2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月12日
上場会社名 株式会社幸和製作所 上場取引所 東
コード番号 7807 ＵＲＬ http://kowa-seisakusho.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）玉田 秀明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）大井 実 ＴＥＬ 072（238）0605
定時株主総会開催予定日 2019年５月28日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年５月28日
決算補足説明資料作成の有無：有 （当社ホームページ）
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 4,526 △11.1 △272 － △262 － △358 －
2018年２月期 5,093 11.5 562 71.5 453 49.2 356 69.3
（注）包括利益 2019年２月期 △426百万円 （－％） 2018年２月期 398百万円 （164.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 △87.52 － △24.8 △6.2 △6.0
2018年２月期 100.60 89.24 30.2 13.4 11.0
（参考）持分法投資損益 2019年２月期 －百万円 2018年２月期 －百万円
（注）１．当社株式は、2017年11月28日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。そのた
め、2018年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算においては、新規上場日から2018年２月期連
結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．2019年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は、2017年７月14日開催の取締役会決議により、2017年８月４日付けで普通株式１株につき10株の割合で
株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純
利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．当社は、2018年１月18日開催の取締役会において、2018年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式
分割を行う旨を決議しておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 4,717 1,271 26.0 293.44
2018年２月期 3,676 1,656 45.1 416.93
（参考）自己資本 2019年２月期 1,228百万円 2018年２月期 1,656百万円
（注）１．当社は、2017年７月14日開催の取締役会決議により、2017年８月４日付けで普通株式１株につき10株の割合で
株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産
額を算定しております。
２．当社は、2018年１月18日開催の取締役会において、2018年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式
分割を行う旨を決議しておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
純資産額を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 △215 △368 1,470 2,409
2018年２月期 520 △53 △45 1,556
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 0.00 － 82.14 82.14 108 30.5 6.6
2019年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年２月期（予
想）
－ 17.00 － 8.00 25.00 46.9
（注）１．当社は、2018年１月18日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株
式分割を行う旨を決議しております。2018年２月期につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記
載しております。
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,364 40.9 124 － 162 － 145 － 34.78
通期 6,140 35.7 150 － 169 － 218 － 53.31
（注）「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2019年２月28日現在の発行済株式数
を使用しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年２月期 4,186,260株 2018年２月期 3,972,630株
② 期末自己株式数 2019年２月期 －株 2018年２月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 4,092,394株 2018年２月期 3,542,778株
（注）１．当社は、2017年７月14日開催の取締役会決議により、2017年８月４日付けで普通株式１株につき10株の
割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「発
行済株式数（普通株式）」を算定しております。
２．当社は、2018年１月18日開催の取締役会において、2018年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合
で株式分割を行う旨を決議しておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、「発行済株式数（普通株式）」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として確約する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（３）今後の見通し」をご覧下さい。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2019年４月12日（金）に、機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料
