7807 Ｊ－幸和製作所 2021-10-29 16:30:00
新株式発行および株式売出しに関するお知らせ [pdf]
2021 年 10 月 29 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 幸 和 製 作 所
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 玉 田 秀 明
（コード番号：7807 東証ＪＡＳＤＡＱ）
問合せ先 統 括 部 長 山 川 晋
（TEL.072-238-0605）
新株式発行および株式売出しに関するお知らせ
当社は、2021 年 10 月 29 日開催の当社取締役会において、新株式発行および当社株式の売出しに関
し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
【本資金調達の目的】
当社グループは、 介護用品および福祉用具の開発・製造・販売を通じて高齢者がいつまでも健やか
に、元気に、生きがいを持って、クオリティ・オブ・ライフ(QOL)の向上に寄与できる社会の構築に
より、社会貢献の実現を目指しております。
当社グループが属する介護用品・福祉用具業界におきましては、利用者である高齢者人口の増加
傾向が 2042 年まで続くと予想されております。
このような状況のなか当社グループは、 「１．販売チャネルおよび取扱い製品領域の拡大」、「２．
シニア関連事業の拡大」、「３．介護ロボット事業の確立」、「４．海外事業の開拓」を主な経営方
針として事業活動を進めております。
１．販売チャネルおよび取扱い製品領域の拡大
当社グループは、これまで、介護用品（介護保険対象外商品）についてホームセンターや量販店を
中心に販路を広げてきました。当社の連結子会社（当社株式持分 51％）である株式会社ネクスト
ケア・イノベーションがＥＣ事業を展開しており、 インターネット等を介した介護用品・福祉用具
の通信販売を展開しております。また、さらなる成長に向けて、百貨店およびかばん専門店等、販
路を拡大し、歩行補助カートの展開を進めております。さらに、当社グループは、歩行車、シルバ
ーカーおよび歩行補助杖等歩行系の介護用品・福祉用具を強みとして事業を展開してまいりまし
たが、当社の連結子会社（当社株式持分 100％）である株式会社シクロケアが介護保険における住
宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売
の対象品目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等の製造・販売を行っており、同社の製品
群が当社グループの介護分野における製品の領域拡大、品揃え強化を担っております。今後も事
業の成長を加速するため、販売チャネルおよび取扱い製品領域の拡大を行っております。
２．シニア関連事業の拡大
当社の連結子会社（当社株式持分 100％）である株式会社幸和ライフゼーションは、ご利用者の住
環境に合わせた福祉用具をご利用者の視点に立って提案する福祉用具貸与（レンタル）事業を展
開しており、地域の介護福祉に貢献し、さらなる事業の拡大を目指しております。また、当社グル
ープの強みは、市場からいち早くニーズを吸い上げ、製品化する開発力にあります。今後の市場
における優位性の確保には開発力が重要であるという認識のもと、その経営資源の強化を課題と
して取り組んでおります。
３．介護ロボット事業の確立
当社グループは、利用者の転倒防止を目的とした「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」を 2021
年２月期の上市、また、認知症の人の生活不安・ストレスを軽減する「コミュニケーションロボッ
ト」を 2022 年３月の上市を目指して開発に取り組んでおりましたが、新型コロナウイルス感染拡
大の影響により実証実験が進められない状況となったため、両製品の上市予定を未定としており
ます。
今後、 新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、実証実験の開始時期を早急に検討し、 １日も早
い介護ロボットの上市を目指すとともに、従来の技術では解決できなかった介護の現場における
問題を解決するため、引き続き、介護ロボット製品開発および上市に向けた取り組みを積極的に
推進してまいります。
４．海外事業の開拓
当社グループは、今後、高齢化社会を迎える東アジアおよび東南アジア地域（韓国、中国、台湾、
香港、インドネシア、タイ）におきまして、介護用品・福祉用具の販売の強化に取り組んでおりま
す。台湾におきましては、2018 年に介護給付を目的とした制度の導入が開始されており、同国に
対する営業活動を進めております。また、すでに老人長期療養保険制度（日本の介護保険制度に
相当する制度）が導入されている韓国においても受注が堅調に推移しております。当社グループ
は、海外でこのような状況を踏まえ、積極的に海外における展示会に出展を行うこと等により、
海外事業の拡大に取り組んでおります。
今回の新株式発行による調達資金については、当社グループの成長資金として、主に、「１．販売
チャネルおよび取扱い製品領域の拡大」に向けて、当社グループの強みである市場からいち早くニ
ーズを吸い上げ、製品化する開発力を活かし、当社の生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司
における更なる新商品の開発にともなう金型作成費および賃借料等の工場管理コスト削減と生産効
率向上を目的とした工場移転、経営に直結する原価管理・生産管理の向上を目的として、老朽化した
原価管理システム・生産管理システムの刷新に係る設備投資資金に充当する予定です。また、株式会
社ネクストケア・イノベーションにおけるＥＣ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に
係る緊急事態宣言期間中において、巣ごもり需要の影響から売上高が好調に推移いたしました。今
後もＥＣ事業におけるインターネット販売の需要は伸長していくと考えられるため、主力商品であ
る車いす等の新商品開発に係る研究開発費に充当する予定です。併せて、財務基盤の一層の強化と
機動的な経営戦略を支える財務体質の構築のために、借入金の返済資金への充当も予定しておりま
す。
上記の通り、当社グループは、本資金調達により、主な経営方針のひとつである「１．販売チャネ
ルおよび取扱い製品領域の拡大」を促進することで、収益力の強化および当社グループの中長期的
な成長を加速したいと考えております。また、有利子負債ではなく増資による資本増強を行うこと
で、財務基盤の一層の強化と機動的な経営戦略を支える財務体質の構築による強固な経営基盤の確
立を図ってまいります。
記
１．公募による新株式発行（一般募集）
（１） 募 集 株 式 の 当社普通株式 547,900 株
種 類 お よ び 数
