2020年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年７月12日
上場会社名 株式会社幸和製作所 上場取引所 東
コード番号 7807 ＵＲＬ http://kowa-seisakusho.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）玉田 秀明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）大井 実 ＴＥＬ 072（238）0605
四半期報告書提出予定日 2019年７月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期第１四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 1,802 42.3 94 411.7 146 391.0 147 －
2019年２月期第１四半期 1,266 － 18 － 29 － 8 －
（注）包括利益 2020年２月期第１四半期 124百万円 （－％） 2019年２月期第１四半期 △8百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第１四半期 35.13 32.40
2019年２月期第１四半期 2.09 1.89
（注）2018年２月期第１四半期においては四半期連結財務諸表を作成していないため、2019年２月期第１四半期の対前年
同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期第１四半期 7,393 1,417 18.6 325.26
2019年２月期 4,717 1,271 26.0 293.44
（参考）自己資本 2020年２月期第１四半期 1,373百万円 2019年２月期 1,228百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年２月期 －
2020年２月期（予想） 17.00 － 8.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,364 40.9 124 － 162 － 145 － 34.78
通期 6,140 35.7 150 － 169 － 218 － 53.31
（注）１.直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期１Ｑ 4,224,270株 2019年２月期 4,186,260株
② 期末自己株式数 2020年２月期１Ｑ 66株 2019年２月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期１Ｑ 4,197,739株 2019年２月期１Ｑ 3,973,087株
※ 四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が本資料発表時現在において入手している情報
および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あることから、その達成を当社として確約する趣旨のものではありません。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注記事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当
四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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2020年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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2020年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較を行っております。
また、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（IFRS）に準拠した財務諸表を連結している在外連結
子会社について、IFRS第16号「リース」を適用しております。影響額につきましては、「（３）四半期連結財務諸
表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られるなか、各種政策の効果も
あり、景気は緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済も緩やかに回復しているものの、中国を始めと
するアジア新興国の経済の先行き不安や政策に関する不確実性による影響、また、金融資本市場の変動の影響等が
懸念されております。
また、高齢者人口は、「団塊の世代」が65歳以上となった2015年に3,387万人となり、「団塊の世代」が75歳以
上となる2025年には3,677万人に達すると見込まれております。その後も高齢者人口は増加傾向が続き、2042年に
3,935万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されております。総人口が減少するなかで高齢者が増加
することにより高齢化率は上昇を続け、2036年に33.3％で３人に１人が高齢者となり、2042年以降に高齢者人口が
減少に転じても高齢化率の上昇傾向が続き、2065年には38.4％に達し、国民の約2.6人に１人が65歳以上の高齢者
となる社会が到来すると予想されております。（※高齢者人口および高齢化率の推計値は「平成30年度版高齢社会
白書」より引用）
このような状況のなか、当社グループは、「１．取扱い製品領域の拡大」、「２．シニア関連事業の拡大」、
「３．介護ロボット事業の確立」、「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として、事業活動を進めております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、「１．取扱い製品領域の拡大」では、株式会社シクロケアを連結
子会社とすることにより、同社が取り扱う介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象
となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象種目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等と、これ
まで当社の市場シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を図っております。「２．シニア関
連事業の拡大」では、2018年11月に設立した株式会社ネクストケア・イノベーションが、2019年１月よりＥＣ事業
を開始しております。また、2019年3月から連結子会社となっている有限会社パムックおよび株式会社あっぷる
は、ディサービス事業および貸与（レンタル）事業等を行っており、介護サービス事業まで事業領域は拡大してお
ります。「３．介護ロボット事業の確立」では、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」の2021年２月期の上市に
向けて開発が進んでおり、開発と並行しながら販路開拓に向けて市場調査を行っております。「４．海外市場の開
拓」では、すでに老人長期療養保険制度（日本の介護保険に相当する制度）が導入されている韓国を中心に受注は
堅調に推移しております。また、2018年２月より介護保険制度が導入となった台湾におきましては、販売代理店と
の関係強化や展示会への出展等を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前連結会計年度に発生した自主回
収の影響が収束し介護ルートでの受注が回復したこと、および新たに増加した連結子会社の売上が加わったことな
どにより18億２百万円（前年同期比42.3％増）となり、返品調整引当金控除後の売上総利益は、８億58百万円（前