については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社 幸和製作所（7807）
2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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株式会社 幸和製作所（7807）
2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られるなか、各種政策の効果もあり、景気
は緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済も緩やかに回復しているものの、中国を始めとするアジア
新興国の経済の先行き不安や政策に関する不確実性による影響、また、金融資本市場の変動の影響等が懸念されて
おります。
また、高齢者人口は、「団塊の世代」が65歳以上となった2015年に3,387万人となり、「団塊の世代」が75歳以
上となる2025年には3,677万人に達すると見込まれております。その後も高齢者人口は増加傾向が続き、2042年に
3,935万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されております。総人口が減少するなかで高齢者が増加
することにより高齢化率は上昇を続け、2036年に33.3％で３人に１人が高齢者となり、2042年以降に高齢者人口が
減少に転じても高齢化率の上昇傾向が続き、2065年には38.4％に達し、国民の約2.6人に１人が65歳以上の高齢者
となる社会が到来すると予想されております。当社グループが属する介護用品・福祉用具業界におきましては、こ
のような高齢化の進展にともない市場の拡大が期待されております。
なお、2018年度に改正となった介護保険制度について、2016年12月に開催されました社会保障審議会介護保険
部会において、財政制度審議会から建議されておりました「軽度者（要介護２以下）を中心とした保険給付割合の
大幅な引き下げ」は見送られ、介護福祉用具貸与・販売事業者の需要が回復しつつあります。
このような状況のなか、「中期経営計画Tacaof100」を策定し、経営ビジョンとして「シニアの未来を創る」、
ミッションとして「培ってきた技術と最新テクノロジーの融合によって、明るく元気なシニアライフをサポートす
る福祉用具を創造する」を掲げ、「１．海外販売の推進」、「２．ブランド戦略（新商品シリーズの開発）」、
「３．介護ロボットの事業化」を経営方針として事業活動を進めております。
「１．海外販売の推進」では、台湾において2018年に介護給付を目的とした制度の導入が開始し、同国に対する
営業活動を強化しております。また、すでに老人長期療養保険制度（日本の介護保険制度に相当する制度）が導入
されている韓国では、韓国農業協同組合中央会（略称：農協中央会）から大口の受注を獲得するなど、海外からの
受注が堅調に推移しております。また、「２．ブランド戦略（新商品シリーズの開発）」では、「GENTIL
MARRONE」ブランドとして2017年11月に発売を開始したロレータ型歩行車「Michele（ミケーレ）」については、
2018年8月に一部製品に不具合が発生したため自主回収を実施いたしましたが、その後、徐々に採用が決まり受注
が戻りつつあります。さらに、「３．介護ロボットの事業化」につきましては、国立研究開発法人産業技術総合研
究所と共同開発により介護施設内での転倒を防止する屋内用ロボット歩行車の開発を2021年2月度の上市に向けて
開発を進めております。なお、株式会社MJIとの共同開発による介護施設向け見守り支援ロボット「Nurse Tapia
（ナースタピア）/（仮称）」の開発につきましては、共同開発を中止し、自社単独による「見守り支援型コミュ
ニケーションロボット」の開発を進めております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、ロレータ型歩行車「Michele（ミケーレ）」の
自主回収にともなう対応等のため営業活動が大きく制約された影響等もあり、45億26百万円（前期比11.1％減）と
なりました。また、利益面では、粗利率の高い歩行車の売上構成比が低下したこと等により売上原価率が前期比で
6.0ポイント上昇し、返品調整引当金控除後の売上総利益は、20億83百万円（同21.6％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、製品開発力および品質管理の強化を目的とした人員の増加、従業員の採用や定着率の
向上を目的とした人事制度の見直し等により人件費が増加したこと、介護ロボット開発のための試験研究費の増加
や介護ロボット開発にともなう業務委託費用の増加、企業買収にかかる業務委託費用等の発生により23億56百万円
（同12.5％増）となり、その結果、営業損失は２億72百万円（前期は営業利益５億62百万円）となりました。
また、営業外収益に計上している為替差益12百万円および補助金収入13百万円、営業外費用に計上している売上
割引16百万円等の影響により、経常損失は２億62百万円（前期は経常利益４億53百万円）となり、投資有価証券売
却益15百万円を特別利益、製品自主回収関連費用62百万円等を特別損失として計上した結果、税金等調整前当期純
損失は３億10百万円（前期は税金等調整前当期純利益４億43百万円）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税４百万円、法人税等調整額47百
万円を計上することにより、３億58百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益３億56百万円）となりまし
た。
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株式会社 幸和製作所（7807）
2019年２月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
①連結財政状態の概況
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して９億３百万円増加し、40億23百万円となりました。これは主に、現金
