2019年７月12日
各 位
会社名 株式会社ＭＴＧ
代表者名 代表取締役社長 松下 剛
（コード番号：7806 東証マザーズ）
問合せ先 取締役経営企画室長 久世 浩司
（ＴＥＬ．052-307-7890）
（訂正・数値データ訂正）「2018年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は2018年11月13日に公表致しました「2018年９月期決算短信〔日本基準〕（連結）」（2019年９月期業績予想につ
き、2019年３月29日付「通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり修正済）について訂正がありましたので、お知
らせ致します。
記
１．訂正理由
訂正理由につきましては、本日公表致しました「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短
信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますので、ご参照下さい。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正の箇所には下線を付して表示しております。
以上
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（訂正後）
2018年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2018年11月13日
上場会社名 株式会社ＭＴＧ 上場取引所 東
コード番号 7806 ＵＲＬ https://www.mtg.gr.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）松下 剛
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営推進本部長 （氏名）渡邊 将人 ＴＥＬ 052-307-7890
定時株主総会開催予定日 2018年12月25日 配当支払開始予定日 2018年12月26日
有価証券報告書提出予定日 2018年12月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2018年９月期の連結業績（2017年10月１日～2018年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年９月期 58,377 28.8 6,925 19.7 6,936 13.3 4,002 △7.1
2017年９月期 45,325 － 5,787 － 6,120 － 4,306 －
（注）包括利益 2018年９月期 4,027百万円（△7.9％） 2017年９月期 4,372百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年９月期 116.90 112.72 10.7 13.1 11.9
2017年９月期 134.41 － 31.9 24.3 12.8
（参考）持分法投資損益 2018年９月期 △200百万円 2017年９月期 －百万円
（注）１．2017年９月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、新株予約権の残高は存在するものの、
当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2018年２月17日付で普通株式１株につき12株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期
純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年９月期 72,223 58,045 80.4 1,462.72
2017年９月期 34,026 16,431 48.3 501.66
（参考）自己資本 2018年９月期 58,040百万円 2017年９月期 16,426百万円
（注）当社は、2018年２月17日付で普通株式１株につき12株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年９月期 △1,219 △5,512 31,546 30,055
2017年９月期 3,486 △10,241 7,071 5,215
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年９月期 － － － 8.00 8.00 21 0.5 0.2
2018年９月期 － 0.00 － 1.61 1.61 63 1.0 0.2
2019年９月期（予想） － 0.00 － 1.59
1.59 1.0
（注）当社は、2018年２月17日付で普通株式１株につき12株の株式分割を行っております。2017年９月期につきまして
は、当該分割前の実際の配当金の金額を記載しております。
３．2019年９月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 70,000 19.9 9,800 41.5 10,000 44.2 6,300 57.4 158.77
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※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－
除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年９月期 39,680,000株 2017年９月期 33,600,000株
② 期末自己株式数 2018年９月期 －株 2017年９月期 855,000株
③ 期中平均株式数 2018年９月期 34,239,767株 2017年９月期 32,038,404株
（注）当社は、2018年２月17日付で普通株式１株につき12株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2018年９月期の個別業績（2017年10月１日～2018年９月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年９月期 54,683 26.0 7,668 46.3 7,622 37.4 4,782 16.0
