2019年10月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年12月13日
上場会社名 プリントネット株式会社 上場取引所 東
コード番号 7805 ＵＲＬ https://printnet.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小田原 洋一
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部長 （氏名）赤江 地衣 （TEL）03-3217-5355
定時株主総会開催予定日 2020年１月28日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年１月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2019年10月期の業績（2018年11月１日～2019年10月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期 8,097 9.6 △47 － △39 － 2 △99.5
2018年10月期 7,387 7.9 777 19.7 772 17.5 502 22.9
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年10月期 0.42 0.42 0.1 △0.6 △0.6
2018年10月期 111.56 111.52 21.1 14.4 10.5
（参考）持分法投資損益 2019年10月期 －百万円 2018年10月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年10月期 7,749 3,266 42.2 598.23
2018年10月期 6,106 3,264 53.5 597.81
（参考）自己資本 2019年10月期 3,266百万円 2018年10月期 3,264百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年10月期 △569 △1,949 1,606 1,089
2018年10月期 905 △764 740 2,002
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年10月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年10月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年10月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年10月期の業績予想（2019年11月１日～2020年10月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 4,575 12.1 14 △77.0 17 △73.4 12 △66.4 2.21
通期 9,132 12.8 45 － 51 － 44 － 8.20
2020年10月期より、機械装置、構築物、器具及び備品、車両運搬具、建物付属設備の減価償却方法を定率法から定額法
に変更し、業績予想を作成しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年10月期 5,460,400株 2018年10月期 5,460,400株
② 期末自己株式数 2019年10月期 －株 2018年10月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年10月期 5,460,400株 2018年10月期 4,503,194株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
プリントネット株式会社（7805） 2019年10月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………… 14
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プリントネット株式会社（7805） 2019年10月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しております。
一方、海外経済の不確実性や米国発の通商政策による影響に留意する必要があることなど、先行きが不透明な状況
が続いております。
印刷業界につきましては、用紙価格に関する値上げの動きは用紙需要の冷え込みもあり、ここ数か月で多少落ち
着いたものの、昨年同期に比べ20％以上高値の状態が続いております。また、電子メディア等の普及による紙媒体
の需要減少に加え、人件費や運送費の高騰、過当競争による受注金額の下落など、引き続き厳しい経営環境となっ
ております。
このような状況のもと、当社は供給能力増強のため新印刷機導入等の設備投資の実施、また、サービス、受注サ
イト、顧客対応について、お客様目線での改善を続けてまいりました。なお、当事業年度末時点で稼働しているオ
フセット印刷機は、合計12台となっております。
また、当事業年度において、印刷売上高は7,913百万円（前期比9.7％増）（パートナー企業への印刷売上高は、
3,146百万円（前期比14.4％増）、パートナー企業以外の会員の印刷売上高は4,766百万円（前期比6.8％増）とな
りました。また、新規会員数は22,784社（予想における通期累計新規会員数に対する進捗率107.3％）であり、パ
ートナー企業以外の新規及び既存を含めた会員１社当たりの平均売上高は35,338円（前期比7.9％減）となってお
ります。なお、１社当たりの新規獲得に係る広告宣伝活動における単価は8,488円（前期比244.3％増）となりまし
た。
以上の結果、当事業年度における売上高は8,097,803千円（前期比9.6％増）、営業損失は47,106千円（前事業年
度は777,977千円の営業利益）、経常損失は39,981千円（前事業年度は772,358千円の経常利益）、当期純利益は
2,283千円（前期比99.5％減）と増収減益となりました。
なお、当社は、インターネットによる印刷物及び印刷資材の通信販売（以下「ネット印刷通信販売事業」とい
う。）の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は2,973,219千円となり、前事業年度末に比べ41,731千円減少いたしました。そ
の主な要因は、現金及び預金が912,457千円減少し、原材料及び貯蔵品が302,895千円、未収還付法人税等が
156,959千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は4,776,315千円となり、前事業年度末に比べ1,685,215千円増加いたしました。その主な要因は、製造
設備の強化に伴い、機械及び装置が1,168,338千円、建物が542,007千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は7,749,535千円となり、前事業年度末に比べ1,643,484千円増加いた
しました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は2,056,307千円となり、前事業年度末に比べ427,333千円増加いたしました。そ
の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が428,544千円、未払金が319,754千円が増加した一方、未払法人税等