年同期比43.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、連結子会社が増加したこと等により７億63百万円（前年同期比31.6％増）となり、
その結果、営業利益は94百万円（前年同期比411.7％増）となりました。また、営業外収益として政府補助金事業
による収入29百万円、自主回収にともなうＰＬ保険による受取保険金30百万円および営業外費用としてデリバティ
ブ評価損７百万円等を計上した結果、経常利益は１億46百万円（前年同期比391.0％増）となり、さらに特別利益
に負ののれん発生益33百万円を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は１億79百万円（前年同期比500.1％
増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等31百万円を計上したことによ
り１億47百万円（前年同期比１億39百万円増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを「介護用品・福祉用具製造販売事業」、「介護サービス事業」お
よび「その他の事業」に区分しております。
①介護用品・福祉用具製造販売事業
介護用品・福祉用具製造販売事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度に発生した自主
回収の影響が収束し、介護ルートでの受注が回復したこと等により、1,518百万円となりました。セグメント
利益は191百万円となりました。
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2020年２月期 第１四半期決算短信
②介護サービス事業
介護サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は200百万円、セグメント損失は18百万円となりま
した。
③その他の事業
その他の事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は99百万円、セグメント利益は３百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して８億91百万円増加し、49億５百万円となりました。これは主に、現金
及び預金４億25百万円、受取手形及び売掛金５億55百万円等の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して17億85百万円増加し、24億88百万円となりました。これは主に、有形
固定資産に含まれる建物３億15百万円、土地４億37百万円および在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の
適用による使用権資産６億20百万円、ならびにのれん２億31百万円等の増加によるものであります。
（負債および純資産の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して６億46百万円増加し、21億45百万円となりました。これは主に、支払
手形及び買掛金１億11百万円、未払金52百万円、１年内返済予定の長期借入金３億４百万円等の増加要因が、賞与
引当金21百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して18億84百万円増加し、38億30百万円となりました。これは主に、新規
調達による長期借入金の増加９億90百万円、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用によるリース債
務５億52百万円等の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して１億45百万円増加し、14億17百万円となりました。これは主に、新株予
約権の行使による資本金の増加10百万円および資本剰余金の増加10百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益１
億47百万円等の増加要因が、繰延ヘッジ損益13百万円の減少要因を上回ったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年２月期の業績予想につきましては、2019年４月12日付にて公表いたしました連結業績予想に変更ありませ
ん。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想数
値と異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,423,811 2,848,855
受取手形及び売掛金 568,701 1,123,815
商品及び製品 590,354 634,365
仕掛品 52,646 61,059
原材料及び貯蔵品 51,085 71,834
その他 328,060 174,005
貸倒引当金 △81 △8,194
流動資産合計 4,014,577 4,905,741
固定資産
有形固定資産 397,878 1,855,240
無形固定資産
のれん － 231,625
その他 124,476 115,764
無形固定資産合計 124,476 347,389
投資その他の資産
その他 180,521 285,572
貸倒引当金 △1 －
投資その他の資産合計 180,520 285,572
固定資産合計 702,875 2,488,202
資産合計 4,717,452 7,393,943
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 608,771 720,518
1年内返済予定の長期借入金 405,776 710,028
リース債務 33,151 112,071
未払金 322,157 374,443
未払法人税等 5,864 38,599
賞与引当金 54,957 33,424
返品調整引当金 9,932 14,200
その他 58,431 142,125
流動負債合計 1,499,041 2,145,411
固定負債
長期借入金 1,838,411 3,137,410
リース債務 69,136 621,487
退職給付に係る負債 840 11,466
資産除去債務 5,650 11,190
繰延税金負債 32,222 49,388
その他 388 －
固定負債合計 1,946,650 3,830,944
負債合計 3,445,692 5,976,356
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 535,252 545,705
資本剰余金 461,622 472,075
利益剰余金 204,487 352,751
自己株式 － △95
株主資本合計 1,201,363 1,370,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △19 188
繰延ヘッジ損益 － △13,416
為替換算調整勘定 27,066 16,766
その他の包括利益累計額合計 27,047 3,539
非支配株主持分 43,349 43,610
純資産合計 1,271,760 1,417,587
負債純資産合計 4,717,452 7,393,943
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 1,266,162 1,802,036
売上原価 666,739 939,513
売上総利益 599,423 862,522
返品調整引当金戻入額 5,409 9,932
返品調整引当金繰入額 5,805 14,200
差引売上総利益 599,027 858,254
販売費及び一般管理費 580,607 763,994
営業利益 18,420 94,259
営業外収益
受取利息 252 315
受取手数料 238 789
為替差益 2,187 7,878
デリバティブ評価益 2,366 －
補助金収入 12,258 32,918
受取保険金 246 30,000
その他 1,736 9,684
営業外収益合計 19,286 81,586
営業外費用
支払利息 1,814 13,824
売上割引 5,901 3,875
デリバティブ評価損 － 7,837
その他 141 3,752
営業外費用合計 7,857 29,289