2017年９月期 43,402 － 5,240 － 5,546 － 4,121 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年９月期 139.68 134.69
2017年９月期 128.63 －
（注）１．2017年９月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、新株予約権の残高は存在するものの、
当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2018年２月17日付で普通株式１株につき12株の割合で株式分割を行っております。前会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利
益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年９月期 69,469 58,690 84.5 1,478.98
2017年９月期 32,264 16,282 50.4 497.09
（参考）自己資本 2018年９月期 58,685百万円 2017年９月期 16,277百万円
（注）当社は、2018年２月17日付で普通株式１株につき12株の割合で株式分割を行っております。前会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧下さい。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したもの
の、海外では地政学的リスクが顕在化するなどの影響が見られました。
このような状況の中で、当社グループは「ブランド開発カンパニー」として「クリエイション」「テクノロジ
ー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を融合した事業ビジョンに基づき、世界中の人々の人生を
より美しく、より健康的に輝かせるためのBEAUTY・WELLNESSをテーマにしたブランド及び商品の開発を行ってお
り、積極的な新商品開発、マーケティング、当社技術の研究発表、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまい
りました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①グローバル事業
主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通
じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の美容
専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。
当連結会計年度の売上高は19,839百万円（前期比70.0％増）、経常利益は2,515百万円（前期比50.6％増）とな
りました。
中国においては上海伊勢丹、杭州銀泰及び南京金鷹、シンガポールにおいてはCK TANGS、香港においてはThe
Faces、韓国においては仁川空港及びロッテ百貨店、イギリスにおいてはショッピングモール「ウェストフィール
ド」、グローバルトラベルリテール事業（海外空港の免税店への卸売販売事業）においては中国海南島の三亜鳳凰
空港、グアム空港、シンガポールのチャンギ空港及び香港空港に新店舗を出店致しました。また、欧州展開の拠点
として、2018年２月にSIXPADブランドのイギリス展開を目的にイギリスに連結子会社MTG UK CO. LTD.を設立し、
2018年３月に欧州における子会社統括及び物流機能を持つ欧州統括会社としてオランダに連結子会社MTG EUROPE
B.V.を設立し、2018年６月にはReFaブランド及びMDNA SKINブランドのフランス展開を目的にフランスに連結子会
社MTG FRANCE SASを設立しております。
さらに、SIXPAD STATION（EMSトレーニング・ジム）の世界展開において、中国の太陽昇医薬グループとパート
ナーシップを組み、また韓国のKOREA TECH及び香港のSHLABと連携し、アジア事業開拓の起点としてスタート致し
ました。
②リテールマーケティング事業
主な事業内容は、量販店運営事業者への卸売販売及びカタログ販売並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売と
なります。
当連結会計年度の売上高は12,132百万円（前期比13.5％増）、経常利益は3,703百万円（前期比15.0％増）とな
りました。
SIXPADブランドのIN SHOP事業（店舗の売場に、自社で独立した店舗形態の売場を設置し販売する形態）は、当
連結会計年度に28店舗の出店を行いました。また、一部家電量販店において什器刷新、既存店舗の運営及び接客を
改善し、顧客満足の向上並びに店舗売上高が増加致しました。さらにカタログ販売やテレビの通販事業において
は、多くの紙面枠及び放送枠の獲得に注力致しました。
③ダイレクトマーケティング事業
主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイトを通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売事業
者への卸売販売となります。
当連結会計年度の売上高は10,361百万円（前期比5.1％増）、経常利益は4,554百万円（前期比36.6％増）となり
ました。
ReFaブランド、MDNA SKINブランド及びStyleブランドでは、新商品の発売により売上高が好調に推移致しまし
た。また、当社ECサイトが「YAHOO ショッピング Best Store Awards 2017」においてダイエット・健康部門で第
１位を受賞し、「Rakuten SHOP OF THE YEAR 2017」を４年連続受賞し、「Wowma! BEST SHOP AWARD 2017」におい
てダイエット・健康カテゴリ賞を２年連続で受賞致しました。さらに、2018年７月に当社EC サイトにおいて、８
周年記念キャンペーンを開催し、さらなる認知度の拡大と売上高の増加を図りました。
④ブランドストア事業
主な事業内容は、百貨店運営事業者並びに免税店運営事業者への卸売販売及び当社運営の小売店舗での対面販売