及び預金８億22百万円、その他に含まれる未収還付法人税35百万円および未収消費税34百万円の増加要因が、受取
手形及び売掛金１億19百万円、商品及び製品20百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して１億37百万円増加し、６億94百万円となりました。これは主に、有形
固定資産のその他に含まれる工具器具備品30百万円、投資有価証券１億１百万円、投資その他の資産のその他に含
まれる長期貸付金40百万円等の増加要因が、建物13百万円、無形リース資産30百万円等の減少要因を上回ったこと
によるものであります。
（負債および純資産の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して１億71百万円増加し、14億99百万円となりました。これは主に、支払
手形及び買掛金23百万円、一年以内返済予定の長期借入金２億５百万円、未払金14百万円等の増加要因が、未払法
人税等81百万円、賞与引当金３百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して12億54百万円増加し、19億46百万円となりました。これは主に、長期
借入金12億55百万円、その他に含まれる繰延税金負債27百万円の増加要因が、リース債務28百万円等の減少要因を
上回ったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度と比較して３億84百万円減少し、12億71百万円となりました。これは主に、親会社株
主に帰属する当期純損失による利益剰余金３億58百万円、配当金の支払による利益剰余金１億８百万円、為替換算
調整勘定63百万円等の減少要因が、新株予約権の行使による資本金の増加51百万円および資本剰余金の増加51百万
円、非支配株主持分43百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
②連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、24億９百万円となり、前連結会計
年度末に比べ８億52百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は２億15百万円（前年同期は５億20百万円の獲得）となりました。主な要因は、税
金等調整前当期純損失３億10百万円、売上債権の減少額１億16百万円、減価償却費86百万円、仕入債務の増加額49
百万円、未払消費税等の減少額47百万円、法人税等の支払額１億21百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億68百万円（前年同期は53百万円の使用）となりました。主な要因は、事業譲
受にかかる前払支出１億78百万円、有価証券の取得による支出１億１百万円、有形固定資産の取得による支出76百
万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は14億70百万円（前年同期は45百万円の使用）となりました。主な要因は、長期借
入れによる収入18億円、株式の発行による収入１億１百万円、非支配株主からの払込による収入43百万円、長期借
入金の返済による支出３億39百万円、配当金の支払額１億８百万円等であります。
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株式会社 幸和製作所（7807）
2019年２月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率（％） 22.9 45.1 26.0
時価ベースの自己資本比率（％） ― 463.6 100.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 3.5 1.8 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 36.4 40.6 －
自己資本比率：自己資本／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算定しております。
（注）２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
（注）３．2017年２月期は当社は非上場であったため、時価ベースの自己資本比率は記載しておりません。
（注）４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注）５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っているすべての負債を対象とし
ております。
（注）６．2019年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キ
ャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（３）今後の見通し
当社は、これまで介護用品・福祉用具の総合メーカーとして、主に、ホームセンターや量販店への製商品の販
売、介護用品・福祉用具レンタル卸及び販売卸向けに製品の販売や福祉用具メーカー向けのＯＥＭ生産を中心に事
業の拡大を図ってまいりました。
当社および当社グループでは、さらなる事業の成長を目指し、2018年11月に当社連結子会社（当社株式持分
51％）株式会社ネクストケア・イノベーションを設立し、2019年１月に株式会社ネクストより、ＥＣ事業の承継を
受け、インターネット販売を開始しました。
また、2019年３月に、有限会社パムック（貸与事業所３店舗、デイサービス２棟）、株式会社あっぷる（貸与事
業所１店舗、デイサービス１棟）および株式会社シクロケア（手すり、スロープ、入浴補助具および住宅改修）を
100％出資の連結子会社としております。
当社グループの事業領域は、これまでの介護用品・福祉用具の分野にとどまらず、高齢者施設、住宅＆介護関連
市場まで拡大しております。株式会社富士経済が2018年に発表した「注目『高齢者』施設・住宅＆介護関連市場の
商圏分析と将来性2018」によると、2018年以降も日本の高齢化の進展に伴い、この市場は緩やかな成長を続け、
2023年度には約4,494億円の規模になると見込まれております。さらに当社グループの主力製商品であるシルバー
カー・歩行車・歩行器の市場規模は、同資料によると2023年度まで成長が続き99億円の市場規模になると予測され
ています。
当社グループの翌連結会計年度（2020年2月期）の連結業績予想につきましては、売上高61億40百万円、営業利
