仮勘定13百万円、投資有価証券１億円等の増加要因
が、無形固定資産に含まれるリース資産22百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（負債および純資産の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して２億13百万円増加し、15億40百万円となりました。これは主に、支
払手形及び買掛金89百万円、１年内返済予定の長期借入金２億12百万円等の増加要因が、未払法人税等79百万円、
賞与引当金30百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して13億62百万円増加し、20億54百万円となりました。これは主に、長
期借入金13億54百万円、その他に含まれる繰延税金負債28百万円等の増加要因が、リース債務20百万円等の減少要
因を上回ったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して１億52百万円減少し、15億３百万円となりました。これは主に、親会
社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金１億17百万円、配当金の支払による利益剰余金１億８百万円、為
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平成31年２月期 第３四半期決算短信
替換算調整勘定60百万円等の減少要因が、新株予約権の行使による資本金の増加44百万円および資本剰余金の増加
44百万円の増加要因を上回ったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年２月期の業績予想につきましては、平成30年10月９日付の「特別損失の計上、業績予想および配当予想
の修正に関するお知らせ」で公表しました業績予想から変更はありません。
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平成31年２月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,601,399 2,841,048
受取手形及び売掛金 688,249 754,770
商品及び製品 611,083 549,883
仕掛品 49,055 49,584
原材料及び貯蔵品 53,003 62,406
繰延税金資産 53,059 9,852
その他 64,376 169,155
貸倒引当金 △92 △105
流動資産合計 3,120,135 4,436,596
固定資産
有形固定資産 371,702 397,583
無形固定資産 153,421 132,894
投資その他の資産
投資有価証券 3,305 104,065
その他 27,723 28,086
貸倒引当金 － △1
投資その他の資産合計 31,028 132,151
固定資産合計 556,152 662,629
資産合計 3,676,287 5,099,226
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 584,874 674,382
1年内返済予定の長期借入金 200,536 412,916
リース債務 31,501 33,004
未払金 307,481 308,743
未払法人税等 87,445 7,727
賞与引当金 57,959 27,834
返品調整引当金 5,409 6,475
製品自主回収関連費用引当金 － 15,809
その他 52,299 54,090
流動負債合計 1,327,507 1,540,984
固定負債
長期借入金 582,776 1,936,860
リース債務 97,777 77,461
退職給付に係る負債 － 627
資産除去債務 5,650 5,650
その他 6,262 33,901
固定負債合計 692,467 2,054,500
負債合計 2,019,974 3,595,485
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平成31年２月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 484,213 528,652
資本剰余金 410,583 455,022
利益剰余金 671,416 444,681
株主資本合計 1,566,213 1,428,356
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △99 △170
繰延ヘッジ損益 － 2,646
為替換算調整勘定 90,199 29,349
その他の包括利益累計額合計 90,099 31,824
非支配株主持分 － 43,560
純資産合計 1,656,313 1,503,741
負債純資産合計 3,676,287 5,099,226
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 3,959,143 3,575,746
売上原価 1,909,189 1,922,601
売上総利益 2,049,953 1,653,144
返品調整引当金戻入額 4,472 5,409
返品調整引当金繰入額 5,191 6,475
差引売上総利益 2,049,234 1,652,079
販売費及び一般管理費 1,565,472 1,703,751
営業利益又は営業損失（△） 483,761 △51,672
営業外収益
受取利息 440 1,856
受取配当金 30 37
受取手数料 3,213 803
為替差益 － 29,689
デリバティブ評価益 3,442 －
補助金収入 － 12,508
その他 4,512 6,048
営業外収益合計 11,639 50,943
営業外費用
支払利息 11,022 6,801
売上割引 15,630 12,990
為替差損 33,236 －
デリバティブ評価損 － 229
その他 30,691 2,305
営業外費用合計 90,580 22,327
経常利益又は経常損失（△） 404,820 △23,055
特別利益
投資有価証券売却益 － 15,634
特別利益合計 － 15,634
特別損失
固定資産除却損 9,743 331
製品自主回収関連費用 － 62,638
特別損失合計 9,743 62,969
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
395,076 △70,390
純損失（△）
法人税等 95,689 47,574
四半期純利益又は四半期純損失（△） 299,387 △117,964
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
299,387 △117,964
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 299,387 △117,964
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △157 △71
繰延ヘッジ損益 1 2,646
為替換算調整勘定 24,388 △60,849
その他の包括利益合計 24,232 △58,275
四半期包括利益 323,619 △176,240
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 323,619 △176,240
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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平成31年２月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
（重要な後発事象）
（吸収分割による事業承継）
当社は平成30年11月15日開催の取締役会におきまして、「株式会社ネクスト」の介護用品のインターネット販売に
関する事業（以下、「ＥＣ事業」）を平成30年11月１日に設立いたしました当社の連結子会社「株式会社ネクストケ
ア・イノベーション」へ吸収分割により承継する吸収分割契約を締結することにつき決議し、同日付でこれを締結い
たしました。
そして、本吸収分割契約に基づき、平成31年１月１日付で吸収分割を実施いたしました。
吸収分割の概要は以下のとおりであります。
（１）本吸収分割の目的
当社は、介護用品・福祉用具の製造販売を主な事業としておりますが、団塊世代の高齢化にともない、高齢者
のインターネットを活用した消費の拡大が見込まれております。本吸収分割によりインターネットを活用した新
たな販売チャネルを構築し、事業拡大を推進するものであります。
（２）本吸収分割の概要
①本吸収分割の日程
平成30年11月15日：当社吸収分割取締役会決議および吸収分割契約締結
平成31年１月１日：吸収分割効力発生日
②本吸収分割の方式
株式会社ネクストを吸収分割会社とし、当社の連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションを
吸収分割承継会社とした吸収分割方式であります。
③本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際して、株式会社ネクストケア・イノベーションは株式会社ネクストに対して、両社で合意し
たＥＣ事業の事業価値に基づき、現金178,000千円を交付いたします。
④本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による資本金の増減はありません。
⑤承継会社が承継する権利義務
株式会社ネクストケア・イノベーションは、本吸収分割の効力発生日において、吸収分割契約において定め
られたＥＣ事業に関する権利義務を承継いたします。
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平成31年２月期 第３四半期決算短信
（３）本吸収分割の当事会社の概要
分割会社 承継会社
（平成30年６月30日現在） （平成30年11月30日現在）
①名称 株式会社ネクスト 株式会社ネクストケア・イノベーション
福岡県北九州市八幡西区皇后崎町10番３
②所在地 福岡県北九州市八幡西区茶売町１－３
号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 渡部雅孝 代表取締役社長 渡部雅孝
介護用品専門のインターネット販売およ 介護用品・福祉用具のインターネット販
④事業内容
び自動車販売等 売
⑤資本金 10,000千円 49,500千円
⑥決算期 ６月30日 12月31日
（４）本吸収分割後の状況
本吸収分割による株式会社ネクストケア・イノベーションの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容
（本吸収分割の対象となっているものを除く。）、資本金、決算期の変更はありません。
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