2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月14日
上場会社名 株式会社幸和製作所 上場取引所 東
コード番号 7807 ＵＲＬ https://kowa-seisakusho.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）玉田 秀明
問合せ先責任者 （役職名） 統括本部統括部長 （氏名）山川 晋 ＴＥＬ 072（238）0605
定時株主総会開催予定日 2021年５月28日 配当支払開始予定日 2021年５月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月28日
決算補足説明資料作成の有無：有 (当社ホームページ)
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 5,215 △13.0 368 － 388 － 389 －
2020年２月期 5,992 32.4 △131 － △110 － △367 －
（注）包括利益 2021年２月期 360百万円 （－％） 2020年２月期 △408百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 90.06 88.46 38.9 6.8 7.1
2020年２月期 △86.48 － △32.8 △1.7 △2.2
（参考）持分法投資損益 2021年２月期 －百万円 2020年２月期 －百万円
（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 5,084 1,227 23.4 273.36
2020年２月期 6,310 843 12.9 190.42
（参考）自己資本 2021年２月期 1,187百万円 2020年２月期 815百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 628 △29 △1,411 1,833
2020年２月期 117 △256 383 2,639
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － 17.00 － 0.00 17.00 72 － 7.0
2021年２月期 － 0.00 － 10.00 10.00 43 11.1 4.3
2022年２月期（予
想）
－ 6.00 － 6.00 12.00 29.2
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,709 2.9 172 6.8 151 △20.1 122 △18.8 28.28
通期 5,249 0.7 271 △26.5 236 △39.2 177 △54.4 41.07
（注）「1株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2021年２月28日現在の発行済株式数
を使用しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期 4,343,250株 2020年２月期 4,282,290株
② 期末自己株式数 2021年２月期 66株 2020年２月期 66株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 4,323,623株 2020年２月期 4,247,602株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として確約する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（３）今後の見通し」をご覧下さい。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算説明資料については、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社 幸和製作所（7807）
2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記)…………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、2020年４月に発出された
緊急事態宣言における外出自粛要請等により景気が急速に悪化するなど、厳しい状況となりました。緊急事態宣言
の解除をきっかけに国内消費は緩やかに回復基調となったものの、第２波、第３波と感染者が再び急増し、予断を
許さない状況が続いております。また、海外においても、2020年１月下旬から大きく報道されている新型コロナウ
イルス感染症の世界的な感染拡大に収束の気配がなく、ワクチンの実用化が進められているものの、長期的な景気
の落ち込みが予想され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する介護用品・福祉用具業界におきましては、利用者である高齢者人口の増加傾向が2042年
まで続くと予想され、市場の拡大が見込まれておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合に
は、営業活動の停滞や消費者ニーズの低下等により事業活動への影響が懸念されます。また、当社の生産拠点であ
る中国においても生産活動の鈍化や停滞等の影響が予想されるなど、今後も予断を許さない経営環境が続くことが
予想されます。
このような状況のなか、当社グループは、「１．取扱い製品領域の拡大」、「２．シニア関連事業の拡大」、
「３．介護ロボット事業の確立」、「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として、事業活動を進めております。
当連結会計年度におきましては、「１．取扱い製品領域の拡大」では、株式会社シクロケアを連結子会社とす
ることにより、同社が取り扱う介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手す
りやスロープ、また、介護保険販売の対象品目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等、これまで当社の市
場シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を推進しております。
「２．シニア関連事業の拡大」では、連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがＥＣ事業を
展開しており、インターネット等を利用した介護用品・福祉用具の通信販売を展開しております。また、連結子会
社である株式会社幸和ライフゼーションは、福祉用具貸与（レンタル）事業等を行っており、介護サービス事業ま
で事業領域を拡大しております。
「３．介護ロボット事業の確立」では、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」および「コミュニケーション
ロボット」を上市に向けて開発を進め、開発と並行しながら販路開拓に向けて市場調査を行ってまいりましたが、