を通じた一般消費者への直接販売となります。
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当連結会計年度の売上高は8,282百万円（前期比41.9％増）、経常利益は1,644百万円（前期比184.8％増）とな
りました。
ReFaブランド、MDNA SKINブランド、SIXPADブランド及びStyleブランドの４ブランドにおいて、百貨店20店舗、
免税店４店舗、直営専門店10店舗の計34店舗を新規オープンし、当社商品のブランド価値を直接お客様にお伝え
し、認知度の向上を図りました。
⑤プロフェッショナル事業
主な事業内容は、美容サロン運営事業者への卸売販売、エステティックサロン運営事業者への卸売販売及びフィ
ットネスクラブ運営事業者と提携している販売代理事業者への卸売販売、提携企業での職域販売（社員への直接販
売）並びにフィットネスクラブでの一般消費者への直接販売となります。
当連結会計年度の売上高は6,296百万円（前期比3.0％増）、経常利益は943百万円（前期比25.2％減）となりま
した。
2017年10月に札幌支店、2018年４月に金沢支店をオープンし、引き続き地域密着のサービスを展開し顧客満足度
の向上を図りました。また、全国サロン商談会を238回開催し、既存顧客への新事業提案により売上拡大に注力致
しました。さらに、2017年10月開催の「ビューティーワールドジャパン 2017 ジャパンウェスト」、2018年２月開
催の「ビューティーワールドジャパン福岡」及び2018年５月開催の「ビューティーワールドジャパン東京」に出展
し、新規サロン開拓（契約）と当社の認知度のさらなる向上を図りました。
⑥その他事業
主な事業内容は、ウォーターサーバー事業、EV事業、中古自動車販売事業、SIXPAD STATION事業、スマートリン
グ（近距離無線通信を搭載した指に装着するリング）の製造販売を行うIoT事業及びOEM事業となります。
当連結会計年度の売上高は1,464百万円（前期比26.1％増）、経常損失は2,029百万円（前期は976百万円の経常
損失）となりました。
ウォーターサーバー事業においては、2017年10月に「ロフト名古屋」、2017年11月に「プライムツリー赤池」、
2017年12月に「グランツリー武蔵小杉」、2018年９月に「ららぽーと名古屋みなとアクルス」でKiralaブランドの
直営専門店をオープン致しました。また、2018年４月に東京拠点を開設し、さらに関西においても多数の展示会に
出展し家族客を中心にKiralaブランドの認知度向上を図り販売エリアを拡大致しました。kirala１周年記念イベン
トとして浅田真央サンクスツアーに協賛し、８月にはkiralaユーザーをお招きした「キララ × 浅田真央 スペシ
ャルアイスショー」を中京大学豊田キャンパスアイスアリーナで開催致しました。なお、2018年３月をもって
２WAY（ウォーターボトルを採用し、空きボトルを回収する）モデルを終了致しました。
これらのセグメントで取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。
（ReFaブランド）
2017年11月に新商品「ReFa HOT CLEANSE CL」、2018年２月に新商品「ReFa MOISTURE SOAP CL」及び新商品
「ReFa MOISTURE SERUM CL」、2018年５月に新商品「ReFa CAXA RAY」、2018年９月に新商品「ReFa FIZZ
FOUNDATION」及び新商品「ReFa PROTECT POWDER」を発売致しました。また、日本の新規店舗の出店のみならずア
ジアにおいても出店を加速し、2018年８月には中国の「北京SKP」に出店を行いました。さらに、2018年６月に、
フランス展開の本格化を目的に連結子会社MTG FRANCE SASを設立致しました。
海外市場への展開及び国内市場への強化により、2009年２月の発売開始以来、2018年７月までの期間のReFaブラ
ンド美容機器の累計出荷台数が1000万本を超えました。
（MDNA SKINブランド）
2017年10月に新商品「THE REINVENTION CREAM」、2017年11月に新商品「ONYX BLACK」及び2018年１月に新商品
「MASK REMOVER」を全国のMDNA SKINカウンター及び当社ECサイトにて発売致しました。2018年３月に米国の
Barneys New York Beverly Hills店にてマドンナ氏とのイベントを開催し、またYouTube Studio主催のイベントに
おいて、マドンナ氏とキム・カーダシアン氏とのコラボイベントを開催致しました。中国においては、百貨店カウ
ンターを続々オープンし、2018年３月には「上海伊勢丹」、「杭州銀泰」及び「南京金鷹」、2018年４月に「西安
SKP」、韓国においては、2018年４月には仁川空港及びロッテ百貨店にそれぞれ出店致しました。さらに、2018年
６月に、フランス展開の本格化を目的に連結子会社MTG FRANCE SASを設立致しました。
（SIXPADブランド）
2018年７月に新商品「SIXPAD Training Suit Long Sleeve Top」、「SIXPAD Training Suit Short Sleeve
Top」及び「SIXPAD Burning Shot」を同時に発売致しました。
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2017年11月に「プライムツリー赤池」、2017年12月に「グランツリー武蔵小杉」及び2018年９月に「ららぽーと
名古屋みなとアクルス」でSIXPADブランドの直営専門店をオープン致しました。また、2018年３月に国内２号店と
なる旗艦店「SIXPAD STORE TOKYO MIDTOWN HIBIYA」を大型複合施設「東京ミッドタウン日比谷」内に出店致しま
した。
2018年6月にはアイルランドで開催された国際電気生理運動学会「ISEK」にて研究成果を発表し、SIXPADの学術
的認知に貢献しました。
新たにアスリートサポートパートナーとして、プロボクシングの元６階級制覇王者で、フィリピンの上院議員で
もあるマニー・パッキャオ選手と2018年２月に契約を締結致しました。2018年９月にマニー・パッキャオ選手が来