（２） 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条
決 定 方 法 に規定される方式により、2021 年 11 月９日（火）から 2021 年 11 月
12 日（金）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」
という。）に決定する。
（３） 増加する資本金 増加する資本金の額は、 会社計算規則第 14 条第１項に従い算出され
お よ び る資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
資本準備金の額 の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資
本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本
金の額を減じた金額とする。
（４） 募 集 方 法 一般募集とし、大和証券株式会社およびいちよし証券株式会社（以
下、「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の
定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式
により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日
の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条
件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。
（５） 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における
発行価格（募集価格）と引受人により当社に払込まれる金額である
払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
（６） 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の
日まで。
（７） 払 込 期 日 2021 年 11 月 15 日（月）から 2021 年 11 月 18 日（木）までの間の
いずれかの日。ただし、発行価格等決定日の４営業日後の日とする。
（８） 申 込 株 数 単 位 100 株
（９） 払込金額、増加する資本金の額および資本準備金の額、その他本公募による新株式発行に必
要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
（10） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
（１） 売 出 株 式 の 当社普通株式 82,100 株
種 類 お よ び 数 なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等によ
り減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全
く行われない場合がある。最終の売出株式数は、一般募集における
需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定される。
（２） 売 出 人 大和証券株式会社
（３） 売 出 価 格 未定（発行価格等決定日に決定される。なお、売出価格は一般募集
における発行価格（募集価格）と同一の金額となる。）
（４） 売 出 方 法 大和証券株式会社が、一般募集における需要状況等を勘案し、
82,100 株を上限として当社株主より借受ける当社普通株式につい
て売出しを行う。
（５） 申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一とする。
（６） 受 渡 期 日 一般募集における払込期日の翌営業日とする。
（７） 申 込 株 数 単 位 100 株
（８） 売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の承認について
は、当社代表取締役社長に一任する。
（９） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件となる。
３．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
（１） 募 集 株 式 の 当社普通株式 82,100 株
種 類 お よ び 数
（２） 払 込 金 額 の発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における
決 定 方 法払込金額と同一の金額とする。
（３） 増加する資本 金増加する資本金の額は、 会社計算規則第 14 条第１項に従い算出され
お よ びる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
資本準備金の 額の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資
本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本
金の額を減じた金額とする。
（４） 割 当 先 大和証券株式会社
（５） 申 込 期 日 2021 年 12 月 14 日（火）
（６） 払 込 期 日 2021 年 12 月 15 日（水）
（７） 申 込 株 数 単 位 100 株
（８） 上記（５）記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を取り止める。
（９） 払込金額、増加する資本金の額および資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発
行に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
（10） 前記各号については、 本第三者割当による新株式発行の発行価額 （払込金額） の総額が１億円
以上となる場合、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
以 上
＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロ
ットメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集に
ともない、その需要状況等を勘案し、82,100 株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借
受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出しであります。オーバーアロットメン