益１億50百万円、経常利益１億69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億18百万円を予定しております。
なお、当社グループの想定為替レートは、１USドルあたり108円81銭と１人民元あたり16円20銭を予定しており
ます。これは、当社が仕入を予定している外貨建て決済について、計画の70％をすでにこれらのレートで予約を行
っているためです。
連結業績予想の前提条件は、以下のとおりです。
①売上高
当社および当社グループでは、さらなる事業の成長を目指し、2018年11月に当社連結子会社（当社株式持分
51％）株式会社ネクストケア・イノベーションを設立し、2019年１月に株式会社ネクストより、ＥＣ事業の承継を
受け、インターネット販売を開始しました。2020年２月期におきまして、前年度の販売実績を基に売上高５億16百
万円を計画しております。
また、2019年３月に、有限会社パムック（貸与事業所３店舗、デイサービス２棟）、株式会社あっぷる（貸与事
業所１店舗、デイサービス１棟）および株式会社シクロケア（手すり、スロープ、入浴補助具および住宅改修）を
100％出資の連結子会社としております。2020年２月期におきまして、有限会社パムックで売上高６億37百万円
（10ヶ月変則決算）、株式会社あっぷるで売上高１億3百万円（10ヶ月変則決算）を、それぞれ前年度の営業実績
を基に計画しております。
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株式会社 幸和製作所（7807）
2019年２月期 決算短信
さらに、株式会社シクロケアは、主に手すり、スロープ、入浴補助具および住宅改修など、当社では手薄な製品
分野や当社がカバーできていなかった住宅改修などを行っており、当社グループの製品分野の拡充および事業分野
の拡大を目指しており、売上高で１億80百万円（10ヶ月変則決算）を、前年度の営業実績を基に計画しておりま
す。
なお、翌連結会計年度における当社の主力製品であるシルバーカー・歩行車・歩行器など介護用品・福祉用具の
販売におきましては、当連結会計年度（2019年２月度）における製品別・得意先別実績見通しをもとに、営業担当
者からのヒヤリング等に基づく得意先意向、製品ごとの販売動向や新商品の販売計画を織り込んだ得意先別予算、
製品別予算を積上げ売上計画を策定しております。
翌連結会計年度（2020年２月度）の連結売上高は、前年度に発生した歩行車の自主回収による影響が収束したこ
とによる福祉用具貸与・販売事業者への販売の回復やホームセンターおよび量販店等への堅調な販売、さらに上述
の連結子会社における売上高を織り込むことにより61億40百万円（前期比35.4％増）を計画しております。
②営業利益
営業利益については、売上高の予想値を前提として策定される売上原価計画、販売費及び一般管理費計画を踏
まえて算出しております。当社グループの売上原価は、連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司の製造原価
および台湾等の協力会社からの外部仕入原価、2018年11月に設立した株式会社ネクストケア・イノベーションと
2019年３月に買収した有限会社パムック、株式会社あっぷるおよび株式会社シクロケアの売上原価等により構成さ
れています。主力製品であるシルバーカー・歩行車のおよそ60％強およびＯＥＭ製品は東莞幸和家庭日用品有限公
司にて製造を行っています。東莞幸和家庭日用品有限公司の製造原価計画は、当社の仕入計画およびＯＥＭ受注計
画、東莞幸和家庭日用品有限公司の生産計画等に基づいて材料費・労務費・諸経費を人民元建てで見積もり、想定
為替レートを乗じて売上原価計画に反映しております。外部仕入商品については、売上計画をもとに算定した購買
予定数量に取引単価および想定為替レートを乗じて算出したものを売上原価計画に反映しております。翌連結会計
年度（2020年２月期）の想定為替レートは108円81銭／USドル、16円20銭／人民元で設定しております。なお、こ
れは、当社が仕入を予定している外貨建て決済について、計画の70％をすでにこれらのレートで予約を行っている
ためです。
販売費及び一般管理費については、費目ごとに予想値を算出しており、主な費目としては販売費、運賃、物流委
託費および人件費があげられます。販売費、運賃、物流委託費については売上高に連動することから、過去の実績
や物流業者との契約条件をもとに、売上計画に応じて算出しております。人件費については既存人員等に係る給与
手当や法定福利費に加え、採用計画を考慮して算出しております。翌連結会計年度（2020年２月期）については、
生産拠点である中国東莞工場の人員体制の見直し、さらに余剰スペース等の有効活用や自主回収による廃棄損の影
響が解消されため、売上原価率が前期比3.4ポイントの改善が見込まれております。さらに有限会社パムックなど
営業強化や管理体制の強化を目的とした人員の増加が見込まれているものの売上高に対する人件費率は23.1％と、
前期比で1.6ポイント改善し、販管費全体では、29億23百万円となり売上高に対する販管費率は、47.6％となり前
期比では、4.3ポイント改善し、連結営業利益は１億50百万円を計画しております。
③経常利益
経常利益については、当期に発生が見込まれる営業外収益、営業外費用を考慮して算出した金額を予想値として
おり、営業外収益として補助金収入30百万円、保険料収入30百万円、営業外費用として売上割引19百万円などを見
込んでおります。
その結果、連結経常利益は１億69百万円を計画しております。
④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益については、当期に発生が見込まれる特別利益、特別損失、税金費用を考慮し
て算出した金額を予想値としており、特別利益として子会社清算益76百万円、税金費用として46百万円を見込んで
おります。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億18百万円を計画しております。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。経営基盤の長期の安定
化と持続的な成長の実現に向け、業績の推移・財務状況・今後の事業計画・投資計画等を総合的に勘案し、内部留
保とのバランスを取りながら、配当性向30％を目処に期末配当として年一回の剰余金配当を行うことを基本方針と
しております。期末配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は中間配当を取締役会決議によって行なうこと
