株式会社ビーアンドピー
2020年10月期 第１四半期
決算説明資料
証券コード 7804
本資料に記載された意見や予測などは資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。
さまざまな要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
2020年10月期第１四半期 業績サマリー
業績 売上高 659百万円 営業利益 65百万円
計画の範囲内で進捗
• 前年同期の売上高は、大型の販売広告案件があり例年よりも多額
であったため、当第1Qは前年同期に比べ減収。
• 営業利益は、売上の減少による影響に加え、営業人員の増強によ
業績のポイント る人件費の増加、前年同期にはなかった外形標準課税額の新たな
増加等があり、前年同期比で減益。
• 当期計画では第2Q以降に生活資材・製品制作の受注が活発にな
る予定であり、また第1Qにおける前期比増加の経費は計画に織り
込み済みであるため、当期業績はほぼ想定の範囲内で進捗。
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2020年10月期第１四半期 P/Lサマリー
2019.10 2020.10 対前年同期比 2020. 10 進捗率
1Q（実績） 1Q（実績） 増減率 (％) 通期計画 （％）
（単位：百万円）
売上高 761 659 ▲13.4% 3,200 20.6％
営業利益 133 65 ▲51.2% 497 13.1％
経常利益 133 65 ▲51.1% 496 13.1％
当期純利益 96 44 ▲53.3% 330 13.3％
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四半期単位の売上推移
前年同期の売上高は大型の販促広告案件があったため、例年よりも多額であった。
当第2Qは大型の広告案件に加え、生活資材・製品制作の受注が活発になる予定で
あることから、第2Q以降に売上の増加を見込む。
（単位：百万円） 販促広告 生活資材
1,000
1Q 2Q 3Q 4Q
800
200 87 171
130 51
68 107
600 84 99
400
654 692 704
631 618 647
567 559 579
200
0
2018 2019 2020 2018 2019 2018 2019 2018 2019
1Q 1Q 1Q 2Q 2Q 3Q 3Q 3Q 3Q
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当期の具体的な取り組み
受注拡大に向けた取り組み
販売促進用広告制作は、地域密着の営業活動により順調に推移。新拠点の名
古屋、福岡においても広告代理店を中心に安定した受注を獲得。
上場後の新たな取り組みとして、メーカーなどのエンドユーザーに対する積極的な営
業活動を展開し、受注を獲得。
第2Qに不動産関連の大型の広告案件が確定しており、一定期間継続の見込み。
当期よりインターネットを活用した宣伝活動を強化し、インターネットを通じた受注が
伸長。引き続きウェブマーケティングの強化に努める。
生産効率化への取り組み
効率的でスピーディな生産を目指し、顧客から受注があった場合に即座に対応可
能な生産体制の構築に取り組む。これにより、労務費の削減を実現するとともに受
注ベースを拡大させ、更なる事業拡大を目指す。
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株主還元方針
当社の配当政策は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の
１つとして位置づけており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要
な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本
方針としております。
上記の方針のもと、当期の業績の動向及び財政状態を総合的に勘案し、2020
年10月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）の予想につきましては、
１株につき50 円00 銭とさせていただく予定です。
2019.10月期 2020.10月期
期末配当金
50円 50円
（実績） （予想）
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参考資料
事業概要
企業理念 より良い働きを通じて全従業員の物心両面の幸せを創造し社会へ貢献しよう
事業内容 販売促進用サインディスプレイの制作
屋外用大型サイン・広告の制作
建物の内装、インテリア用品の出力、制作
広告企画および制作に関する提案業務
代表者 代表取締役社長 和田山 朋弥
設立 1985年10月
資本金 2億8千6百万円
本店 大阪府大阪市西区
事業所 大阪、東京、横浜、名古屋、福岡
従業員数 正社員：183名（2020年1月末現在）
上場証券取引所 東京証券取引所マザーズ（証券コード：7804）
上場日 2019年7月24日
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主要拠点
「東西大都市」で「営業・連携生産体制」保有
大阪本店 （大阪市） 東京本社（東京都港区）
3Dスタジオ併設
ニコール事業部（横浜市）
ワイドフォーマットスタジオ併設
福岡営業所（福岡市）
名古屋営業所
（名古屋市）
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主要拠点
大阪･東京･横浜・名古屋･福岡の都心部にプリンター設備を配置。
24時間生産体制で出力サービスを展開
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充実の設備で最適な商品を提案
100台以上の生産機械によって
多種多様なサインディスプレイ製品を制作
Mimaki 3DUJ-553 Mimaki JFX500
フルカラーUV効果インク EPSON P20050 フラットベッドUVインク出力機
ジェット３Dプリンタ
水性インク出力機
HP LX360 FOTOBA XLD
ラテックスインク出力機 カッティングマシン
（ロール・シート印刷物対応）
EPSON S80650
溶剤インク出力機
EFI Vutek 5r
スーパーワイドUVインク出力機 HP XP5100 Kongsbelg XP
スーパーワイドUVインク出力機 超高速マルチカッティングマシン
他にも、 Mimaki UJV55 （UV機）
Mimaki UJV500 （UV機）
Mimaki JV300（溶剤機）
等、合計88台の出力機を保有しています。
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重点施策と今後の取組み
「独自の付加価値サービス」を提供し、リピーターを増やす
事業
KPI
顧客数
UP
リピート数
UP
高付加価値
単価
売上高
訴求力UP 生産性強化
強みの 都心部拠点の拡大
EC戦略の本格化
オートメーション化
推進
重点
施策 強化による
新たな業界への進出 新分野への挑戦
シェア拡大 インテリア内装業界 3Dプリントのテスト
建材業界 マーケティング分野
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成長イメージ
「既存事業の拡大」と「成長事業への投資」
広告販促分野の拡大を起点に
インクジェットが生きる市場に拡大します
インクジェットが
生きる分野
収
3Dプリンター製品や建材 益
業界へのインクジェット 成
の
製品展開の拡大 長 拡
産業分野
分 大
野
内装インテリア業界に
おけるインクジェット
製品展開の拡大
生活資材分野
販売促進用広告制作
（POP､セールスプロモーション）
を中心に全国展開し 既
国内シェアの確保 存
広告販促分野 分
野
現在 未来
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2018年10月期 参考数値に関するご説明
365日 11日
2017年10月21日 2018年7月21日 2018年10月21日
～2018年7月20日 ～2018年10月20日 ～2018年10月31日
B&P 1
4
ニコール 2 3
単体決算 ＝ ①＋③＋④
連結決算 ＝ ①＋②＋③＋④
連結決算（参考数値）＝ ①＋②＋③
*当社は比較可能性を確保する観点から、2017年10月21日から2018年10月20日までの連結損益計算書の金額を参考金額として、以降の損益項目について比較を行います。これは、2018
年10月期の単体損益計算書には、2017年10月期において連結子会社であった株式会社ニコールを2018年7月21日付で吸収合併したため、吸収合併実施前の株式会社ニコールの損益が含
まれておらず、また、前事業年度は決算日変更による変則決算を行っているため、前事業年度の会計期間が2017年10月21日から2018年10月31日までとなっているためです。
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免責事項
将来の見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking
statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基
づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおりま
す。それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動と
いった一般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見
通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表
等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘
（以下「勧誘行為」という。）を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、い
かなる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
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