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、緊急事態宣言発出等の影響により、実証実験を進めることができない状
況となりました。そのため、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」（2021年２月期上市予定）および「コミュニ
ケーションロボット」（2022年３月上市予定）両製品の上市予定を未定として変更しております。
「４．海外事業の開拓」では、すでに老人長期療養保険制度（日本の介護保険制度に相当する制度）が導入さ
れている韓国を中心に受注が堅調に推移しており、2018年２月に介護保険制度が導入となった台湾におきまして
も、販売代理店との関係強化を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響によ
る人の移動制限や得意先等への営業活動の制約により52億15百万円（前年同期比13.0％減）となり、返品調整引当
金控除後の売上総利益は26億67百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
利益面につきましては、業績確保に向けた組織の見直しや業務の効率化を図り、固定費抑制を行った結果、営業
利益は３億68百万円（前年同期は営業損失１億31百万円）となり、また、営業外収益として政府補助金事業等によ
る補助金収入66百万円等、営業外費用として支払利息38百万円等を計上した結果、経常利益３億88百万円（前年同
期は経常損失１億10百万円）となりました。また、特別利益として子会社清算益70百万円、特別損失として投資有
価証券評価損20百万円および減損損失２百万円等を計上した結果、税金等調整前当期純利益は４億28百万円（前年
同期は税金等調整前当期純損失３億56百万円）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税61百万円等を計上することによ
り、３億89百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失３億67百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。当第３四半期連結累計期間まで「その
他」に含めておりましたＥＣ事業の重要性が増したため、独立表記としております。このため、前年同期比較の金
額および増減率につきましては、変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
①介護用品・福祉用具製造販売事業
介護用品・福祉用具製造販売事業の当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症感染拡大による外出
自粛要請や営業活動の制約、得意先である量販店等の営業時間短縮等の影響により42億28百万円（前年同期比
14.7％減)となりましたが、業務の効率化や固定費抑制等を行った結果、セグメント利益は５億48百万円（前年同
期比163.6％増）となりました。
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②介護サービス事業
介護サービス事業の当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症感染拡大による外出自粛要請等の
影響からデイサービスをはじめとする介護サービス全般の利用者が減少したため５億54百万円（前年同期比
11.0％減)となり、固定費削減等の効率化を進めたものの、売上高減少の影響からセグメント損失14百万円（前
年同期はセグメント損失１億２百万円）となりました。
③ＥＣ事業
ＥＣ事業の当連結会計年度の売上高は新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響による外出自粛によりインタ
ーネット等を介した介護用品の購買需要が増加したことにより５億47百万円（前年同期比9.5％増）となり、固
定費削減や業務の効率化を進めた結果、セグメント利益は15百万円（前年同期はセグメント損失9百万円）とな
りました。
（２）当期の財政状態の概況
①連結財政状態の概況
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して10億73百万円減少し、32億69百万円となりました。これは主に、現金
及び預金８億５百万円、受取手形及び売掛金１億40百万円の減少要因が、その他に含まれる前渡金17百万円等の増
加要因を上回ったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して１億53百万円減少し、18億14百万円となりました。これは主に、使用
権資産72百万円、建物26百万円等の減少要因が、工具器具備品36百万円等の増加要因を上回ったことによるもので
あります。
（負債および純資産の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して４億11百万円減少し、15億71百万円となりました。これは主に、１年
内返済予定の長期借入金２億45百万円、未払金53百万円、支払手形及び買掛金50百万円等の減少要因が、リース債
務５百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して11億98百万円減少し、22億85百万円となりました。これは主に、長期
借入金10億88百万円、リース債務１億２百万円等の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度と比較して３億83百万円増加し12億27百万円となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する当期純利益による利益剰余金３億89百万円、新株予約権の行使による資本金の増加11百万円および資本
剰余金の増加11百万円の増加要因が、為替換算調整勘定41百万円等の減少要因を上回ったことによるものでありま
す。
②連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、18億33百万円となり、前連結会計
年度末に比べ８億５百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は６億28百万円（前年同期は１億17百万円の獲得）となりました。主な要因は、税
金等調整前当期純利益４億28百万円、減価償却費１億93百万円、投資有価証券評価損20百万円、減損損失２百万
円、売上債権の減少額１億40百万円等の増加要因が、子会社清算益70百万円、仕入債務の減少額73百万円等の減少
要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は29百万円（前年同期は２億56百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固
定資産の取得による支出65百万円、無形固定資産の取得による支出９百万円の減少要因が、長期貸付金の回収によ
る収入40百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は14億11百万円（前年同期は３億83百万円の獲得）となりました。主な要因は、長