ができる旨を定款で定めております。当連結会計年度（2019年２月期）の１株当たり期末配当金につきましては、
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2019年２月期 決算短信
製品自主回収等の影響により当期純損失を計上することとなったため、誠に遺憾ではありますが、無配とさせてい
ただくこととなりました。
翌連結会計年度（2020年２月期）におきましては、中間配当時の利益配分について、今回に限り、配当性向
50％を予定しております。趣旨としましては、前期に無配となったことを考慮し、当社の配当性向30％に20％を上
乗せさせて頂きます。先述のとおり、翌連結会計年度（2020年2月度）の親会社株主に帰属する当期純利益は２億
18百万円の見通しとなっており、配当予想につきましては、中間配当で１株当たり17円、また、期末配当で１株当
たり８円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を
作成しております。
将来のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向を踏まえ適切に対応
していく方針であります。
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2019年２月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,601,399 2,423,811
受取手形及び売掛金 688,249 568,701
商品及び製品 611,083 590,354
仕掛品 49,055 52,646
原材料及び貯蔵品 53,003 51,085
繰延税金資産 53,059 8,865
その他 64,376 328,060
貸倒引当金 △92 △81
流動資産合計 3,120,135 4,023,443
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 115,159 101,989
機械装置及び運搬具（純額） 14,686 8,695
土地 203,030 203,030
リース資産（純額） 13,903 14,823
その他（純額） 24,924 69,338
有形固定資産合計 371,702 397,878
無形固定資産
リース資産 118,863 88,814
その他 34,558 35,661
無形固定資産合計 153,421 124,476
投資その他の資産
投資有価証券 3,305 104,402
その他 27,723 67,253
貸倒引当金 － △1
投資その他の資産合計 31,028 171,654
固定資産合計 556,152 694,009
資産合計 3,676,287 4,717,452
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 584,874 608,771
1年内返済予定の長期借入金 200,536 405,776
リース債務 31,501 33,151
未払金 307,481 322,157
未払法人税等 87,445 5,864
賞与引当金 57,959 54,957
返品調整引当金 5,409 9,932
その他 52,299 58,431
流動負債合計 1,327,507 1,499,041
固定負債
長期借入金 582,776 1,838,411
リース債務 97,777 69,136
資産除去債務 5,650 5,650
退職給付に係る負債 － 840
その他 6,262 32,611
固定負債合計 692,467 1,946,650
負債合計 2,019,974 3,445,692
純資産の部
株主資本
資本金 484,213 535,252
資本剰余金 410,583 461,622
利益剰余金 671,416 204,487
株主資本合計 1,566,213 1,201,363
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △99 △19
為替換算調整勘定 90,199 27,066
その他の包括利益累計額合計 90,099 27,047
非支配株主持分 － 43,349
純資産合計 1,656,313 1,271,760
負債純資産合計 3,676,287 4,717,452
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 5,093,256 4,526,297
売上原価 2,435,365 2,438,036
売上総利益 2,657,891 2,088,261
返品調整引当金戻入額 4,472 5,409
返品調整引当金繰入額 5,409 9,932
差引売上総利益 2,656,953 2,083,738
販売費及び一般管理費 2,094,493 2,356,621
営業利益又は営業損失（△） 562,460 △272,882
営業外収益
受取利息 683 2,406
受取配当金 64 79
受取手数料 4,615 1,122
受取賃貸料 2,160 2,160
為替差益 － 12,707
補助金収入 － 13,458
その他 3,197 7,883
営業外収益合計 10,720 39,816
営業外費用
支払利息 13,150 9,341
売上割引 20,689 16,580
株式交付費 13,345 759
株式公開費用 17,383 －
為替差損 53,321 －
その他 2,195 2,452
営業外費用合計 120,085 29,134
経常利益又は経常損失（△） 453,095 △262,200
特別利益
投資有価証券売却益 － 15,759
特別利益合計 － 15,759
特別損失
固定資産除却損 9,750 1,571
製品自主回収関連費用 － 62,716
特別損失合計 9,750 64,287
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
443,345 △310,728
失（△）
法人税、住民税及び事業税 91,867 4,808
法人税等調整額 △4,920 47,782
法人税等合計 86,947 52,590
当期純利益又は当期純損失（△） 356,397 △363,319
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △5,160
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
356,397 △358,158