日し、同年10月発売予定の新商品「SIXPAD Foot Fit」及び当選手が出演した新TVCMの発表会を行いました。ま
た、2018年８月にモデルで女優の菜々緒氏がSIXPADブランドパートナーに就任しました。
海外においては、2017年11月に中国上海の「上海METRO CITY」にて、SIXPADブランドの中国初の旗艦店「SIXPAD
STORE 上海メトロシティ」をオープンし、水泳世界選手権で背泳ぎ金メダリストの徐嘉余（シュジャーユ）選手と
新商品発売イベントを開催致しました。また、2018年２月にSIXPAD事業のイギリス展開の本格化を目的に連結子会
社MTG UK CO. LTD.を設立し、2018年９月にイギリスにおいてショッピングモール「ウェストフィールド」に欧州
初のSIXPADブランド旗艦店を出店致しました。
2018年７月に新たにSIXPAD STATIONをスタートし、国内一号店として「SIXPAD STATION 代官山」をオープン
し、また同月にSIXPAD STATIONの初TVCMを放送し、当サービス及び当ブランド全体の認知度向上を図りました。さ
らに、当サービスの世界展開において、中国の太陽昇医薬グループとパートナーシップを組み、韓国のKOREA TECH
及び香港のSHLABと連携し、アジア事業開拓の起点としてスタート致しました。
（Styleブランド）
2017年10月に新商品「Style BX」、2018年３月に新商品「Style Dr.CHAIR Plus」及び2018年５月に新商品
「Style MEDICAL PRO」を発売致しました。また、2017年11月に「プライムツリー赤池」、2017年12月に「グラン
ツリー武蔵小杉」及び2018年９月に「ららぽーと名古屋みなとアクルス」でStyleブランドの直営専門店をオープ
ン致しました。海外においては、2017年11月に中国上海の「上海METRO CITY」にて、Styleブランドの中国初の旗
艦店「Style 上海メトロシティ」をオープン致しました。
海外市場への展開及び国内市場への強化により、2014年５月の発売開始以来、2018年８月までの期間のStyleブ
ランドの累計出荷台数が200万台を超えました。
（PAOブランド）
継続したTVCMの放映や国内のTV番組に取り上げられたことにより、ブランドの露出回数が増加致しました。ま
た、韓国販売代理店のPAOブランドアンバサダーに、アーティストであるPSY(サイ)氏が就任致しました。当アーテ
ィスト出演の動画を公開したことにより、アジア地区における顧客への認知度向上に繋がりました。
（Kiralaブランド）
2017年10月に「ロフト名古屋」、2017年11月に「プライムツリー赤池」、2017年12月に「グランツリー武蔵小
杉」及び2018年９月に「ららぽーと名古屋みなとアクルス」でKiralaブランドの直営専門店をオープン致しまし
た。また、2018年４月に東京拠点を開設し、さらに関西においても多数の展示会に出展し家族客を中心にKiralaブ
ランドの認知度向上に努めました。
（その他のブランド）
「TAIKAN STREAM」のブランドが、日本スポーツ用品実行委員会が主催する「日本スポーツ用品大賞2017」を受
賞致しました。
（その他）
2017年11月にM&Aを実施し、ミチノ製薬株式会社（現株式会社MTGメディカル）の株式を100％取得致しました。
当子会社は第二種医療機器製造販売業及び第二種医薬品製造販売業の許可を有しており、当社グループの今後の事
業展開に寄与する予定です。
また、事業の急成長に伴う従業員増加と規模拡大のため、本社新社屋用建設予定地として、すでに愛知県名古屋
市熱田区に位置する16,298.30㎡の土地を取得しておりましたが、2017年10月にその隣に位置する5,415.77㎡の土
地を追加取得致しました。
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以上の結果、当連結会計年度の売上高は58,377百万円（前期比28.8％増）となりました。また、営業利益は
6,925百万円（前期比19.7％増）、経常利益は6,936百万円（前期比13.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
は4,002百万円（前期比7.1％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては72,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ38,197百万円増加しま
した。これは主に現金及び預金の増加24,839百万円、受取手形及び売掛金の増加2,904百万円、商品及び製品の
増加4,100百万円及び土地の増加3,728百万円によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債につきましては14,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,416百万円減少しま
した。これは主に短期借入金の減少5,300百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては58,045百万円となり、前連結会計年度末に比べ41,613百万円増加し
ました。これは主に株式の発行による資本金の増加16,485百万円並びに資本剰余金の増加21,082百万円及び親会
社株主に帰属する当期純利益4,002百万円による利益剰余金の増加3,980百万円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、30,055百万円（前期比476.2％
増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は、1,219百万円（前期は3,486百万円の獲得）となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益6,815百万円、売上債権の増加額2,565百万円、たな卸資産の増加額5,448百万円及び法人