が256,000千円減少したことによるものであります。
固定負債は2,426,650千円となり、前事業年度末に比べ1,213,866千円増加いたしました。その主な要因は、長期
借入金が1,178,143千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は4,482,958千円となり、前事業年度末に比べ1,641,200千円増加いた
しました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は3,266,576千円となり、前事業年度末に比べ2,283千円増加いたしました。その主
な要因は、当期純利益を2,283千円計上したことにより繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ912,457千円減少
し、1,089,910千円となりました。当事業年度のおける各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、569,812千円（前事業年度は905,169千円の収入）となりました。これは主に、
法人税等の支払い412,770千円及びたな卸資産の増加297,265千円といった減少要因によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,949,332千円（前事業年度は764,727千円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出2,025,061千円等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,606,687千円（前事業年度は740,607千円の収入）となりました。これは主に
長期借入による収入2,400,000千円といった増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出793,313千円と
いった減少要因によります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年10月期 2019年10月期
自己資本比率（％） 53.5 42.2
時価ベースの自己資本比率（％） 164.5 35.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.6 △5.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 189.6 △116.5
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
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（４）今後の見通し
当社は、ネット印刷通信販売事業を行っております。ネット印刷通信販売では、印刷物の仕様や価格が掲載され
たwebサイト上で、顧客からの注文を受け、また同時に印刷用データを受取り、工場にて印刷・加工を行い、出来
上がった印刷物を、主に宅配便で顧客に向け発送いたします。
今後の見通しにつきましては、経済環境は回復基調にあるものの、消費税増税や米国発の通商政策の影響、並び
に配送コストに影響を及ぼす昨今の人手不足等、当社のビジネスモデルに影響を及ぼす潜在的リスクを抱えてお
り、依然として不透明な状況が予想されます。
このような経営環境の中、より一層の売上高増加を目指すために、広告宣伝活動やお客様向けウェブサイトの改
良などへ約２億円程度の投資を行い、販売体制の強化を図ってまいります。
通期の売上高の予想は9,132百万円であり、新規会員数は広告宣伝活動による新規会員獲得27,000社に加え、
2019年11月1日付で株式会社新晃社から譲受た「ネットDEコム」事業からの新規会員獲得2,000社を併せた合計
29,000社（2020年10月期期末累計会員数174,920社（ただし、複数のサイトに重複登録している会員を合算してお
ります））の獲得を目指しております。また、パートナー企業以外の新規及び既存を含めた会員１社当たりの通期
の平均売上高は35,726円を見込んでおります。広告宣伝費については、１社当たりの新規獲得に係る広告宣伝活動
における費用は7,444円を見込んでおります。広告宣伝方法をTVCM中心からWEB広告中心へ切り替えることによっ
て、より多くの新規会員を獲得することを見込んでおります。
印刷用紙については、従来国産紙を100％使用してまいりましたが、今後は輸入紙の仕入割合を50％超にするこ
とで、国産紙の需給が逼迫した場合でも安定的な生産ができる体制としました。また、仕入管理の強化を行い、仕
入業者間の適正な競争を促すことで、仕入単価の引下げを見込んでおります。
売上高は、通期において1,035百万円増加する見通しであり、かかる売上高の増加に伴い、営業利益、経常利
益、当期純利益も増益となる見通しとなっております。
なお、2020年10月期より、機械装置、器具及び備品、構築物、車両運搬具、建物付属設備の減価償却方法を定率
法から定額法に変更いたします。これは、当社の今後の有形固定資産の使用につき、既存設備の取替や更新を中心
とした投資を計画しており、有形固定資産の平準的な操業による安定的な稼働が見込まれるため、設備の使用実態
をより適切に反映させることができると判断したためであります。この減価償却方法の変更により、従来の方法と
比較して、2020年10月期の減価償却費は、通期で約275百万円の減少を見込んでおります。
以上により2020年10月期の業績見通しは、以下のとおり予想しております。
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
第２四半期（累計） 4,575 14 17 12 2.21
通期 9,132 45 51 44 8.20
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を採用しております。
なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検
討を進めていく方針です。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,002,368 1,089,910
受取手形 682 45,590
売掛金 613,484 710,640
製品 6,023 8,034
仕掛品 13,760 27,835
原材料及び貯蔵品 129,239 432,135
前渡金 － 37,202
前払費用 40,742 30,710
未収入金 211,483 255,106
未収還付法人税等 － 156,959
その他 211 182,468
貸倒引当金 △3,046 △3,374
流動資産合計 3,014,950 2,973,219
固定資産
有形固定資産
建物 883,908 1,467,874
減価償却累計額 △232,398 △274,357
建物（純額） 651,509 1,193,517
構築物 70,314 134,515
減価償却累計額 △34,048 △42,723
構築物（純額） 36,266 91,791
機械及び装置 2,765,896 3,536,948
減価償却累計額 △1,525,386 △1,128,098
機械及び装置（純額） 1,240,510 2,408,849
車両運搬具 68,601 77,733
減価償却累計額 △36,934 △49,850