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） 356,397 △363,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △123 80
為替換算調整勘定 42,430 △63,132
その他の包括利益合計 42,306 △63,051
包括利益 398,704 △426,370
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 398,704 △421,210
非支配株主に係る包括利益 － △5,160
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 178,670 105,040 374,301 658,011
当期変動額
新株の発行 305,543 305,543 611,086
剰余金の配当 △59,281 △59,281
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株
主に帰属する当期純損失
356,397 356,397
（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 305,543 305,543 297,115 908,201
当期末残高 484,213 410,583 671,416 1,566,213
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 23 47,768 47,792 － 705,804
当期変動額
新株の発行 611,086
剰余金の配当 △59,281
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株
主に帰属する当期純損失
356,397
（△）
株主資本以外の項目の
△123 42,430 42,306 － 42,306
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △123 42,430 42,306 － 950,508
当期末残高 △99 90,199 90,099 － 1,656,313
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2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 484,213 410,583 671,416 1,566,213
当期変動額
新株の発行 51,039 51,039 102,078
剰余金の配当 △108,770 △108,770
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株
主に帰属する当期純損失
△358,158 △358,158
（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 51,039 51,039 △466,929 △364,850
当期末残高 535,252 461,622 204,487 1,201,363
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 △99 90,199 90,099 － 1,656,313
当期変動額
新株の発行 102,078
剰余金の配当 △108,770
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株
主に帰属する当期純損失
△358,158
（△）
株主資本以外の項目の
80 △63,132 △63,051 43,349 △19,702
当期変動額（純額）
当期変動額合計 80 △63,132 △63,051 43,349 △384,552
当期末残高 △19 27,066 27,047 43,349 1,271,760
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2019年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
443,345 △310,728
損失（△）
減価償却費 68,115 86,989
貸倒引当金の増減額（△は減少） △366 △9
返品調整引当金の増減額（△は減少） 937 4,522
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － 840
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,331 △3,001
受取利息及び受取配当金 △747 △2,485
支払利息 13,150 9,341
株式交付費 13,345 759
株式公開費用 17,383 －
製品自主回収関連費用 － 62,716
固定資産除売却損益（△は益） 9,750 1,571
投資有価証券売却損益（△は益） － △15,759
為替差損益（△は益） － △1,340
売上債権の増減額（△は増加） △180,582 116,064
たな卸資産の増減額（△は増加） 19,903 3,576
仕入債務の増減額（△は減少） 119,748 49,807
未払消費税等の増減額（△は減少） 36,634 △47,468
その他 23,331 △41,929
小計 591,280 △86,533
利息及び配当金の受取額 747 2,485
利息の支払額 △12,812 △9,413
法人税等の支払額 △59,204 △121,855
営業活動によるキャッシュ・フロー 520,011 △215,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △84,000 △6,000
定期預金の払戻による収入 78,000 36,000
貸付けによる支出 － △40,000
従業員に対する貸付けによる支出 － △7,469
有形固定資産の取得による支出 △27,915 △76,709
有形固定資産の売却による収入 － 2,647
無形固定資産の取得による支出 △17,809 △14,056
投資有価証券の取得による支出 △653 △101,015
投資有価証券の売却による収入 － 15,759
会社分割による前払支出 － △178,000
その他 △855 547
投資活動によるキャッシュ・フロー △53,233 △368,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △10,000 －
長期借入れによる収入 100,000 1,800,000
長期借入金の返済による支出 △628,346 △339,125
非支配株主からの払込みによる収入 － 43,560