税等の支払額1,578百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、5,512百万円（前期比46.2％減）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出4,767百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は、31,546百万円（前期比346.1％増）となりました。これは主に株式の発行
による収入32,715百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
翌連結会計年度（2019年９月期）の連結業績予想につきましては、売上高70,000百万円（前期比19.9％増）、営
業利益9,800百万円（前期比41.5％増）、経常利益10,000百万円（前期比44.2％増）、親会社に帰属する当期純利
益6,300百万円（前期比57.4％増）を見込んでおります。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成
する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を検討の上、
適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年９月30日） （2018年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,215 30,055
受取手形及び売掛金 6,228 9,133
商品及び製品 6,267 10,367
原材料及び貯蔵品 1,240 2,552
前払費用 1,014 1,353
繰延税金資産 805 1,295
その他 978 940
貸倒引当金 △7 △7
流動資産合計 21,743 55,691
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,386 1,805
減価償却累計額 △272 △520
建物及び構築物（純額） 1,114 1,285
機械装置及び運搬具 203 207
減価償却累計額 △69 △90
機械装置及び運搬具（純額） 134 116
工具、器具及び備品 2,584 3,292
減価償却累計額 △1,967 △2,546
工具、器具及び備品（純額） 617 746
土地 8,496 12,224
建設仮勘定 421 58
有形固定資産合計 10,784 14,432
無形固定資産
ソフトウエア 255 347
のれん 338 271
その他 145 172
無形固定資産合計 738 792
投資その他の資産
投資有価証券 295 442
繰延税金資産 17 65
その他 449 803
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 759 1,307
固定資産合計 12,282 16,532
資産合計 34,026 72,223
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年９月30日） （2018年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,673 6,270
短期借入金 5,300 －
1年内返済予定の長期借入金 399 －
未払金 3,667 2,310
未払法人税等 1,052 2,783
賞与引当金 387 297
役員賞与引当金 9 16
ポイント引当金 20 31
返品調整引当金 126 237
製品保証引当金 167 122
訴訟損失引当金 307 －
その他 1,317 2,090
流動負債合計 17,430 14,160
固定負債
長期借入金 63 －
その他 101 17
固定負債合計 164 17
負債合計 17,594 14,178
純資産の部
株主資本
資本金 100 16,585
資本剰余金 2,128 23,210
利益剰余金 14,213 18,194
自己株式 △40 －
株主資本合計 16,402 57,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31 70
為替換算調整勘定 △6 △21
その他の包括利益累計額合計 24 48
新株予約権 4 4
純資産合計 16,431 58,045
負債純資産合計 34,026 72,223
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年10月１日 (自 2017年10月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
売上高 45,325 58,377
売上原価 16,518 21,724
売上総利益 28,806 36,652
返品調整引当金戻入額 96 126
返品調整引当金繰入額 126 237
差引売上総利益 28,775 36,541
販売費及び一般管理費 22,987 29,615
営業利益 5,787 6,925
営業外収益
受取利息及び配当金 4 3
為替差益 149 －
受取地代家賃 63 194
権利金収入 125 180
訴訟損失引当金戻入額 － 100
その他 28 64
営業外収益合計 372 543
営業外費用
支払利息 11 19
為替差損 － 8
支払補償費 24 －
株式交付費 － 256
持分法による投資損失 － 200
その他 3 47
営業外費用合計 40 532
経常利益 6,120 6,936
特別損失
固定資産除却損 32 41
減損損失 16 79
訴訟損失引当金繰入額 293 －
特別損失合計 343 121
税金等調整前当期純利益 5,777 6,815
法人税、住民税及び事業税 1,690 3,370
法人税等調整額 △219 △557
法人税等合計 1,471 2,813
当期純利益 4,306 4,002
親会社株主に帰属する当期純利益 4,306 4,002
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年10月１日 (自 2017年10月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
当期純利益 4,306 4,002
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 31 39
為替換算調整勘定 35 △14
