2020年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月15日
上場会社名 株式会社幸和製作所 上場取引所 東
コード番号 7807 URL http://kowa-seisakusho.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)玉田 秀明
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名)大井 実 TEL 072(238)0605
四半期報告書提出予定日 2019年10月15日 配当支払開始予定日 2019年11月15日
四半期決算補足説明資料作成の有無:有 (当社ホームページ)
四半期決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1.2020年2月期第2四半期の連結業績(2019年3月1日~2019年8月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年2月期第2四半期 3,429 43.6 105 - 167 - 174 -
2019年2月期第2四半期 2,387 △12.6 △62 - △38 - △133 -
(注)包括利益 2020年2月期第2四半期 110百万円 (-%) 2019年2月期第2四半期 △203百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年2月期第2四半期 41.34 37.97
2019年2月期第2四半期 △33.21 -
(注)2019年2月期第2四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年2月期第2四半期 7,046 1,425 19.7 325.08
2019年2月期 4,717 1,271 26.0 293.44
(参考)自己資本 2020年2月期第2四半期 1,385百万円 2019年2月期 1,228百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年2月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2020年2月期 - 17.00
2020年2月期(予想) - 8.00 25.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2020年2月期の連結業績予想(2019年3月1日~2020年2月29日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 6,140 35.7 150 - 169 - 218 - 53.31
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
詳細は、添付資料P.9「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
詳細は、添付資料P.9「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年2月期2Q 4,261,320株 2019年2月期 4,186,260株
② 期末自己株式数 2020年2月期2Q 66株 2019年2月期 -株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年2月期2Q 4,218,411株 2019年2月期2Q 4,019,028株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が本資料発表時現在において入手している情報
および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あることから、その達成を当社として確約する趣旨のものではありません。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注記事項等については、添付資料P.3「1.当
四半期決算に関する定性的情報(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法)
当社は、2019年10月15日(火)に、機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資
料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社幸和製作所(7807)
2020年2月期第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 3
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 9
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 9
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社幸和製作所(7807)
2020年2月期第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較を行っております。
また、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務諸表を連結している在外連結子
会社について、IFRS第16号「リース」を適用しております。影響額につきましては、「2.四半期連結財務諸表及
び主な注記 (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られるなか、各種政策の効果も
あり、景気は緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済も緩やかに回復しているものの、中国を始めと
するアジア新興国の経済の先行き不安や政策に関する不確実性による影響、また、金融資本市場の変動の影響等が
懸念されております。
また、高齢者人口は、「団塊の世代」が65歳以上となった2015年に3,387万人となり、「団塊の世代」が75歳以
上となる2025年には3,677万人に達すると見込まれております。その後も高齢者人口は増加傾向が続き、2042年に
3,935万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されております。総人口が減少するなかで高齢者が増加
することにより高齢化率は上昇を続け、2036年に33.3%で3人に1人が高齢者となり、2042年以降に高齢者人口が
減少に転じても高齢化率の上昇傾向が続き、2065年には38.4%に達し、国民の約2.6人に1人が65歳以上の高齢者
となる社会が到来すると予想されております。(※高齢者人口および高齢化率の推計値は「平成30年度版高齢社会
白書」より引用)
このような状況のなか、当社グループは、「1.取扱い製品領域の拡大」、「2.シニア関連事業の拡大」、
「3.介護ロボット事業の確立」、「4.海外事業の開拓」を主な経営方針として、事業活動を進めております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、「1.取扱い製品領域の拡大」では、株式会社シクロケアを連結
子会社とすることにより、同社が取り扱う介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与(レンタル)の対象
となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象種目となる特定福祉用具の入浴補助具(すのこ)等と、これ
まで当社の市場シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を図っております。「2.シニア関
連事業の拡大」では、2018年11月に設立した株式会社ネクストケア・イノベーションが、2019年1月よりEC事業
を開始しております。また、2019年3月から連結子会社となっている有限会社パムックおよび株式会社あっぷる
は、デイサービス事業および貸与(レンタル)事業等を行っており、介護サービス事業まで事業領域は拡大してお
ります。「3.介護ロボット事業の確立」では、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」の2021年2月期の上市に