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 4,950
よる収入
株式の発行による収入 597,740 101,318
リース債務の返済による支出 △28,209 △31,875
株式公開費用の支出 △17,383 －
配当金の支払額 △59,281 △108,770
財務活動によるキャッシュ・フロー △45,480 1,470,057
現金及び現金同等物に係る換算差額 13,838 △34,032
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 435,135 852,411
現金及び現金同等物の期首残高 1,121,764 1,556,899
現金及び現金同等物の期末残高 1,556,899 2,409,311
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株式会社 幸和製作所（7807）
2019年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、福祉用具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
売上割戻金
シルバーカー 歩行車 杖 入浴補助具 ＯＥＭ その他 合計
等
外部顧客へ
1,315,112 1,859,856 403,517 279,712 669,900 703,082 △137,924 5,093,256
の売上高
（注）売上割戻金等は、商品ごとではなく売上高の合計を基準としているため、区分ごとに配分できない事から合計額
で表示しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
258,856 112,846 371,702
（注）有形固定資産は所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高
パナソニックエイジフリー株式会社 673,349
株式会社ウェルファン 636,853
（注）当社グループは、福祉用具事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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株式会社 幸和製作所（7807）
2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
売上割戻金
シルバーカー 歩行車 杖 入浴補助具 ＯＥＭ その他 合計
等
外部顧客へ
1,425,135 1,353,838 410,547 205,130 603,278 655,765 △127,398 4,526,297
の売上高
（注）売上割戻金等は、商品ごとではなく売上高の合計を基準としているため、区分ごとに配分できない事から合計額
で表示しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
289,598 108,279 397,878
（注）有形固定資産は所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高
パナソニックエイジフリー株式会社 628,893
（注）当社グループは、福祉用具事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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2019年２月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
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株式会社 幸和製作所（7807）
2019年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 416.93円 293.44円
１株当たり当期純利益又は
100.60円 △87.52円
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 89.24円 －円
（注）１．当社は、2017年７月14日開催の取締役会決議により、2017年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で
株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資
産額および１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益
を算定しております。
２．当社は、2018年１月18日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で
株式分割を行っておりますが、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資
産額および１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益
を算定しております。
３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△） 356,397 △358,158
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 356,397 △358,158
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,542,778 4,092,394
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 451,138 －
（うち新株予約権（株）） （451,138） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
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株式会社 幸和製作所（7807）
2019年２月期 決算短信
（重要な後発事象）
（吸収分割による事業承継）
当社は2018年11月15日開催の取締役会におきまして、「株式会社ネクスト」の介護用品のインターネット販売に関
する事業（以下、「ＥＣ事業」）を2018年11月１日に設立いたしました当社の連結子会社「株式会社ネクストケア・
イノベーション」へ吸収分割により承継する吸収分割契約を締結することにつき決議し、同日付でこれを締結いたし