期借入金の返済による支出19億29百万円、リース債務の返済による支出99百万円の減少要因が、長期借入れによる
収入５億95百万円、株式の発行による収入22百万円の増加要因を上回ったことによるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
自己資本比率（％） 26.0 12.9 23.4
時価ベースの自己資本比率（％） 100.7 54.2 85.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － 35.9 4.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － 2.5 16.3
自己資本比率：自己資本／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注）２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
（注）３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注）４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っているすべての負債を対象とし
ております。
（注）５．2019年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キ
ャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（３）今後の見通し
今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症感染拡大による世界的な経済活動の減速等が引続き懸念さ
れ、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。
このような環境のなか、当社グループは当連結会計年度において実施した、業務の効率化を含めた固定費抑制等
の各種政策の効果もあり、翌連結会計年度の業績は売上高52億49百万円、営業利益２億71百万円、経常利益２億36
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億77百万円を予定しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。経営基盤の長期の安定化
と持続的な成長の実現に向け、業績の推移・財務状況・事業計画・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバ
ランスを取りながら、配当性向30％を目処に期末配当として年一回の剰余金配当を行うことを基本方針としており
ます。なお、当連結会計年度の期末配当金につきましては、業績等を総合的に勘案し、１株当たり10円を予定して
おります。この結果、当連結会計年度の年間配当は１株当たり10円となる予定です。
また、翌連結会計年度（2022年２月期）につきましては、業績予想や今後の財務状況等を踏まえ、１株当たり中
間配当６円、期末配当６円の１株当たり年間配当金12円を予定しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を
作成しております。
将来のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向を踏まえ適切に対応
していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,639,163 1,833,876
受取手形及び売掛金 894,257 754,150
商品及び製品 661,571 499,333
仕掛品 53,493 53,878
原材料及び貯蔵品 44,283 50,857
その他 52,901 78,503
貸倒引当金 △2,942 △898
流動資産合計 4,342,727 3,269,701
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 354,997 328,011
機械装置及び運搬具（純額） 7,774 5,766
土地 641,388 641,388
リース資産（純額） 10,371 3,475
使用権資産（純額） 530,926 458,331
その他（純額） 65,765 101,881
有形固定資産合計 1,611,224 1,538,855
無形固定資産
リース資産 58,812 27,633
のれん 69,312 51,984
その他 65,598 54,380
無形固定資産合計 193,722 133,998
投資その他の資産
投資有価証券 27,352 8,879
繰延税金資産 50,204 92,367
その他 85,158 40,298
投資その他の資産合計 162,715 141,545
固定資産合計 1,967,662 1,814,399
資産合計 6,310,390 5,084,100
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 537,059 486,397
1年内返済予定の長期借入金 659,090 413,272
リース債務 100,742 106,352
未払金 433,025 379,713
未払法人税等 38,723 42,922
賞与引当金 40,874 39,103
返品調整引当金 39,088 4,479
資産除去債務 5,003 2,367
その他 128,891 96,713
流動負債合計 1,982,498 1,571,321
固定負債
長期借入金 2,916,463 1,828,099
リース債務 528,344 425,883
資産除去債務 5,650 5,650
退職給付に係る負債 10,373 9,871
その他 23,286 16,107
固定負債合計 3,484,118 2,285,612
負債合計 5,466,616 3,856,933
純資産の部
株主資本
資本金 561,660 573,245
資本剰余金 488,031 499,616
利益剰余金 △235,280 154,115
自己株式 △95 △95
株主資本合計 814,315 1,226,882
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 211 1,026
為替換算調整勘定 907 △40,635
その他の包括利益累計額合計 1,119 △39,608
非支配株主持分 28,338 39,893
純資産合計 843,773 1,227,166
負債純資産合計 6,310,390 5,084,100
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 5,992,157 5,215,020
売上原価 3,191,693 2,582,360
売上総利益 2,800,463 2,632,659
返品調整引当金戻入額 9,932 39,088
返品調整引当金繰入額 39,088 4,479
差引売上総利益 2,771,307 2,667,269
販売費及び一般管理費 2,902,618 2,298,424
営業利益又は営業損失（△） △131,310 368,844