向けて開発が進んでおり、開発と並行しながら販路開拓に向けて市場調査を行っております。「4.海外市場の開
拓」では、すでに老人長期療養保険制度(日本の介護保険に相当する制度)が導入されている韓国を中心に受注は
堅調に推移しております。また、2018年2月より介護保険制度が導入となった台湾におきましては、販売代理店と
の関係強化や展示会への出展等を進めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前連結会計年度に発生した自主回
収の影響が収束し介護ルートでの受注が回復したこと、韓国よりシルバーカーの大口注文を受けその出荷が実現し
たこと、および新たに増加した連結子会社の売上が加わったことなどにより34億29百万円(前年同期比43.6%増)
となり、返品調整引当金控除後の売上総利益は、16億22百万円(前年同期比48.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、連結子会社が増加したこと等により15億16百万円(前年同期比31.0%増)となり、
その結果、営業利益は1億5百万円(前年同期は営業損失62百万円)となりました。また、営業外収益として政府
補助金事業等による補助金収入36百万円、自主回収にともなうPL保険による受取保険金30百万円等、および営業
外費用として支払利息26百万円、デリバティブ評価損15百万円を計上した結果、経常利益は1億67百万円(前年同
期は経常損失38百万円)となりました。また、特別利益に固定資産売却益16百万円および負ののれん発生益33百万
円を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は2億16百万円(前年同期は税金等調整前四半期純損失92百万円)
となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1億74百万円(前年同期は親会社株主に帰
属する四半期純損失1億33百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「介護用品・福祉用具製造販売事業」、「介護サービス
事業」および「その他の事業」に区分しております。
①介護用品・福祉用具製造販売事業
介護用品・福祉用具製造販売事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度に発生した自主
回収の影響が収束し、介護ルートでの受注が回復したこと等により、28億円となりました。セグメント利益は
2億77百万円となりました。
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株式会社幸和製作所(7807)
2020年2月期第2四半期決算短信
②介護サービス事業
介護サービス事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は3億91百万円、セグメント損失は45百万円となり
ました。
③その他の事業
その他の事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は2億36百万円、セグメント利益は0百万円となりまし
た。
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して6億53百万円増加し、46億68百万円となりました。これは主に、現金
及び預金2億71百万円、受取手形及び売掛金5億78百万円等の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して16億75百万円増加し、23億78百万円となりました。これは主に、有形
固定資産に含まれる建物3億1百万円、土地4億37百万円および在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の
適用による使用権資産5億70百万円、ならびにのれん2億19百万円等の増加によるものであります。
(負債および純資産の部)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して6億58百万円増加し、21億57百万円となりました。これは主に、支払
手形及び買掛金1億47百万円、1年内返済予定の長期借入金2億37百万円、およびリース債務66百万円等の増加に
よるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して15億16百万円増加し、34億63百万円となりました。これは主に、新規
調達による長期借入金9億71百万円、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用によるリース債務5億
10百万円等の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1億53百万円増加し、14億25百万円となりました。これは主に、新株予
約権の行使による資本金の20百万円増加および資本剰余金の20百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益1
億74百万円等の増加要因が、為替換算調整勘定46百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、26億75百万円となり、
前連結会計年度末と比較し、2億65百万円の資金増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1億64百万円の収入(前年同期は87百万円の
支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2億16百万円、仕入債務の増加額1億22百万円およ
び減価償却費1億6百万円等の増加要因が、負ののれん発生益33百万円、売上債権の増加額4億15百万円等の減少
要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは2億57百万円の支出(前年同期は22百万円の
支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億40百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社
株式の取得による支出1億35百万円等の減少要因が、有形固定資産の売却による収入28百万円等の増加要因を上回
ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは3億71百万円の収入(前年同期は16億35百万
円の収入)となりました。これは主に、長期借入による収入9億90百万円、株式の発行による収入41百万円の増加
要因が、長期借入金の返済による支出5億97百万円、リース債務の返済による支出49百万円等の減少要因を上回っ
たことによるものであります。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年2月期の連結業績予想につきましては、2019年4月12日に「2019年2月期 決算短信〔日本基準〕」で公
表しました連結業績予想に変更ありません。
なお、通期業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は様々な要因により予想数
値と異なる可能性があります。
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2020年2月期第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,423,811 2,695,568
受取手形及び売掛金 568,701 1,147,003
商品及び製品 590,354 638,383
仕掛品 52,646 54,417
原材料及び貯蔵品 51,085 69,737
その他 328,060 65,396
貸倒引当金 △81 △2,212
流動資産合計 4,014,577 4,668,294
固定資産
有形固定資産 397,878 1,771,366
無形固定資産
のれん - 219,434
その他 124,476 107,040
無形固定資産合計 124,476 326,475
投資その他の資産
その他 180,521 280,184
貸倒引当金 △1 -
投資その他の資産合計 180,520 280,184
固定資産合計 702,875 2,378,026
資産合計 4,717,452 7,046,320
