7804 Ｍ－ビーアンドピー 2019-07-24 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2019 年 7 月 24 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ビ ー ア ン ド ピ ー
代 表 者 名 代表取締役社長 和 田 山 朋 弥
（コード番号：7804 東証マザーズ）
問合せ先 取 締 役 清 水 明
（TEL.06-6448-1801）
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2019 年 7 月 24 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一層のご
指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2019 年 10 月期（2018 年 11 月１日～2019 年 10 月 31 日）における当社の業績予想は次の通りであり
ます。
【個別】 (単位：百万円・％）
2019 年 10 月期 2019 年 10 月期 2018 年 10 月期
決算期 （予想） 第 2 四半期累計期間 （実績）
（実績）
項目 対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 3,150 100.0 30.9 1,505 100.0 2,407 100.0
営 業 利 益 550 17.5 △0.6 257 17.1 553 23.0
経 常 利 益 549 17.4 △0.8 256 17.1 553 23.0
当期（四半期）純利益 372 11.8 △31.5 177 11.8 543 22.6
１ 株 当 た り
178 円 83 銭 88 円 64 銭 271 円 78 銭
当期（四半期）純利益
１ 株 当 た り 配 当 金 50 円 00 銭 － 50 円 00 銭
（注） １． 2018年10月期（実績）及び2019年10月期第2四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半期）純利益は期中平均
発行済株式数により算出しております。
２． 2019年10月期（予想）の１株当たり当期純利益は公募株式数（300,000株）を含めた予定期中平均発行済株式数によ
り算出しております。
３． 当社は、2018年4月20日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っております。上記では、2018年10月期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益を算出しております。
４． 当社は、2018年10月期において、決算日を10月20日から10月31日に変更しております。このため、2018年10月期の
業績には2018年10月21日から同年10月31日までの期間の業績が含まれております。
５． 当社は、2018年7月21日に唯一の連結子会社である株式会社ニコールを吸収合併しているため、2018年10月期は連
結損益計算書を作成しておりますが、2019年10月期第2四半期累計期間は連結損益計算書を作成しておらず、2019
年10月期も連結損益計算書を作成致しません。よって、上表における2019年10月期第2四半期累計期間（実績）並び
に2019年10月期（予想）は個別の数値を記載しております。なお、参考情報として2018年10月期連結損益計算書の
実績数値を記載します。
【連結】 （単位：百万円・％）
2018 年 10 月期
決算期 （実績）
項目 対売上高
比率
売 上 高 3,067 100.0
営 業 利 益 641 20.9
経 常 利 益 639 20.8
当期（四半期）純利益 464 15.1
１ 株 当 た り
232 円 3 銭
当期（四半期）純利益
１ 株 当 た り 配 当 金 -
また、2018年10月期の連結損益計算書と2019年10月期予想との比較は以下の通りとなります。
（単位：百万円・％）
決算期 2019 年 10 月期 2018 年 10 月期
対前期増減
（予想） （実績）
対売上高 対売上高
増減額 増減率
項目 比率 比率
売 上 高 3,150 100.0 3,067 100.0 82 2.6
営 業 利 益 550 17.5 641 20.9 △91 △14.3
経 常 利 益 549 17.4 639 20.8 △89 △14.1
当期（四半期）純利益 372 11.8 464 15.1 △91 △19.7
１ 株 当 た り
178 円 83 銭 232 円 3 銭
当期（四半期）純利益
１ 株 当 た り 配 当 金 50 円 00 銭 50 円 00 銭
【2019 年 10 月期の業績予想の前提条件】
当社は 2018 年 7 月 21 日に子会社を吸収合併しており、2018 年 10 月期末において連結子会社が存在しなく
なったため、2018 年 10 月期は連結損益計算書を作成しておりますが、2019 年 10 月期第 2 四半期累計期間は
連結損益計算書を作成しておらず、2019 年 10 月期も連結損益計算書を作成致しません。下記、「１．当社全体
の見通し」においては 2018 年 10 月期の個別損益計算書との比較を行っておりますが、「２．業績予想の前提条
件」 においては、業績推移を適切に説明するために、2018 年 10 月期の連結損益計算書との比較を行っており
ます。
1.当社全体の見通し
当社は顧客からの受注に基づき、業務用の大判インクジェットプリンターを使用し、プリント・加工・納品までを一
貫して行うインクジェット出力事業を行っております。広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社等か
ら発注される「販売促進用広告物の制作」、及びゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテン、並
びにインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う内装壁紙や床材等の「生活資材・製品制作」を主たる事
業としておりますが、インクジェット出力事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
印刷業界は大きく分けて、従来のアナログ印刷とデジタル印刷に分ける事ができます。当社のインクジェット出力