その他の包括利益合計 66 24
包括利益 4,372 4,027
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,372 4,027
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100 701 9,922 △74 10,649
当期変動額
剰余金の配当 △14 △14
親会社株主に帰属する当期純利
益
4,306 4,306
自己株式の処分 1,427 34 1,461
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 1,427 4,291 34 5,752
当期末残高 100 2,128 14,213 △40 16,402
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
評価差額金
当期首残高 － △41 △41 － 10,607
当期変動額
剰余金の配当 △14
親会社株主に帰属する当期純利
益
4,306
自己株式の処分 1,461
株主資本以外の項目の当期変動
31 35 66 4 71
額（純額）
当期変動額合計 31 35 66 4 5,823
当期末残高 31 △6 24 4 16,431
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当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100 2,128 14,213 △40 16,402
当期変動額
新株の発行 16,485 16,485 32,971
剰余金の配当 △21 △21
親会社株主に帰属する当期純利
益
4,002 4,002
自己株式の処分 4,596 40 4,636
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
－
当期変動額合計 16,485 21,082 3,980 40 41,589
当期末残高 16,585 23,210 18,194 － 57,991
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
評価差額金
当期首残高 31 △6 24 4 16,431
当期変動額
新株の発行 － 32,971
剰余金の配当 － △21
親会社株主に帰属する当期純利
益
－ 4,002
自己株式の処分 － 4,636
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
39 △14 24 24
当期変動額合計 39 △14 24 － 41,613
当期末残高 70 △21 48 4 58,045
- 15 -
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年10月１日 (自 2017年10月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,777 6,815
減価償却費 782 1,032
減損損失 16 79
賞与引当金の増減額（△は減少） 120 △90
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 307 △306
為替差損益（△は益） △49 △6
株式交付費 － 256
売上債権の増減額（△は増加） △2,405 △2,565
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,129 △5,448
仕入債務の増減額（△は減少） 2,778 1,705
未払金の増減額（△は減少） 2,199 △1,348
その他 △378 253
小計 5,020 376
利息及び配当金の受取額 4 3
利息の支払額 △11 △21
法人税等の支払額 △1,527 △1,578
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,486 △1,219
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,608 △4,767
無形固定資産の取得による支出 △124 △145
投資有価証券の取得による支出 △7 △34
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△321 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 0
収入
関係会社株式の取得による支出 － △300
その他 △178 △265
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,241 △5,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,300 △5,303
長期借入れによる収入 3,360 3,240
長期借入金の返済による支出 △3,039 △3,720
株式の発行による収入 － 32,715
自己株式の売却による収入 1,461 4,636
新株予約権の発行による収入 4 －
配当金の支払額 △14 △21
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,071 31,546
現金及び現金同等物に係る換算差額 65 24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 381 24,839
現金及び現金同等物の期首残高 4,833 5,215
現金及び現金同等物の期末残高 5,215 30,055
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、「グローバル事業」、
「リテールマーケティング事業」、「ダイレクトマーケティング事業」、「ブランドストア事業」、「プ
ロフェッショナル事業」、「その他事業」の６つに分類しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益
リテー
ダイレク プロフ 調整額 計算書
ルマー ブランド その他事
グローバ トマーケ ェッシ （注）２ 計上額
ケティ ストア事 業 計