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 608,771 756,510
1年内返済予定の長期借入金 405,776 642,856
リース債務 33,151 100,147
未払金 322,157 360,247
未払法人税等 5,864 45,139
賞与引当金 54,957 57,236
返品調整引当金 9,932 14,568
その他 58,431 180,500
流動負債合計 1,499,041 2,157,205
固定負債
長期借入金 1,838,411 2,810,381
リース債務 69,136 579,254
退職給付に係る負債 840 10,930
資産除去債務 5,650 11,190
繰延税金負債 32,222 51,719
その他 388 -
固定負債合計 1,946,650 3,463,476
負債合計 3,445,692 5,620,681
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株式会社幸和製作所(7807)
2020年2月期第2四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 535,252 556,166
資本剰余金 461,622 482,536
利益剰余金 204,487 380,046
自己株式 - △95
株主資本合計 1,201,363 1,418,653
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △19 198
繰延ヘッジ損益 - △14,340
為替換算調整勘定 27,066 △19,283
その他の包括利益累計額合計 27,047 △33,425
非支配株主持分 43,349 40,411
純資産合計 1,271,760 1,425,639
負債純資産合計 4,717,452 7,046,320
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2020年2月期第2四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
売上高 2,387,860 3,429,336
売上原価 1,292,516 1,802,526
売上総利益 1,095,343 1,626,809
返品調整引当金戻入額 5,409 9,932
返品調整引当金繰入額 5,767 14,568
差引売上総利益 1,094,985 1,622,173
販売費及び一般管理費 1,157,839 1,516,655
営業利益又は営業損失(△) △62,853 105,518
営業外収益
受取利息 1,080 965
受取手数料 648 951
為替差益 25,864 35,431
補助金収入 12,508 36,338
受取保険金 - 30,000
その他 4,040 19,185
営業外収益合計 44,141 122,871
営業外費用
支払利息 4,104 26,453
売上割引 9,858 6,916
デリバティブ評価損 5,495 15,889
その他 609 11,676
営業外費用合計 20,068 60,935
経常利益又は経常損失(△) △38,779 167,453
特別利益
固定資産売却益 - 16,735
投資有価証券売却益 15,502 -
負ののれん発生益 - 33,179
特別利益合計 15,502 49,914
特別損失
固定資産除却損 0 594
製品自主回収関連費用 69,041 -
特別損失合計 69,041 594
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△92,319 216,773
純損失(△)
法人税等 41,150 45,334
四半期純利益又は四半期純損失(△) △133,469 171,439
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △2,938
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△133,469 174,377
に帰属する四半期純損失(△)
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2020年2月期第2四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △133,469 171,439
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △42 217
繰延ヘッジ損益 △2,358 △14,340
為替換算調整勘定 △67,980 △46,349
その他の包括利益合計 △70,381 △60,473
四半期包括利益 △203,850 110,965
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △203,850 113,904
非支配株主に係る包括利益 - △2,938
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2020年2月期第2四半期決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損
△92,319 216,773
失(△)
減価償却費 40,583 106,456
のれん償却額 - 24,381
貸倒引当金の増減額(△は減少) 12 △6,032
返品調整引当金の増減額(△は減少) 357 4,635
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 414 △50
賞与引当金の増減額(△は減少) △3,541 △249
受取利息及び受取配当金 △1,117 △1,011
支払利息 4,104 26,453
株式交付費 582 414
製品自主回収関連費用 69,041 -
負ののれん発生益 - △33,179
固定資産除売却損益(△は益) 0 △16,141
投資有価証券売却損益(△は益) △15,502 -
デリバティブ評価損益(△は益) 5,495 15,889
売上債権の増減額(△は増加) △59,341 △415,788
たな卸資産の増減額(△は増加) 49,164 29,138
仕入債務の増減額(△は減少) 50,321 122,533
未払消費税等の増減額(△は減少) △47,123 29,478
その他 △7,632 58,404
小計 △6,500 162,109
利息及び配当金の受取額 1,117 1,011
利息の支払額 △4,300 △26,311
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △77,841 28,072
営業活動によるキャッシュ・フロー △87,525 164,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,000 △3,000
定期預金の払戻による収入 36,000 -
従業員に対する貸付けによる支出 △9,749 △6,435
従業員に対する貸付金の回収による収入 - 2,194
有形固定資産の取得による支出 △50,484 △140,801
有形固定資産の売却による収入 - 28,613
無形固定資産の取得による支出 △10,740 △2,712
投資有価証券の取得による支出 △331 △338
投資有価証券の売却による収入 15,502 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 - △135,852
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 - 1,087
その他 556 △195
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,247 △257,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △13,015
長期借入れによる収入 1,800,000 990,000
長期借入金の返済による支出 △127,947 △597,446
株式の発行による収入 88,296 41,412
リース債務の返済による支出 △15,656 △49,104
自己株式の取得による支出 - △95
配当金の支払額 △108,770 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,635,922 371,751