営業外収益
受取利息 1,648 1,662
受取配当金 111 109
受取手数料 2,857 9,174
為替差益 9,809 －
賃貸収入 19,107 19,724
補助金収入 36,921 66,422
受取保険金 30,000 106
その他 11,045 7,610
営業外収益合計 111,501 104,811
営業外費用
支払利息 47,909 38,565
売上割引 13,703 12,411
賃貸費用 13,820 13,563
株式交付費 551 242
為替差損 － 13,861
和解金 9,500 －
その他 5,358 6,607
営業外費用合計 90,843 85,252
経常利益又は経常損失（△） △110,653 388,403
特別利益
固定資産売却益 16,377 149
子会社清算益 － 70,877
負ののれん発生益 33,179 －
特別利益合計 49,556 71,026
特別損失
固定資産除却損 594 445
固定資産売却損 48 －
投資有価証券評価損 80,034 20,315
減損損失 207,970 2,686
リース解約損 6,856 7,706
特別損失合計 295,504 31,154
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△356,601 428,276
失（△）
法人税、住民税及び事業税 39,577 61,251
法人税等調整額 △13,840 △33,926
法人税等合計 25,736 27,324
当期純利益又は当期純損失（△） △382,338 400,951
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△15,010 11,554
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△367,327 389,396
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） △382,338 400,951
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 231 814
為替換算調整勘定 △26,159 △41,542
その他の包括利益合計 △25,928 △40,728
包括利益 △408,266 360,223
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △393,255 348,668
非支配株主に係る包括利益 △15,010 11,554
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株式会社 幸和製作所（7807）
2021年２月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 535,252 461,622 204,487 － 1,201,363
当期変動額
新株の発行 26,408 26,408 52,816
剰余金の配当 △72,441 △72,441
親会社株主に帰属する当
期純損失（△）
△367,327 △367,327
自己株式の取得 △95 △95
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 26,408 26,408 △439,768 △95 △387,047
当期末残高 561,660 488,031 △235,280 △95 814,315
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 為替換算 その他の包括
差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 △19 27,066 27,047 43,349 1,271,760
当期変動額
新株の発行 52,816
剰余金の配当 △72,441
親会社株主に帰属する当
期純損失（△）
△367,327
自己株式の取得 △95
株主資本以外の項目の
231 △26,159 △25,928 △15,010 △40,938
当期変動額（純額）
当期変動額合計 231 △26,159 △25,928 △15,010 △427,986
当期末残高 211 907 1,119 28,338 843,773
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株式会社 幸和製作所（7807）
2021年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 561,660 488,031 △235,280 △95 814,315
当期変動額
新株の発行 11,584 11,584 23,169
剰余金の配当 － －
親会社株主に帰属する当
期純利益
389,396 389,396
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,584 11,584 389,396 － 412,566
当期末残高 573,245 499,616 154,115 △95 1,226,882
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 為替換算 その他の包括
差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 211 907 1,119 28,338 843,773
当期変動額
新株の発行 23,169
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当
期純利益
389,396
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
814 △41,542 △40,728 11,554 △29,173
当期変動額（純額）
当期変動額合計 814 △41,542 △40,728 11,554 383,393
当期末残高 1,026 △40,635 △39,608 39,893 1,227,166
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△356,601 428,276
損失（△）
減価償却費 211,033 193,394
のれん償却額 36,169 17,328
負ののれん発生益 △33,179 －
投資有価証券評価損益（△は益） 80,034 20,315
減損損失 207,970 2,686
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,302 △2,043
返品調整引当金の増減額（△は減少） 29,156 △34,609
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △607 △501
賞与引当金の増減額（△は減少） △16,612 △1,771
受取利息及び受取配当金 △1,760 △1,772
支払利息 47,909 38,565
株式交付費 551 242
固定資産除売却損益（△は益） △15,734 296