トによる売出しの売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、またはオー
バーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は 2021 年 10 月 29 日（金）開催の取締
役会において、一般募集とは別に、大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式 82,100 株の第
三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）を 2021 年 12 月 15 日（水）を払込期日
として行うことを決議しております。
大和証券株式会社は、一般募集およびオーバーアロットメントによる売出しの申込期間 （以下、
「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作
取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から 2021 年 12 月 10 日（金）までの間（以
下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った
株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、 「シンジケ
ートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式
は全て貸借株式の返還に充当されます。 なお、 シンジケートカバー取引期間内においても、 大和証
券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによ
る売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合がありま
す。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操
作取引およびシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数に
ついて、本件第三者割当増資に係る割当に応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行株式数の全部または一部につき申込みが行われ
ず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少し、
または発行そのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否かおよびオーバーアロットメント
による売出しが行われる場合の売出株式数については発行価格等決定日に決定されます。オーバ
ーアロットメントによる売出しが行われない場合は、大和証券株式会社による上記当社株主から
の当社普通株式の借入れは行われません。 したがって、 この場合には、 大和証券株式会社は本件第
三者割当増資に係る割当に応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資にお
ける新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバ
ー取引も行われません。
２．今回の公募増資および第三者割当増資による発行済株式総数の推移
（１） 現在の発行済株式総数 4,353,990 株 （2021 年 10 月 29 日現在）
（２） 公募増資による増加株式数 547,900 株
（３） 公募増資後の発行済株式総数 4,901,890 株
（４） 第三者割当増資による増加株式数 82,100 株 （注）
（５） 第三者割当増資後の発行済株式総数 4,983,990 株 （注）
（注）前記＜ご参考＞１．に記載のとおり変更する可能性があります。
３．調達資金の使途
（１）今回調達資金の使途
今回の一般募集および本件第三者割当増資による手取概算額合計上限620,410,000円について、
2024年２月期までに、 子会社への投融資に387,000,000円を、 残額を財務基盤強化のための借入金
の返済に充当する予定であります。
子会社への投融資につきましては、 設備投資資金に258,000,000円を、 新製品開発のための研究
開発費に129,000,000円を充当する予定であります。
設備投資の具体的な使途としましては、 新商品に係る金型の作成に165,000,000円 （2023年２月
期 100,000,000円、2024年２月期 65,000,000円）、工場移転にともなう建物付属設備等の設備
資金に70,000,000円（2023年２月期 70,000,000円）、生産管理システムの刷新に23,000,000円
（2022年２月期 11,000,000円、2023年２月期 12,000,000円）を充当する予定であります。
新製品開発のための研究開発費につきましては、ＥＣ事業拡大の為の研究開発費として
129,000,000円（2023年２月期 30,000,000円 2024年２月期 99,000,000円）を充当する予定で
あります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
また、当社グループの設備計画の内容については、2021年10月29日現在（ただし、投資予定金
額の既支払額については2021年８月31日現在）、以下のとおりとなっております。
着手および
投資予定金額
完了予定年月 完成後
事業所名 セグメント 設備の 総額 資金調達
会社名 既支払額 方法 の増加
（所在地） の名称 内容 （千
（千円） 着手 完了 能力
円）
東莞幸和家 東莞工場 介護用品・ 自己資金
生産管理 2020 年 2022 年
庭日用品 （中国広東 福祉用具製 44,731 21,220 および 注３
システム ７月 １月
有限公司 省東莞市） 造販売事業 増資資金
工場移転
東莞幸和家 東莞工場 介護用品・
にともな 2022 年 2022 年
庭日用品 （中国広東 福祉用具製 70,000 － 増資資金 注４
う建物付 11 月 12 月
有限公司 省東莞市） 造販売事業
属設備等
東莞幸和家 東莞工場 介護用品・
2022 年 2023 年
庭日用品 （中国広東 福祉用具製 金型 165,000 増資資金 注５
－ ４月 11 月
有限公司 省東莞市） 造販売事業
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．工場移転の投資予定額には差入敷金が含まれております。
３．完成後の増加能力については、製品製造に係る生産管理システムであり、生産能力
の増加をともなわないため、記載を省略しております。
４．完成後の増加能力は、算出することが困難なため、記載を省略しております。
５．完成後の増加能力については、新製品に係る金型であり、生産能力の増加をともな
