7806 M-MTG 2019-06-13 15:00:00
(開示事項の経過)第三者委員会による調査の経過に関するお知らせ [pdf]

                                        2019年6月13日
各 位
                      会 社 名 株 式 会 社 M T G
                      代表者名 代表取締役社長 松 下             剛
                         (コード番号:7806 東証マザーズ)
                            取締役
                      問合せ先              久 世 浩 司
                            経営企画室長
                                ( TEL. 052-307-7890)



      (開示事項の経過)第三者委員会による調査の経過に関するお知らせ

 当社は、2019年5月13日に公表致しました「当連結子会社における不適切な会計処理の疑
義の判明に関するお知らせ」及び2019年5月14日に公表致しました「第三者委員会設置に関
するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の連結子会社であるMTG上海において、不
適切な売上取引行為及び会計処理と虚偽説明の疑義が判明したため、この事実を重く受け止
め、社外有識者のみを委員とする第三者委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実
関係の調査を行ってきました。
 本件に伴い、当社は2019年5月15日付で関東財務局に対し、2019年9月期第2四半期報告
書(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)の提出期限延長を申請するとともに、同日
付で関東財務局から、提出期限を2019年6月14日とする旨のご承認をいただきました。
 その後、第三者委員会による調査が進んでいますが、当該調査の進捗について、下記のと
おりお知らせ致します。


                      記

1. 第三者委員会の調査状況

   当社の連結子会社であるMTG上海において、不適切な売上取引行為及び会計処理と虚偽説
明の疑義(以下、「上海事案」といいます。)が判明したため、上海事案の疑義の徹底した
解明とその原因分析及び再発防止策の策定を行い、投資家に対する説明責任を果たすため、
2019年5月14日より第三者委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
   調査目的は、1)MTG上海における不正売上取引行為の疑義及び監査人への虚偽説明並び
に不適切な会計処理の疑義に関する事実関係(類似事象の存否を含む。)の調査、2)当社
の組織的関与の有無、3)本件(上記1))による連結財務諸表への影響額、4) 本件(上記
1))の調査結果の報告及び発生要因の究明並びに再発防止策の提言です。
  5月 14 日から始まった第三者委員会の調査では、当社から関係書類の提出を受け、初期的
なヒアリングを行い、全体像の把握と調査計画の立案をしました。問題の所在を把握するた
め、監査人と面談を行いました。次いで当社及び MTG 上海の役員等のメール等のデジタル・
フォレンジック、関係役員・社員のヒアリング、取引先のヒアリング、関係書類の分析検討、
本社や倉庫等の実地確認を行いました。さらに上海事案及び類似事象に関する情報を収集す
るために、社内アンケートやホットライン設置を実施いたしました。
  第三者委員会による中間報告では、少なくとも上海事案については当社から監査人に対し
て取引の最終仕向先を偽るなど虚偽の説明がなされている、内部規程により課されている稟
議が省略されているケースが見受けられるなどのご指摘を受けています。当社としてご指摘
を重く受け止め、内部統制の早急な改善等を推進してまいります。
  第三者委員会による上記調査の過程で、中国向けの越境 EC 事業における X 社との取引につ
いて、会計処理が適切ではないのではないかとの疑義が新たに認識されるに至りました(以
下「越境 EC 事案」といいます。)。
 越境 EC 事案は、上海事案とは異なり、越境 EC 事業向けとして、上海事案における顧客と
は異なる X 社が当社から仕入れをした取引です。取引の時期は、2018 年9月以降の4か月間
であり、当社の担当事業本部はグローバルブランド事業本部です。この取引の全部又は一部
について、買主である X 社は売主である当社に対して実質的に返品ができる状態にあり、売
上の取消し又は返品引当金の計上が必要だったのではないかとされています。
 越境 EC 事案について嫌疑が認定された場合、2018 年9月期の決算訂正もありえ、2018 年
9月期まで遡及しない場合でも、2019 年9月期の第1四半期については売上取消しや返品引
当金計上の可能性があり、既に公表している四半期報告書に影響することが考えられます。

 上記のとおり、第三者委員会の調査の過程で、当該新たな疑義が発覚したため、当初の調
査範囲に追加して、越境EC事案の事実関係の解明及びその原因分析、並びにそれに類似する
取引の有無の調査を行う必要が生じました。そのため、第三者委員会は、以下について調査
範囲を追加的に設定しています。

1)越境EC事案における不正売上行為の疑義及び監査人への虚偽説明並びに不適切な会計処
   理の疑義に関する事実関係(類似事象の存否を含む。)の調査
2)当社の組織的関与の有無
3)本件(上記1))による連結財務諸表への影響額
4) 本件(上記1))の調査結果の報告及び発生要因の究明並びに再発防止策の提言

 なお、追加調査事項として、下記を設定しております。

  ・デジタル・フォレンジックの結果を受けたメール等の分析
  ・ヒアリング
  ・関係書類の分析検討
  ・主要な取引先へのアンケート調査実施
  ・社内アンケートの実施
  ・社内ヘルプラインの設置

 第三者委員会は新たに認識した越境 EC 事案については現時点においても調査を完了せず、
継続して調査を実施しています。当社は、越境 EC 事案についても第三者委員会による調査結
果が得られない限り、2019 年9月期第2四半期の財務諸表を確定できません。結果として、
監査人は、レビュー手続が完了せず、レビュー報告書を提出することは難しいとしています。

 上海事案及び越境EC事案の当社決算への影響額は、第三者委員会の調査が続いているため、
現時点でお知らせすることは困難な状況です。今後、影響額が明らかになった時点で速やか
にお知らせします。

2. 今後の見通し

 当社としては、徹底した原因分析と再発防止策の策定を行い、投資家に対する説明責任を
果たすべきと考え、第三者委員会の調査を待つとともに、2019年9月期第2四半期報告書
(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)の提出について対応を検討しております。な
お、その対応及び調査報告書の受領予定日が決定した場合には速やかに公表致します。

 株主及び投資家の皆様をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をお掛け致しますこ
と、改めて深くお詫び申し上げます。


                                             以 上