事業はデジタル印刷に属します。デジタル印刷市場とは、商業用デジタル印刷機で印刷された印刷物及び付帯
サービスで構成された市場を指し、印刷業を主な事業として展開している事業者を対象にしております。デジタル
印刷の国内市場規模は 2017 年度 3,273 億 7,000 万円となり、直近３年は 3,200 億円台の国内市場規模を維持
しております。
デジタル印刷市場の今後１～２年の成長速度は、鈍化する見通しとなっております。これは、フォトブック市場、
オフィスコンビニ市場などの更なる拡大が見込まれるプリントオンデマンド市場全体の見通しは比較的明るいもの
の、最大分野であるデータプリントサービス市場において、2015 年 10 月から始まったマイナンバー需要の先行き
が不透明になっていることが起因します。
一方でデジタル印刷の中でもインクジェット出力事業を含む「ワイドフォーマットプリンター国内市場動向」として
は、昇華インク、UV インク、ラテックスインクのプリンター市場が成長傾向にあり、新たな技術革新による印刷市場
の変化を読み取る事ができます。これらのインクジェットプリンターの使用使途としては、サイン、ポスター、壁紙、
商業施設用インテリア等の装飾系が主なものとして挙げられます。広告や装飾を先端技術を使ったインクジェット
プリンターで提供していくサービスが成長領域と言えます。これらの背景にあるのが、短納期、高品質でサービス
を展開できる体制、多様化する顧客ニーズにフットワーク良く対応できるような体制、環境が整った為と考えられま
す。
当社は、お客様のニーズに応えるべく、営業力・提案力の強化を更に図り、これにより業績好調な主力広告主か
ら、当社の顧客である広告代理店へ発注された案件の確保に努めてまいります。さらに付加価値の高い分野の新
規顧客の開拓深耕にも一層注力していき、事業拡大を加速させてまいります。
このような状況のもと、2019 年 10 月期の業績は、売上高 3,150 百万円（前期比 30.9％増）、営業利益 550 百万
円（前期比 0.6％減）、経常利益 549 百万円（前期比 0.8％減）、当期純利益 372 百万円（前期比 31.5％減）を見
込んでおります。
なお、以下に記載する業績予想につきましては、2018 年 11 月から 2019 年 4 月までの実績値及び 2019 年 5
月から 10 月までの予想値を使用して算出しております。
2.業績予想の前提条件
(1)売上高
既存顧客については、主要顧客に対して過去の発注案件を基に今後の発注見通しを確認し、売上計画を策定
しております。それ以外の顧客については、前期の合計売上高に直近３年間の平均伸び率を乗じて売上計画を
算定しており、その他個別に新規案件や特別案件が発生する可能性がある場合は計画に反映させております。ま
た、新規獲得を見込んでいく顧客の売上計画に関しては、前期の新規顧客獲得件数の実績を参考にして、新規
開拓要員の補填人員を基にして年間計画数値を策定しております。
当社では、営業エリアの拡大を計画しており、小規模営業所を全国に展開し新規商圏の開拓を推進する方針
で、2018 年 11 月に池袋営業所、2019 年 5 月に福岡営業所を開設し、2019 年 10 月には名古屋営業所を開設
する予定としております。新規営業所については、過去に行ってきた営業エリア拡大時のモデルケース（顧客平均
単価×獲得顧客数）を参考にして、売上計画を策定しております。
当社では、インクジェットプリンターの用途拡大といった視点からみた場合、インクジェットプリンターの性能の向
上もあり、既存のオフセット（アナログ）印刷からの代替、室内装飾・工業用途等に展開余地があると考えており、フ
ルカラー3D プリントやインテリア・内装業界におけるユーザーの新規開拓を計画しております。
このような前提条件のもと、2019 年 10 月期の売上高は 3,150 百万円（前期比 2.6％増）を見込んでおります。
(2)売上原価、売上総利益
売上原価は、主に材料費、労務費、外注費、減価償却費で構成されております。材料費については、全社的に
材料費の見直しを行ない、仕入先及び材料の見直しを進めたことにより材料費の低減が見込まれることから、売
上高材料比率を 2019 年 10 月期上期並みとして策定し 647 百万円（前期比 10.5％減））を見込んでおります。
労務費については、人員の増加及び年間の給与アップ率を考慮して策定しており 652 百万円（前期比 6.9％
増）を見込んでおります。
外注費については物流費、外注加工費であり、物流費が半分を占めております。物流業界の人手不足による物
流コストの上昇、当社生産拠点の移転による物流経費の増加が見込まれることから、198 百万円（前期比 10.0％
増）を見込んでおります。
減価償却費については、設備投資計画をもとに策定しておりますが、最新鋭のワイドプリンターの導入に伴い 81
百万円（前期比 29.3％増）を見込んでおります。売上原価にはその他、地代家賃、水道光熱費、消耗品費等が含
まれており、費目別に 2019 年 10 月期上期実績及び事業計画並びに売上高に占める比率等を考慮のうえ策定
しております。
以上により、2019 年 10 月期の売上原価は 1,807 百万円（前期比 6.0％増）、売上総利益は 1,342 百万円（前期
比 1.5％減）を見込んでおります。
(3)販売費及び一般管理費、営業利益
販売費および一般管理費については、主に人件費があり、その他の費用としては、地代家賃、支払報酬、業
務委託費、消耗品費、租税公課等が含まれております。人件費については、営業人員の増加、年間の給与アップ
率を考慮して策定しており 581 百万円（前期比 6.3％増）を見込んでおります。
租税公課については、上場時に行う公募増資により資本金が増加し外形標準課税の適用対象となる見込みの
ため、25 百万円（前期比 226.9％増）を見込んでおります。その他の費用については、2019 年 10 月期上期実績
及び事業計画並びに売上高に占める比率等を考慮のうえ策定しております。
以上により、2019 年 10 月期の販売費及び一般管理費は 792 百万円（前期比 10.0％増）、営業利益は 550 百
万円（前期比 14.3％減）を見込んでおります。
なお、決算日を 10 月 20 日から 10 月 31 日に変更しているため、2018 年 10 月期実績には 2018 年 10 月 21
日から同年 10 月 31 日までの期間の業績が含まれており、当該期間の営業利益は 36 百万円となっていることも