ル事業 ティング ョナル （注）３
ング事 業 （注）１
事業 事業
業
売上高
外部顧客への
11,667 10,691 9,856 5,836 6,112 1,161 45,325 － 45,325
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － － －
又は振替高
計 11,667 10,691 9,856 5,836 6,112 1,161 45,325 － 45,325
セグメント利益
1,670 3,221 3,334 577 1,262 △976 9,089 △2,968 6,120
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 173 134 79 90 64 186 728 54 782
（注）１．「その他事業」は、ウォーターサーバー事業、中古自動車販売事業、スマートリングの製造販売
を行うIoT事業及びOEM事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は(△)の調整額△2,968百万円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△2,968百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形
固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
但し、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。
- 17 -
当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益
リテー
ダイレク プロフ 調整額 計算書
ルマー ブランド その他事
グローバ トマーケ ェッシ （注）２ 計上額
ケティ ストア事 業 計
ル事業 ティング ョナル （注）３
ング事 業 （注）１
事業 事業
業
売上高
外部顧客への
19,839 12,132 10,361 8,282 6,296 1,464 58,377 － 58,377
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － － －
又は振替高
計 19,839 12,132 10,361 8,282 6,296 1,464 58,377 － 58,377
セグメント利益
2,515 3,703 4,554 1,644 943 △2,029 11,332 △4,395 6,936
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 241 207 109 196 68 137 959 72 1,032
（注）１．「その他事業」は、ウォーターサーバー事業、EV事業、中古自動車販売事業、SIXPAD STATION事
業、スマートリングの製造販売を行うIoT事業及びOEM事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は(△)の調整額△4,395百万円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△4,395百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形
固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
但し、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年10月１日 （自 2017年10月１日
至 2017年９月30日） 至 2018年９月30日）
１株当たり純資産額 501.66円 1,462.72円
１株当たり当期純利益金額 134.41円 116.90円
潜在株式調整後
－ 112.72円
１株当たり当期純利益金額
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、前連結会計年度は新株予約権の残高はありま
すが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、平成30年２月17日付で普通株式１株につき12株の株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金
額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年10月１日 （自 2017年10月１日
至 2017年９月30日） 至 2018年９月30日）
親会社株主に帰属する
4,306 4,002
当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,306 4,002
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,038,404 34,239,767
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（株） － 1,269,653
（うち新株予約権（株）） － （1,269,653）
希薄化効果を有しないため、潜在株式 第１回新株予約権 －
調整後１株当たり当期純利益金額の算 新株予約権の個数 135個
定に含めなかった潜在株式の概要 普通株式 324,000株
第２回新株予約権
新株予約権の個数 22,930個
普通株式 275,160株
第３回新株予約権
新株予約権の個数 1,000個
普通株式 12,000株
第４回新株予約権
新株予約権の個数 135個
普通株式 324,000株
第５回新株予約権
新株予約権の個数 1,700個
普通株式 20,400株
第６回新株予約権
新株予約権の個数 200個
普通株式 2,400株
第７回新株予約権
新株予約権の個数 42,000個
普通株式 504,000株
第８回新株予約権
新株予約権の個数 11,760個
普通株式 141,120株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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