2019年10月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年12月９日
上場会社名 株式会社ビーアンドピー 上場取引所 東
コード番号 7804 ＵＲＬ https://www.bandp.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）和田山 朋弥
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営管理本部長 （氏名）清水 明 ＴＥＬ 06-6448-1801
定時株主総会開催予定日 2020年１月29日 配当支払開始予定日 2020年１月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年１月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2019年10月期の業績（2018年11月１日～2019年10月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期 3,011 25.1 426 △22.9 426 △23.0 311 △42.8
2018年10月期 2,407 23.8 553 46.7 553 47.0 543 175.0
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年10月期 149.36 146.98 14.1 15.2 14.2
2018年10月期 271.78 － 34.3 26.1 23.0
（参考）持分法投資損益 2019年10月期 －百万円 2018年10月期 －百万円
（注）１．2018年10月期は決算日変更による変則決算を行っているため、2017年10月21日から2018年10月31日となっております。また、2017年
10月期において連結子会社であった株式会社ニコールは2018年７月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、
2018年10月期の損益には吸収合併実施前（2017年10月21日から2018年７月20日まで）の株式会社ニコールの損益は含まれておりませ
ん。対前期増減率については単純比較をそれぞれ記載しております。
２．当社は、2018年４月20日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。2018年10月期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
３．2018年10月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期
中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．当社株式は、2019年７月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日
から2019年10月期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年10月期 3,160 2,588 81.9 1,125.46
2018年10月期 2,451 1,825 74.5 912.72
（参考）自己資本 2019年10月期 2,588百万円 2018年10月期 1,825百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年10月期 439 △71 428 2,154
2018年10月期 － － － －
（注）当社は2018年10月期において連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、単体のキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません
ので、2018年10月期のキャッシュ・フローの状況については、記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年10月期 － 0.00 － 50.00 50.00 100 18.4 6.3
2019年10月期 － 0.00 － 50.00 50.00 115 33.5 4.9
2020年10月期（予想） － 0.00 － － － －
（注）当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、当面の配当方針としては期末配当の年１回を基本方
針と定めております。現時点で当該基準日における配当予想額は未定です。
３．2020年10月期の業績予想（2019年11月１日～2020年10月31日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,200 6.3 497 16.6 496 16.4 330 6.1 143.56
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年10月期 2,300,000株 2018年10月期 2,000,000株
② 期末自己株式数 2019年10月期 －株 2018年10月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年10月期 2,083,014株 2018年10月期 2,000,000株
（注）当社は、2018年４月20日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。2018年10月期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年12月12日（木）に決算説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容（音声）については、当日使用する決算補足説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブ
サイトに掲載する予定です。また、決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同時に開示する予定です。
株式会社ビーアンドピー （7804）
2019年10月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… ４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… ４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… ６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… ８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………… 12
- 1 -
株式会社ビーアンドピー （7804）
2019年10月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな景気回復の兆しはあ
るものの、米中貿易摩擦、英国ＥＵ離脱問題等海外の政治経済情勢の影響や消費税増税に伴う国内消費の落ち込み
への懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社はお客様からの信頼をより高めるべく、引き続き営業体制・制作体制の両方の強化を
図ってまいりました。当事業年度においては、2018年12月に主に広幅印刷物を扱う江東事業所をニコール事業部