ました。
そして、本吸収分割契約に基づき、2019年１月１日付で吸収分割を実施いたしました。
吸収分割の概要は以下のとおりであります。
（１）本吸収分割の目的
当社は、介護用品・福祉用具の製造販売を主な事業としておりますが、団塊世代の高齢化にともない、高齢者
のインターネットを活用した消費の拡大が見込まれております。本吸収分割によりインターネットを活用した新
たな販売チャネルを構築し、事業拡大を推進するものであります。
（２）本吸収分割の概要
①本吸収分割の日程
2018年11月15日：当社吸収分割取締役会決議および吸収分割契約締結
2019年１月１日：吸収分割効力発生日
②本吸収分割の方式
株式会社ネクストを吸収分割会社とし、当社の連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションを
吸収分割承継会社とした吸収分割方式であります。
③本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際して、株式会社ネクストケア・イノベーションは株式会社ネクストに対して、両社で合意し
たＥＣ事業の事業価値に基づき、現金178,000千円を交付いたします。
④本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による資本金の増減はありません。
⑤承継会社が承継する権利義務
株式会社ネクストケア・イノベーションは、本吸収分割の効力発生日において、吸収分割契約において定め
られたＥＣ事業に関する権利義務を承継いたします。
（３）本吸収分割の当事会社の概要
分割会社 承継会社
（2018年６月30日現在） （2018年11月30日現在）
①名称 株式会社ネクスト 株式会社ネクストケア・イノベーション
福岡県北九州市八幡西区皇后崎町10番３
②所在地 福岡県北九州市八幡西区茶売町１－３ 号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 渡部雅孝 代表取締役社長 渡部雅孝
介護用品専門のインターネット販売およ 介護用品・福祉用具のインターネット販
④事業内容
び自動車販売等 売
⑤資本金 10,000千円 49,500千円
⑥決算期 ６月30日 12月31日
（４）本吸収分割後の状況
本吸収分割による株式会社ネクストケア・イノベーションの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容（本
吸収分割の対象となっているものを除く。）、資本金、決算期の変更はありません。
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株式会社 幸和製作所（7807）
2019年２月期 決算短信
（株式取得による子会社化）
当社は2019年２月18日および2019年２月28日開催の取締役会におきまして、株式譲渡契約を締結し、有限会社パ
ムック、株式会社あっぷる、株式会社シクロケアの株式を取得することを決議いたしました。
そして、本株式譲渡契約に基づき、2019年３月１日付で全株式を取得いたしました。
１．株式取得の目的
有限会社パムックは、自立支援を目的としたデイサービス事業、ご利用者様の視点に立って福祉用具を提案する
福祉用具のレンタル事業、そして、一人ひとりの体型やニーズに合わせて製作する車いすのオーダーメイド事業に
より、地域の介護福祉に貢献しております。当社グループは、有限会社パムックの介護福祉の現場から得られる
様々なニーズ、情報により製品開発力の向上および中長期的な企業価値向上に寄与すると判断し、株式の取得を実
施することといたしました。
株式会社あっぷるは、デイサービス事業および福祉用具レンタル事業を展開しております。同社のテリトリーは
有限会社パムックのテリトリーに隣接しており、事業展開においてドミナントを形成し、両社の相乗効果によって
効率的な経営を行なうことが可能となり、当社グループの中長期的な企業価値の向上に寄与すると判断し、株式の
取得を実施することといたしました。
株式会社シクロケアは、介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりや
スロープ、また、介護保険販売の対象品目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等の製造・販売をおこなっ
ております。同社の事業を吸収することにより、当社グループが取り扱う介護保険分野における製品の領域を拡
大、品揃えを強化することができ、事業シナジーの創出が期待されることから、中長期的な企業価値向上に寄与す
るものと判断し、株式の取得を実施することといたしました。
２．株式取得の概要
（１）株式取得の日程
有限会社パムック 株式会社あっぷる 株式会社シクロケア
①取締役会決議および
株式譲渡契約 2019年２月18日 2019年２月18日 2019年２月28日
②株式譲渡実行日 2019年３月１日 2019年３月１日 2019年３月１日
（２）株式取得の相手の名称、事業内容、規模
有限会社パムック 株式会社あっぷる 株式会社シクロケア
（2018年５月31日現在） （2018年７月31日現在） （2018年２月28日）
東京都江戸川区篠崎町7-23- 千葉県市川市八幡二丁目８
5 番19号 大阪府羽曳野市西浦３丁目
①所在地
９番25号
パムックビル3階 第３山本ビル１階
②代表者の役職・氏名 代表取締役 川畑 善智 代表取締役 中川 文二 代表取締役 白池 光生
車いすのオーダーメイド事 介護保険対象品目となる福
福祉用具のレンタル事業、
③事業内容 業、福祉用具のレンタル事 祉用具および特定福祉用具
デイサービスの運営
業、デイサービスの運営 の製造販売
④資本金 20,000千円 10,000千円 10,000千円
⑤決算期 ５月31日 ７月31日 ２月末日
（３）取得する株式の数、取得対価および取得後の議決権比率
有限会社パムック 株式会社あっぷる 株式会社シクロケア
①取得株式数 400株 200株 200株
②取得の対価（現金） 59,000千円 ０千円 150,000千円
③取得後の議決権比率 100.0％ 100.0％ 100.0％
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株式会社 幸和製作所（7807）
2019年２月期 決算短信
３．主要な取得関連費用の内容および金額
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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