子会社清算損益（△は益） － △70,877
売上債権の増減額（△は増加） △163,865 140,214
たな卸資産の増減額（△は増加） 29,137 157,417
仕入債務の増減額（△は減少） △101,406 △73,376
未払消費税等の増減額（△は減少） 87,668 △25,698
その他 109,610 △67,763
小計 144,170 720,322
利息及び配当金の受取額 1,760 1,772
利息の支払額 △47,681 △38,426
法人税等の還付額 21,282 9,564
法人税等の支払額 △2,367 △64,310
営業活動によるキャッシュ・フロー 117,165 628,922
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,500 －
定期預金の払戻による収入 21,000 －
長期貸付金の回収による収入 － 40,000
従業員に対する貸付けによる支出 △6,435 △5,164
従業員に対する貸付金の回収による収入 2,296 6,639
有形固定資産の取得による支出 △157,700 △65,187
有形固定資産の売却による収入 30,492 219
無形固定資産の取得による支出 △5,981 △9,979
投資有価証券の取得による支出 △677 △667
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△137,033 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
1,087 －
収入
その他 △375 4,688
投資活動によるキャッシュ・フロー △256,826 △29,450
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株式会社 幸和製作所（7807）
2021年２月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △13,015 －
長期借入れによる収入 1,440,000 595,000
長期借入金の返済による支出 △925,130 △1,929,182
株式の発行による収入 52,265 22,927
リース債務の返済による支出 △98,085 △99,969
自己株式の取得による支出 △95 －
配当金の支払額 △72,441 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 383,497 △1,411,224
現金及び現金同等物に係る換算差額 △13,984 6,465
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 229,851 △805,286
現金及び現金同等物の期首残高 2,409,311 2,639,163
現金及び現金同等物の期末残高 2,639,163 1,833,876
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株式会社 幸和製作所（7807）
2021年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
リース解約損（7,706千円）は、前連結会計年度において、連結損益計算書上、特別損失の「その他」に含め
て表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より、特別損失の「リース解約損」として区分
掲記して表示しております。
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株式会社 幸和製作所（7807）
2021年２月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社の報告セグメントは従来の「介護用品・福祉用具製造販売事業」および「介護サービス事業」の２
区分としておりましたが、「その他」に含めておりました「ＥＣ事業」の金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より「介護用品・福祉用具製造販売事業」、「介護サービス事業」および「ＥＣ事業」の３区分に変更し
ており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注） 連結財務諸表計
合計
介護用品・福祉 １、２ 上額
介護サービス事
用具製造販売事 ＥＣ事業
業
業
売上高
外部顧客への
4,869,602 622,439 500,115 5,992,157 － 5,992,157
売上高
セグメント間
の内部売上高 85,269 － 0 85,269 △85,269 －
又は振替高
計 4,954,872 622,439 500,115 6,077,426 △85,269 5,992,157
セグメント利益
又はセグメント 208,000 △102,197 △9,572 96,231 △227,542 △131,310
損失（△）
セグメント資産
5,711,076 728,452 278,021 6,717,551 △407,160 6,310,390
（注）３
その他の項目
減価償却費 172,257 29,186 9,589 211,033 － 211,033
のれん償却額 － 18,841 17,328 36,169 － 36,169
負ののれん発
33,179 － － 33,179 － 33,179
生益
減損損失 2,160 205,810 － 207,970 － 207,970
有形固定資産
及び無形固定
156,628 6,812 240 163,682 － 163,682
資産の増加額
（注）４
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△227,542千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△227,165千円およびその他の調整額△377千円が含まれております。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額△407,160千円には、投資と資本の相殺消去△50,490千円、債権債務の相殺消去
△580,591千円、貸倒引当金の修正250,497千円およびたな卸資産の調整△5,850千円が含まれております。
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株式会社 幸和製作所（7807）
2021年２月期 決算短信
４．当連結会計年度において、介護用品・福祉用具製造販売事業では、Ｍ＆Ａにより、株式会社シクロケアを取得
し、建物（49,669千円）、土地（53,700千円）等が増加しております。
また、介護サービス事業では、Ｍ＆Ａにより、株式会社幸和ライフゼーションを取得し、建物（221,115千
円）、土地（259,400千円）等が増加しております。
なお、東莞幸和家庭日用品有限公司において、ＩＦＲＳ16号「リース」を適用したことにより、介護用品・福
祉用具製造販売事業のセグメント資産が530,926千円増加しております。
当連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注） 連結財務諸表計