（横浜市神奈川区）に統合し、当統合に併せて広幅インクジェットプリンターを最新型に更新し、広幅印刷の機能
を強化いたしました。また、2018年11月に池袋営業所、2019年４月に福岡営業所を開設し、未開拓営業エリアにお
いて地域に密着した営業・サポート体制を構築し、確実で迅速な対応・サービス提供を開始いたしました。
しかしながら、当社の主力事業である販売促進用広告制作に関し、第４四半期において当社顧客である広告代理
店等から、特に家電関係の販売促進用広告物の受注が落ち込んだため、当社のもう一つの事業である生活資材分野
での売上を伸ばしたものの、売上高は3,011,486千円（前期参考金額比0.9％増加）と微増にとどまりました。
また、営業を中心に人員強化を行ったことによる人件費の増加、設備更新による減価償却費の増加、本年７月の
東証マザーズ市場への上場に伴う支払報酬等の発生、並びに、外形標準課税の新たな適用に伴う租税公課の増加が
あったため製造原価と販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は426,649千円（前期参考金額比29.5％減少）、
経常利益は426,218千円（前期参考金額比29.3％減少）となりました。そして、機械及び装置の売却による固定資
産売却益12,999千円を特別利益に計上したことにより、当期純利益は311,120千円（前期参考金額比29.5％減少）
となりました。
なお、経営成績の前期比較については、比較可能性を確保する観点から、2017年10月21日から2018年10月20日ま
での連結損益計算書の金額を参考金額として比較を行っております。これは、前事業年度の単体損益計算書には、
2017年10月期において連結子会社であった株式会社ニコールを2018年7月21日付で吸収合併したため、吸収合併実
施前（2017年10月21日から2018年７月20日まで）の株式会社ニコールの損益が含まれておらず、また、前事業年度
は決算日変更による変則決算を行っているため、前事業年度の会計期間は2017年10月21日から2018年10月31日まで
となっているためです。
（％表示は対前期参考金額増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期実績 3,011 0.9 426 △29.5 426 △29.3 311 △29.5
2018年10月期参考 2,985 - 605 - 602 - 441 -
（注）2018年10月期参考は、2017年10月21日から2018年10月20日までの連結損益計算書の金額であります。
当社はインクジェット出力事業の単一セグメントであります。したがって、セグメント別の業績の記載はしてお
りません。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、2,875,329千円（前事業年度末は2,138,042千円）となり、737,286千
円増加いたしました。その主な要因といたしましては、仕掛品が52,264千円減少したものの、営業活動による資金
獲得や株式の上場に伴う資金調達により、前事業年度末と比べ現金及び預金が796,959千円増加したことによるも
のであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、285,015千円（前事業年度末は313,514千円）となり、28,499千円減少
いたしました。その主な要因といたしましては、固定資産の減価償却が進んでいることによる減少であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、429,352千円（前事業年度末は487,168千円）となり、57,815千円減少
いたしました。その主な要因といたしましては、未払消費税等が84,126千円増加したものの、未払法人税等が
54,943千円、買掛金が39,416千円、賞与引当金が36,232千円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、142,428千円（前事業年度末は138,947千円）となり、3,481千円増加
いたしました。これは、前事業年度末と比べリース債務が4,675千円減少したものの、役員退職慰労引当金が4,952
千円、資産除去債務が3,204千円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、2,588,562千円（前事業年度末は1,825,441千円）となり、763,120千円
増加いたしました。これは、株式の上場に伴う公募増資により資本金と資本準備金がそれぞれ276,000千円増加し
- 2 -
株式会社ビーアンドピー （7804）
2019年10月期 決算短信
たこと、配当の支払はあったものの当期純利益の計上により利益剰余金が211,120千円増加したことによるもので
あります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,154,550千円となり、前事業
年度末から796,959千円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。なお、前事業年度は連結キャッシュ・フ
ロー計算書を作成しており、単体のキャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、前事業年度との比較は
実施しておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は439,483千円となりました。これは主に、法人税等の支払額172,958千円等の資金減
少要因があったものの、税引前当期純利益439,203千円、減価償却費89,268千円、未払消費税等の増加額84,126千
円等の資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は71,218千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が80,915千
円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は428,694千円となりました。これは配当金の支払額100,000千円、リース債務の返済
による支出23,305千円の資金減少要因があったものの、株式の上場に伴う公募増資により552,000千円の収入があ
ったことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、主要事業である販売促進用広告制作において、当社の事業ＫＰＩの構成要素であ
る〝顧客数〟〝リピート数〟を着実に増加させることが最大の販売戦略であることから、従来の東京都心部、大阪
地区、横浜地区に加え、東京都23区北部・埼玉地区、福岡地区、名古屋地区（本年11月名古屋営業所開設）におい
て、大手顧客に対する専任営業の配置、営業体制の見直しによる新規顧客の開拓等、当社の強みである地域密着営
業の更なる強化を図ってまいります。また、インターネット営業の専任担当者を増強し、Ｗｅｂマーケティングを
通して獲得した顧客（ＢｔｏＢ顧客）への対面営業を行い、顧客層の拡大及びリピート数の増大を目指します。更
に、商業施設向け広告の営業は、これまで大阪地区を中心に行ってまいりましたが、東京地区においても専任の営
業体制を構築して東京地区での顧客を開拓してまいります。加えて、2020年には東京オリンピック・パラリンピッ
ク開催により、家電・飲料・自動車関連の販売促進用広告制作及び会場設営に伴う装飾物制作の需要が見込まれる
ため、これを取り込んでまいります。一方、生活資材・製品制作においては、大手のゲーム機メーカーや壁紙メー