経常利益 29,849 146,556
特別利益
負ののれん発生益 － 33,179
特別利益合計 － 33,179
特別損失
固定資産除却損 0 594
特別損失合計 0 594
税金等調整前四半期純利益 29,849 179,141
法人税等 21,550 31,412
四半期純利益 8,298 147,728
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 261
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,298 147,467
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 8,298 147,728
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △63 207
繰延ヘッジ損益 3,867 △13,416
為替換算調整勘定 △20,377 △10,300
その他の包括利益合計 △16,574 △23,508
四半期包括利益 △8,275 124,220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △8,275 123,958
非支配株主に係る包括利益 － 261
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
これにともない、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産及びリース債務
を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用に
あたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用
しております。また、使用権資産の測定方法はリース債務の測定額に前払および未払リース料を調整する方法を採
用しております。
この結果、当第１四半期会計期間末の四半期連結貸借対照表上、使用権資産（純額）が620,035千円、流動負債
のリース債務が65,024千円、固定負債のリース債務が560,623千円、それぞれ増加しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
当社グループは、介護用品・福祉用具製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 調整額（注） 四半期連結財
合計
介護用品・福 １ ２ 務諸表計上額
介護サービス
祉用具製造販 計
事業
売事業
売上高
外部顧客への
1,501,331 200,733 1,702,064 99,972 1,802,036 － 1,802,036
売上高
セグメント間
の内部売上高 17,082 － 17,082 － 17,082 △17,082 －
又は振替高
計 1,518,413 200,733 1,719,147 99,972 1,819,119 △17,082 1,802,036
セグメント利益
191,996 △18,440 173,556 3,721 177,277 △83,018 94,259
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品のインターネット販売を
事業とする「ＥＣ事業」であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△83,018千円には、のれん償却額△6,280千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△69,806千円およびたな卸資産の調整額△14,819千円が含まれております。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの事業は、介護用品・福祉用具製造販売事業の単一セグメントとしてセグメント別の
記載を省略しておりましたが、2018年11月に設立しました株式会社ネクストケア・イノベーションが2019年
１月に吸収分割により介護用品のインターネット販売を事業とする「ＥＣ事業」を承継したこと、また2019
年３月に有限会社パムック、株式会社あっぷる、株式会社シクロケアの全株式を取得し連結の範囲に含めた
ことにより、当社グループの報告セグメントを介護用品・福祉用具の製造販売を事業とする「介護用品・福
祉用具製造販売事業」と福祉用具のレンタル、デイサービスおよび車いすオーダーメイドを事業とする「介
護サービス事業」の２つに区分することといたしました。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、有限会社パムックおよび株式会社あっぷるの株式を取得し連結の範
囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「介護サービス事業」のセグメント資産が955,514千
円増加しております。
なお、資産の金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算出された金額であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
（のれんの金額の重要な変動）
「介護サービス事業」において、連結子会社である有限会社パムックおよび株式会社あっぷるの株式取得によ
る子会社化にともない、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、有限会社パムックの株
式取得による増加が85,323千円、株式会社あっぷるの株式取得による増加が40,283千円であります。
また、株式会社ネクストケア・イノベーションにおいて、「ＥＣ事業」の承継によりのれんが発生しておりま
す。当該事象によるのれん増加額は118,209千円であります。
なお、取得原価の配分が完了していないため、上記のれんの金額はいずれも暫定的に算定された金額でありま
す。
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(株)幸和製作所（7807）
2020年２月期 第１四半期決算短信
（重要な負ののれん発生益）
「介護用品・福祉用具製造販売事業」において、連結子会社である株式会社シクロケアの株式取得による子
会社化にともない、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四
半期連結累計期間において33,179千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメン
ト利益には含まれておりません。
また、取得原価の配分が完了していないため、負ののれん発生益の金額は暫定的に算定された金額でありま
す。
（重要な後発事象）
連結子会社間の吸収合併について
当社は、2019年７月８日開催の取締役会において、2019年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社で
ある有限会社パムックを吸収合併存続会社とし、同じく当社の完全子会社である株式会社あっぷるを吸収合併消
滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
１．取引の概要
(1)結合企業の名称および事業の内容
結合企業の名称 有限会社パムック
事業の内容 車いすのオーダーメイド事業、福祉用具のレンタル事業、デイサービスの運営
被結合企業の名称 株式会社あっぷる
事業の内容 福祉用具のレンタル事業、デイサービスの運営
(2)企業結合日
2019年10月１日（予定）
なお、有限会社パムックについては、合併の効力発生日までの間に、有限会社から株式会社への組織変
更を行う予定です。
(3)企業結合の法的形式
有限会社パムックを存続会社とし、株式会社あっぷるを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
未定
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を行う予定です。
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