現金及び現金同等物に係る換算差額 △23,440 △13,437
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,502,708 265,756
現金及び現金同等物の期首残高 1,556,899 2,409,311
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,059,608 2,675,068
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株式会社幸和製作所(7807)
2020年2月期第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(会計方針の変更)
在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
これにともない、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産及びリース債務
を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用に
あたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用
しております。また、使用権資産の測定方法はリース債務の測定額に前払および未払リース料を調整する方法を採
用しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表上、使用権資産(純額)が570,982千円、流動
負債のリース債務が62,707千円、固定負債のリース債務が518,107千円、それぞれ増加しております。
なお、当第2四半期連結累計期間の損益および1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(セグメント情報)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
当社グループは、介護用品・福祉用具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結財
その他(注) 調整額(注)
合計 務諸表計上額
介護用品・福 1 2
介護サービス (注)3
祉用具製造販 計
事業
売事業
売上高
外部顧客への
2,800,732 391,663 3,192,396 236,940 3,429,336 - 3,429,336
売上高
セグメント間
の内部売上高 33,707 - 33,707 - 33,707 △33,707 -
又は振替高
計 2,834,439 391,663 3,226,103 236,940 3,463,044 △33,707 3,429,336
セグメント利
益又は損失 277,099 △45,673 231,426 76 231,502 △125,984 105,518
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品のインターネット販売を
事業とする「EC事業」であります。
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株式会社幸和製作所(7807)
2020年2月期第2四半期決算短信
2.セグメント利益又は損失の調整額△125,984千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△122,913
千円およびその他の調整額△3,070千円が含まれております。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの事業は、介護用品・福祉用具製造販売事業の単一セグメントとしてセグメント別の
記載を省略しておりましたが、2018年11月に設立しました株式会社ネクストケア・イノベーションが2019年
1月に吸収分割により介護用品のインターネット販売を事業とする「EC事業」を承継したこと、また2019
年3月に有限会社パムック、株式会社あっぷる、株式会社シクロケアの全株式を取得し連結の範囲に含めた
ことにより、当社グループの報告セグメントを介護用品・福祉用具の製造販売を事業とする「介護用品・福
祉用具製造販売事業」と福祉用具のレンタル、デイサービスおよび車いすオーダーメイドを事業とする「介
護サービス事業」の2つに区分することといたしました。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
第1四半期連結会計期間において、有限会社パムックおよび株式会社あっぷるの株式を取得し連結の範囲
に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「介護サービス事業」のセグメント資産が1,004,380千
円増加しております。
なお、資産の金額は当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算出された金額であります。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
(のれんの金額の重要な変動)
「介護サービス事業」において、連結子会社である有限会社パムックおよび株式会社あっぷるの株式取得によ
る子会社化にともない、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、有限会社パムックの株
式取得による増加が85,323千円、株式会社あっぷるの株式取得による増加が40,283千円であります。
また、株式会社ネクストケア・イノベーションにおいて、「EC事業」の承継によりのれんが発生しておりま
す。当該事象によるのれん増加額は118,209千円であります。
なお、取得原価の配分が完了していないため、上記のれんの金額はいずれも暫定的に算定された金額でありま
す。
(重要な負ののれん発生益)
「介護用品・福祉用具製造販売事業」において、連結子会社である株式会社シクロケアの株式取得による子
会社化にともない、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第2四
半期連結累計期間において33,179千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメン
ト利益には含まれておりません。
また、取得原価の配分が完了していないため、負ののれん発生益の金額は暫定的に算定された金額でありま
す。
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株式会社幸和製作所(7807)
2020年2月期第2四半期決算短信
(重要な後発事象)
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2019年7月8日開催の取締役会において、2019年10月1日を効力発生日として、当社の連結子会社
である株式会社幸和ライフゼーション(2019年9月27日付で、「有限会社パムック」から「株式会社幸和ライ
フゼーション」へ商号変更しております。)を吸収合併存続会社とし、同じく当社の連結子会社である株式会
社あっぷるを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年10月1日付で吸収合併いたしまし
た。
合併の概要は以下のとおりであります。
(1)結合当事企業の名称および事業の内容
結合企業の名称 株式会社幸和ライフゼーション
事業の内容 介護サービス事業
被結合企業の名称 株式会社あっぷる
事業の内容 介護サービス事業
(2)企業結合日
2019年10月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社幸和ライフゼーションを存続会社とし、株式会社あっぷるを消滅会社とする吸収合併
(4)企業結合後の名称
株式会社幸和ライフゼーション
(5)その他取引の概要に関する事項
両社の経営統合により経営の合理化・効率化、コストの削減および業容拡大を図るものであります。
(6)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準
に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
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