カーからの発注動向をこれまで以上に的確に把握するとともに、新たなメーカーに対する受注活動を強化し、売上
増大に注力してまいります。制作面では、当社の強みである〝短納期〟対応のため、オートメーション化による生
産体制の効率化を進めてまいります。
この結果、売上高は3,200,000千円（前年同期比6.3％増加）を予想しております。東京本社における営業・制作
部門を中心に人員増強を進めるため、製造原価、販売費及び一般管理費それぞれにおいて人件費が増加しますが、
営業利益は497,418千円（前年同期比16.6％増加）、経常利益は496,242千円（前年同期比16.4％増加）を予想して
おります。なお、固定資産の売却は予定しておらず特別損益の発生は見込んでおりません。2019年10月期に適用し
た給与等の引上げ及び設備投資に係る法人税額の特別控除等について、2020年10月期には適用要件を充足できない
見通しであることから、税引前当期純利益に対する税金費用の割合が上昇し、当期純利益は330,196千円（前年同
期比6.1％増加）を予想しております。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今
後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本国内で事業展開を行っていること、また国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準
につきましては日本基準を採用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
- 3 -
株式会社ビーアンドピー （7804）
2019年10月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,357,591 2,154,550
受取手形 95,789 59,312
電子記録債権 118,336 111,515
売掛金 479,787 514,071
仕掛品 57,896 5,631
原材料 10,735 8,216
貯蔵品 － 546
前払費用 15,921 20,937
その他 1,985 546
流動資産合計 2,138,042 2,875,329
固定資産
有形固定資産
建物 15,035 25,715
機械及び装置 409,047 428,708
車両運搬具 632 632
工具、器具及び備品 7,369 7,369
リース資産 80,178 76,342
その他 － 1,575
減価償却累計額 △414,603 △437,306
有形固定資産合計 97,659 103,037
無形固定資産
ソフトウエア 2,882 4,532
のれん 39,164 34,251
顧客関連資産 26,281 20,990
無形固定資産合計 68,327 59,774
投資その他の資産
出資金 60 60
敷金 68,802 66,977
長期前払費用 － 5,211
繰延税金資産 78,664 49,954
投資その他の資産合計 147,527 122,202
固定資産合計 313,514 285,015
資産合計 2,451,557 3,160,344
- 4 -
株式会社ビーアンドピー （7804）
2019年10月期 決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 221,983 182,567
未払金 41,094 9,119
未払費用 10,152 41,432
未払法人税等 105,098 50,155
未払消費税等 34,650 118,776
預り金 15,571 15,554
賞与引当金 36,232 －
リース債務 22,386 11,746
流動負債合計 487,168 429,352
固定負債
役員退職慰労引当金 116,108 121,060
資産除去債務 4,472 7,676
リース債務 18,367 13,692
固定負債合計 138,947 142,428
負債合計 626,115 571,781
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 286,000
資本剰余金
資本準備金 － 276,000
資本剰余金合計 － 276,000
利益剰余金
利益準備金 2,500 2,500
その他利益剰余金
別途積立金 840,000 840,000
繰越利益剰余金 972,941 1,184,062
利益剰余金合計 1,815,441 2,026,562
株主資本合計 1,825,441 2,588,562
純資産合計 1,825,441 2,588,562
負債純資産合計 2,451,557 3,160,344
- 5 -
株式会社ビーアンドピー （7804）
2019年10月期 決算短信
（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月21日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 2,407,247 3,011,486
売上原価
当期商品仕入高 3,076 710
当期製品製造原価 1,253,343 1,771,619
売上原価 1,256,420 1,772,330
売上総利益 1,150,827 1,239,156
販売費及び一般管理費
役員報酬 81,660 100,060
給料及び手当 265,822 399,634
賞与引当金繰入額 17,029 －
役員退職慰労引当金繰入額 － 4,952
減価償却費 4,798 7,608
のれん償却額 1,364 4,912
顧客関連資産償却額 1,468 5,291
貸倒引当金繰入額 △5,300 －
その他 230,743 290,049
販売費及び一般管理費合計 597,586 812,507
営業利益 553,240 426,649
営業外収益
受取利息 0 0
受取家賃 105 －
経営指導料 810 －
物品受贈益 － 101
消費税等差額 － 514
雑収入 69 182
営業外収益合計 985 798
営業外費用
支払利息 871 1,227
雑損失 － 1
営業外費用合計 871 1,229
経常利益 553,353 426,218
特別利益
固定資産売却益 － 12,999
抱合せ株式消滅差益 139,418 －
特別利益合計 139,418 12,999
特別損失
固定資産除却損 1,096 14
特別損失合計 1,096 14
税引前当期純利益 691,675 439,203
法人税、住民税及び事業税 162,516 99,372
法人税等調整額 △14,403 28,710
法人税等合計 148,112 128,082
当期純利益 543,562 311,120
- 6 -
株式会社ビーアンドピー （7804）
2019年10月期 決算短信
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月21日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 530,878 40.7 629,340 36.6
Ⅱ 労務費 439,287 33.7 619,090 36.0
Ⅲ 経費 ※ 333,734 25.6 470,923 27.4
当期総製造費用 1,303,900 100.0 1,719,355 100.0
期首仕掛品たな卸高 3,585 57,896
合併による仕掛品受入高 3,754 －
合計 1,311,240 1,777,251
期末仕掛品たな卸高 57,896 5,631
当期製品製造原価 1,253,343 1,771,619