わないため、記載を省略しております。
（２）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
（３）業績に与える影響
今回の調達資金を上記（１）に記載のとおり充当することにより、財務基盤の強化および自己
資本の増強につながり、機動的な経営戦略の実行の可能性を大きくすることで、当社グループの
中長期的な成長に資するものと考えております。
４．株主への利益配分等
（１）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。経営基
盤の長期の安定化と持続的な成長の実現に向け、業績の推移・財務状況・今後の事業計画・投資
計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら、配当性向30％を目処に期末配当
として年一回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総
会でありますが、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めてお
ります。
（２）配当決定にあたっての考え方
上記（１）に記載いたしました利益配分に関する基本方針に基づき、当社の業績動向等を総合
的に勘案し決定いたします。
（３）内部留保資金の使途
上記（１）利益配分に関する基本方針に記載の通りです。
（４）過去３決算期間の配当状況等
2019 年２月期 2020 年２月期 2021 年２月期
１株当たり連結当期純利益又は
△87.52円 △86.48 円 90.06 円
連結当期純損失（△）
１ 株 当 た り 年 間 配 当 金 － 17.00 円 10.00 円
（内、1 株当たり中間配当金） （－） （17.00 円） （－）
実 績 連 結 配 当 性 向 － － 11.1％
自己資本連結当期純利益率 － － 38.9％
連 結 純 資 産 配 当 率 － 7.0％ 4.3％
（注）１. １株当たり連結当期純利益又は連結当期純損失は、期中平均株式数に基づいて計算
しております。
２.実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した
数値です。なお、2019 年２月期については、配当を行っていないため記載しており
ません。また、2020 年２月期については、１株当たり連結当期純損失であるため、
記載しておりません。
３. 自己資本連結当期純利益率は、 親会社株主に帰属する連結当期純利益を自己資本 （非
支配株主持分控除後の連結純資産の期首と期末の平均）で除した数値です。なお、
2019 年２月期および 2020 年２月期については、 親会社株主に帰属する連結当期純損
失であるため、記載しておりません。
４. 連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期末
の平均）で除した数値です。なお、2019 年２月期については、配当を行っていない
ため記載しておりません。
５．その他
（１）配分先の指定
該当事項はありません。
（２）潜在株式による希薄化情報
当社は、会社法の規定に基づく新株予約権方式のストックオプションを発行しており、内容は
次のとおりであります。なお、今回の一般募集および本件第三者割当増資後の発行済株式総数
4,983,990株に対する下記の交付株式残数合計116,940株の比率は2.3％となる見込みであります。
（注）下記交付株式残数が全て新株式で交付された場合の潜在株式の比率となります。
新株予約権（ストックオプション）の付与状況（2021年10月29日現在）
新株予約権の
決議日 交付株式残数 行使期間
行使時の払込金額
自 2017 年３月１日
2015 年２月 24 日 84,270 株 550 円
至 2025 年２月 23 日
自 2018 年１月 16 日
2015 年 12 月 25 日 15,690 株 550 円
至 2025 年 12 月 24 日
自 2019 年２月２日
2017 年１月 30 日 16,980 株 550 円
至 2027 年１月 29 日
（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
①エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去３決算期間および直前の株価等の推移
2019 年２月期 2020 年２月期 2021 年２月期 2022 年２月期
始 値 4,205 円 1,136 円 800 円 1,003 円
高 値 4,205 円 1,990 円 1,313 円 1,396 円
安 値 599 円 798 円 535 円 852 円
終 値 1,135 円 798 円 1,002 円 1,062 円
株価収益率（連結） － － 11.13 倍 －
（注）１．株価は株式会社東京証券取引所 JASDAQ におけるものであります。
２．2022 年２月期の株価については、2021 年 10 月 28 日現在で表示しております。
３．株価収益率（連結）は、決算期末の株価（終値）を当該決算期末の１株当たり連結
当期純利益で除した数値であります。なお、2019 年２月期および 2020 年２月期に
ついては、 １株当たり連結当期純損失であるため、 記載しておりません。また、 2022
年２月期に関しては、未確定のため記載しておりません。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
（４）ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である株式会社秀一および玉田秀明は、大和証券株式会社に対
し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間
（以下、「ロックアップ期間」という。）中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしに
は、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券または当社株式を取得もしくは受領す
る権利を表章する証券の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、大和証券株式会社の事前の書
面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換もしくは交換されうる証券又は当社株式を取
得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資およ
び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁
量で当該合意の内容を一部または全部につき解除できる権限を有しております。
以 上