車両運搬具（純額） 31,667 27,882
工具、器具及び備品 102,411 140,459
減価償却累計額 △69,881 △87,735
工具、器具及び備品（純額） 32,530 52,724
土地 519,227 657,150
リース資産 8,318 8,318
減価償却累計額 △6,099 △7,763
リース資産（純額） 2,218 554
建設仮勘定 330,115 107,545
有形固定資産合計 2,844,045 4,540,015
無形固定資産
商標権 1,025 823
ソフトウエア 18,625 11,243
その他 341 313
無形固定資産合計 19,992 12,381
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
投資その他の資産
出資金 25 75
破産更生債権等 4,814 18,073
長期前払費用 85,731 48,613
繰延税金資産 64,119 51,717
その他 77,177 116,454
貸倒引当金 △4,804 △11,015
投資その他の資産合計 227,063 223,918
固定資産合計 3,091,100 4,776,315
資産合計 6,106,051 7,749,535
負債の部
流動負債
買掛金 411,811 418,825
1年内返済予定の長期借入金 524,280 952,824
未払金 174,203 493,958
未払費用 103,214 115,204
未払法人税等 256,000 －
前受金 29,367 30,867
預り金 41,623 31,206
賞与引当金 32,689 12,340
その他 55,782 1,080
流動負債合計 1,628,973 2,056,307
固定負債
長期借入金 899,386 2,077,529
ポイント引当金 79,559 85,947
退職給付引当金 51,047 65,287
役員退職慰労引当金 182,790 197,712
その他 － 174
固定負債合計 1,212,783 2,426,650
負債合計 2,841,757 4,482,958
純資産の部
株主資本
資本金 815,722 815,722
資本剰余金
資本準備金 795,722 795,722
資本剰余金合計 795,722 795,722
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 27,371 14,911
繰越利益剰余金 1,625,476 1,640,220
利益剰余金合計 1,652,848 1,655,132
株主資本合計 3,264,293 3,266,576
純資産合計 3,264,293 3,266,576
負債純資産合計 6,106,051 7,749,535
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高
印刷売上高 7,212,477 7,913,129
印刷資材売上高 168,431 178,280
その他売上高 6,501 6,393
売上高合計 7,387,410 8,097,803
売上原価
印刷売上原価
製品期首たな卸高 2,921 6,023
当期製品製造原価 5,063,896 6,208,233
合計 5,066,818 6,214,257
製品期末たな卸高 6,023 8,034
印刷売上原価 5,060,794 6,206,223
印刷資材売上原価 156,445 166,664
その他売上原価 3,065 1,451
売上原価合計 5,220,305 6,374,338
売上総利益 2,167,104 1,723,464
販売費及び一般管理費 1,389,127 1,770,571
営業利益又は営業損失（△） 777,977 △47,106
営業外収益
受取利息 13 22
受取賃貸料 7,984 10,943
その他 2,125 4,312
営業外収益合計 10,123 15,278
営業外費用
支払利息 4,895 4,890
株式交付費 10,232 －
賃貸費用 614 3,262
営業外費用合計 15,742 8,153
経常利益又は経常損失（△） 772,358 △39,981
特別利益
固定資産売却益 60,552 73,358
保険解約返戻金 － 39,583
特別利益合計 60,552 112,941
特別損失
固定資産売却損 － 4,444
固定資産除却損 2,457 22,542
減損損失 － 14,710
特別損失合計 2,457 41,697
税引前当期純利益 830,453 31,263
法人税、住民税及び事業税 360,554 16,577
法人税等調整額 △32,490 12,401
法人税等合計 328,063 28,979
当期純利益 502,389 2,283
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 2,602,767 51.3 3,198,091 51.3
Ⅱ 労務費 1,093,223 21.6 1,287,091 20.7
Ⅲ 外注加工費 706,131 13.9 655,557 10.5
Ⅳ 経費 ※１ 667,106 13.2 1,087,037 17.5
当期総製造費用 5,069,228 100.0 6,227,778 100.0
仕掛品期首たな卸高 13,509 13,760
合計 5,082,737 6,241,539
仕掛品期末たな卸高 13,760 27,835
他勘定振替高 ※２ 5,080 5,471
当期製品製造原価 5,063,896 6,208,233
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
減価償却費 323,613 543,404
水道光熱費 128,932 207,518
修繕費 51,223 60,724
消耗品費 42,005 61,864
租税公課 28,229 35,302
保守管理費 33,646 45,784
地代家賃 25,634 72,237
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
その他売上原価 3,065 1,451
販売促進費（販売費及び一般管理費） 2,014 4,019
計 5,080 5,471
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金
その他利益剰余金 株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 特別償却 繰越利益 合計
準備金 剰余金
当期首残高 178,162 158,162 158,162 50,305 1,100,153 1,150,458 1,486,783 1,486,783
当期変動額
新株の発行 637,560 637,560 637,560 1,275,120 1,275,120
特別償却準備金の取崩 △22,933 22,933 － － －
当期純利益 502,389 502,389 502,389 502,389
当期変動額合計 637,560 637,560 637,560 △22,933 525,323 502,389 1,777,509 1,777,509
当期末残高 815,722 795,722 795,722 27,371 1,625,476 1,652,848 3,264,293 3,264,293
当事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金