合計
介護用品・福祉 １、２ 上額
介護サービス事
用具製造販売事 ＥＣ事業
業
業
売上高
外部顧客への
4,113,231 554,217 547,571 5,215,020 － 5,215,020
売上高
セグメント間
の内部売上高 115,672 － － 115,672 △115,672 －
又は振替高
計 4,228,903 554,217 547,571 5,330,692 △115,672 5,215,020
セグメント利益
又はセグメント 548,221 △14,655 15,093 548,659 △179,814 368,844
損失（△）
セグメント資産
4,836,566 701,296 347,706 5,885,569 △801,469 5,084,100
（注）３
その他の項目
減価償却費 176,125 7,631 9,636 193,394 － 193,394
のれん償却額 － － 17,328 17,328 － 17,328
負ののれん発
－ － － － － －
生益
減損損失 2,686 － － 2,686 － 2,686
有形固定資産
及び無形固定 74,866 － 300 75,166 － 75,166
資産の増加額
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△179,814千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△184,609千円およびその他の調整額4,794千円が含まれております。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額△801,469千円には、投資と資本の相殺消去△50,490千円、債権債務の相殺消去
△997,452千円および貸倒引当金の修正259,050千円等が含まれております。
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株式会社 幸和製作所（7807）
2021年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 190.42円 273.36円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
△86.48円 90.06円
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 88.46円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
主に帰属する当期純損失（△） △367,327 389,396
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △367,327 389,396
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,247,602 4,323,623
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 － －
普通株式増加数(株) － 78,084
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
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株式会社 幸和製作所（7807）
2021年２月期 決算短信
（重要な後発事象）
（吸収分割による事業承継）
当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーション（以下「幸和ライフゼーション」または「分割会社」とい
います。）は、2020年11月９日に会社法第370条および当社定款第24条の規定に定める取締役会の決議に替わる書
面決議において、幸和ライフゼーションが運営するデイサービス事業（以下、「本事業」といいます。）を、会社
分割（吸収分割）の方法により、株式会社ポラリス（以下「ポラリス」または「承継会社」といいます。）に承継
させること（以下「本吸収分割」といいます。）を決定し、2020年11月13日付で、幸和ライフゼーションとポラリ
スとの間での吸収分割契約を締結し、2021年１月１日付で吸収分割を実施いたしました。
１．本吸収分割の目的
当社グループは、福祉用具製造販売を中心とした事業を展開しております。もっとも、お客様の多様なニーズに合
わせて柔軟かつ適切に対応するためには、グループ内の経営資源の選択と集中を行うことを含めたさらなる成長が
必要となると判断しております。そのような状況において、当社は、本事業を、通所介護事業・居宅介護事業を中
心に事業を展開する承継会社に運営して頂くことが最良の手段であるとの判断に至りました。
２．本吸収分割の要旨
（１）本吸収分割の日程
書面決議日 2020年11月９日
吸収分割契約締結日 2020年11月13日
本吸収分割の効力発生日 2021年１月１日
（２）本吸収分割の方式
幸和ライフゼーションを分割会社とし、ポラリスを承継会社とする吸収分割であります。
（３）本吸収分割に係る割当ての内容
分割会社は、承継会社から本吸収分割の対価として、21,400千円の金銭の交付を受けます。
（４）本吸収分割にともなう新株予約権および新株予権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による分割会社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本事業に係る資産および権利・義務を吸収分割契約書に定める範囲において承継します。
（７）債務履行の見込み
本吸収分割において、効力発生日以降の承継会社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないものと判断し
ております。
３．本吸収分割の当事会社の概要
吸収分割会社 吸収分割承継会社
（2020年11月30日現在） （2020年11月30日現在）
①名称 株式会社幸和ライフゼーション 株式会社ポラリス
兵庫県宝塚市旭町３丁目９番１号
②所在地 東京都江戸川区篠崎町７－23－５
ポラリス本社ビル２Ｆ
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小林孝政 代表取締役 森剛士
④事業内容 福祉機器のレンタル・販売等 通所介護事業・居宅介護事業他
⑤資本金 20,000千円 50,000千円
⑥決算期 12月31日 12月31日
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株式会社 幸和製作所（7807）
2021年２月期 決算短信
４．分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
デイサービス事業
（２）分割する部門の経営成績
売上高140,099千円（2020年12月期）
（３）分割する資産、負債の項目および金額
資産合計：3,693千円、負債合計：－千円
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