（注）※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目 （自 2017年10月21日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
賃借料 104,942 128,215
減価償却費 45,324 81,660
荷造運搬費 79,162 97,499
外注費 62,175 98,163
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
- 7 -
株式会社ビーアンドピー （7804）
2019年10月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年10月21日 至 2018年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 10,000 2,500 840,000 489,378 1,331,878 1,341,878 1,341,878
当期変動額
剰余金の配当 △60,000 △60,000 △60,000 △60,000
当期純利益 543,562 543,562 543,562 543,562
当期変動額合計 － － － 483,562 483,562 483,562 483,562
当期末残高 10,000 2,500 840,000 972,941 1,815,441 1,825,441 1,825,441
当事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金
その他利益剰余金
株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 10,000 － － 2,500 840,000 972,941 1,815,441 1,825,441 1,825,441
当期変動額
新株の発行 276,000 276,000 276,000 552,000 552,000
剰余金の配当 △100,000 △100,000 △100,000 △100,000
当期純利益 311,120 311,120 311,120 311,120
当期変動額合計 276,000 276,000 276,000 － － 211,120 211,120 763,120 763,120
当期末残高 286,000 276,000 276,000 2,500 840,000 1,184,062 2,026,562 2,588,562 2,588,562
- 8 -
株式会社ビーアンドピー （7804）
2019年10月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当事業年度
(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 439,203
減価償却費 89,268
敷金償却費 1,829
のれん償却額 4,912
顧客関連資産償却額 5,291
賞与引当金の増減額（△は減少） △36,232
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,952
受取利息及び受取配当金 △0
支払利息 1,227
固定資産売却損益（△は益） △12,999
固定資産除却損 14
売上債権の増減額（△は増加） 9,013
たな卸資産の増減額（△は増加） 54,236
仕入債務の増減額（△は減少） △39,416
未払消費税等の増減額（△は減少） 84,126
その他 8,242
小計 613,669
利息及び配当金の受取額 0
利息の支払額 △1,227
法人税等の支払額 △172,958
営業活動によるキャッシュ・フロー 439,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △80,915
有形固定資産の売却による収入 13,000
無形固定資産の取得による支出 △3,300
敷金の差入による支出 △8,412
敷金の回収による収入 8,408
投資活動によるキャッシュ・フロー △71,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 552,000
リース債務の返済による支出 △23,305
配当金の支払額 △100,000
財務活動によるキャッシュ・フロー 428,694
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 796,959
現金及び現金同等物の期首残高 1,357,591
現金及び現金同等物の期末残高 2,154,550
- 9 -
株式会社ビーアンドピー （7804）
2019年10月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」28,312千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」78,664千円に含めて表示しております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は、インクジェット出力事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
- 10 -
株式会社ビーアンドピー （7804）
2019年10月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月21日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり純資産額 912円72銭 1,125円46銭
１株当たり当期純利益 271円78銭 149円36銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 146円98銭
（注）１．当社は、2018年４月20日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年７月24日に東京証券取引所マ
ザーズ市場に上場したため、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月21日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 543,562 311,120
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 543,562 311,120
普通株式の期中平均株式数（株） 2,000,000 2,083,014
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 33,785
（うち新株予約権（株）） (－) (33,785)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権1種類（新株予約権の
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 数70,000個） －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 11 -
株式会社ビーアンドピー （7804）
2019年10月期 決算短信
４．その他
役員の異動
①代表取締役の異動
代表取締役の異動につきましては、2019年10月17日発表済みの「代表取締役の異動に関するお知らせ」をご参
照ください。
②その他の役員の異動
当社は、2020年１月29日開催の第34期定時株主総会にて、次のとおり役員の異動を行う予定であります。
・新任取締役候補
伊藤 寛治（現飛島建設株式会社特別顧問）
- 12 -