その他利益剰余金 株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 特別償却 繰越利益 合計
準備金 剰余金
当期首残高 815,722 795,722 795,722 27,371 1,625,476 1,652,848 3,264,293 3,264,293
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △12,459 12,459 － － －
当期純利益 2,283 2,283 2,283 2,283
当期変動額合計 △12,459 14,743 2,283 2,283 2,283
当期末残高 815,722 795,722 795,722 14,911 1,640,220 1,655,132 3,266,576 3,266,576
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 830,453 31,263
減価償却費 350,010 570,026
減損損失 － 14,710
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,138 6,539
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,712 △20,348
ポイント引当金の増減額（△は減少） 8,513 6,388
退職給付引当金の増減額（△は減少） 11,202 14,239
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 15,959 14,921
受取利息及び受取配当金 △13 △22
支払利息 4,895 4,890
株式交付費 10,232 －
保険解約返戻金 － △39,583
有形固定資産売却損益（△は益） △60,552 △68,913
有形固定資産除却損 2,457 22,542
売上債権の増減額（△は増加） △118,985 △192,421
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,766 △297,265
仕入債務の増減額（△は減少） 84,057 7,014
未収消費税等の増減額（△は増加） － △182,337
未払金の増減額（△は減少） 21,217 45,108
その他 31,743 △88,830
小計 1,209,809 △152,078
利息及び配当金の受取額 12 22
利息の支払額 △4,773 △4,986
法人税等の支払額 △299,878 △412,770
営業活動によるキャッシュ・フロー 905,169 △569,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △784,152 △2,025,061
有形固定資産の売却による収入 63,620 200,451
無形固定資産の取得による支出 △810 △833
敷金及び保証金の差入による支出 △16,754 △30,395
事業譲受による支出 － △150,000
保険積立金の解約による収入 － 92,020
その他 △26,630 △35,514
投資活動によるキャッシュ・フロー △764,727 △1,949,332
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 2,400,000
長期借入金の返済による支出 △524,280 △793,313
株式の発行による収入 1,264,887 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 740,607 1,606,687
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 881,049 △912,457
現金及び現金同等物の期首残高 1,121,319 2,002,368
現金及び現金同等物の期末残高 2,002,368 1,089,910
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ラクスル株式会社 2,390,923 ネット印刷通信販売事業
当事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ラクスル株式会社 2,653,058 ネット印刷通信販売事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
当事業年度において、固定資産の減損損失14,710千円を計上しておりますが、当社はネット印刷通信販売
事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり純資産額 597.81円 598.23円
１株当たり当期純利益 111.56円 0.42円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 111.52円 0.42円
（注）１．当社は2018年10月18日に東京証券取引所JASDAQ市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 502,389 2,283
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 502,389 2,283
普通株式の期中平均株式数（株） 4,503,194 5,460,400
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 1,742 14,549
（うち新株予約権（株）） (1,742) (14,549)
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前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
（重要な後発事象）
当社は、2019年10月11日開催の取締役会において、株式会社新晃社が運営するインターネットによる印刷通販サイ
ト「ネットＤＥコム/ネットデコム」事業を譲受けることについて決議し、同社と事業譲受契約を締結いたしまし
た。その後、2019年11月１日に事業の譲受が完了しております。
１．事業譲受の概要
(1)譲渡企業の名称及び事業譲受の内容
事業企業の名称 株式会社新晃社
譲渡事業の内容 株式会社新晃社が運営する「ネットＤＥコム」事業
(2)事業譲受を行った主な理由
当社はインターネットによる印刷物の通信販売事業を行っております。この度譲受けた印刷通販サイト「ネ
ットＤＥコム/ネットデコム」事業は、当社との親和性も高く、また当社サイトの既存のお客様及び認知度を引
き継ぐことにより売上の増加を期待できるものと判断いたしました。
(3)事業譲受日
2019年11月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 120,000千円
取得原価 120,000千円
３．主要な関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
４．その他
役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動（2020年１月28日付予定）
役員の異動につきましては、2019年11月14日発表済みの「役員の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
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