影響しております。
(4)営業外損益、経常利益
営業外費用はとして、リース債務に係る支払利息として 1 百万円を見込んでおります。
以上により、2019 年 10 月期の経常利益は 549 百万円（前期比 14.1％減）を見込んでおります。
(5)特別損益、当期純利益
特別利益は固定資産売却益として 12 百万円を見込んでおります。特別損失は見込んでおりません。
以上により、2019 年 10 月期の当期純利益は 372 百万円（前期比 19.7％減）を見込んでおります。
なお、本資料に掲載されている当社の当期業績見通しは、本資料の日付時点において入手可能な情報による
判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。
以上
令和元年10月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和元年７月24日
上場会社名 株式会社ビーアンドピー 上場取引所 東
コード番号 7804 ＵＲＬ https://www.bandp.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）和田山 朋弥
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営管理本部長 （氏名）清水 明 ＴＥＬ 06-6448-1801
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和元年10月期第２四半期の業績（平成31年11月１日～平成31年４月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
令和元年10月期第２四半期 1,505 － 257 － 256 － 177 －
平成30年10月期第２四半期 － － － － － － － －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
令和元年10月期第２四半期 88.64 －
平成30年10月期第２四半期 － －
（注）１．当社は、平成30年10月期第２四半期については四半期財務諸表を作成していないため、平成30年10月期第２四
半期の数値及び令和元年10月期第２四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
令和元年10月期第２四半期 2,441 1,902 77.9
平成30年10月期 2,451 1,825 74.5
（参考）自己資本 令和元年10月期第２四半期 1,902百万円 平成30年10月期 1,825百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
平成30年10月期 － 0.00 － 50.00 50.00
令和元年10月期 － 0.00
令和元年10月期（予想） － 50.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．令和元年10月期の業績予想（平成30年11月１日～令和元年10月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,150 30.9 550 △0.6 549 △0.8 372 △31.5 178.83
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．令和元年10月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募株式数（300,000株）を含めた予定期中平均発行済
株式数により算出しております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 令和元年10月期２Ｑ 2,000,000株 平成30年10月期 2,000,000株
② 期末自己株式数 令和元年10月期２Ｑ －株 平成30年10月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 令和元年10月期２Ｑ 2,000,000株 平成30年10月期２Ｑ 2,000,000株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提条件に基づいており、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。
株式会社ビーアンドピー（7804）
2019年10月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ２
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ５
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… ５
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… ６
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… ７
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ７
- 1 -
株式会社ビーアンドピー（7804）
2019年10月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府の継続的な経済対策などにより、企業収益や雇用情勢の改
善を背景として緩やかに回復基調が続いております。海外においては、米中貿易摩擦の激化や海外の政治経済情勢
の影響等により、不安定な海外情勢の動向が懸念され、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、お客様からの信頼をより高めるべく、引き続き営業力・提案力の強化を図り、
当社の顧客である広告代理店から発注される案件の確保に努めてまいりました。当第２四半期累計期間において
は、平成30年12月に江東事業所をニコール事業部（横浜市神奈川区）の隣接地に移転し、ニコール事業部内に広幅
印刷物を専門に扱うワイドフォーマットスタジオを開設致しました。当移転に併せて広幅インクジェットプリンタ
ーを最新型へ入替導入しております。また、未開拓営業エリアへの進出を目的に、平成30年11月に池袋営業所、平
成31年４月に福岡営業所を開設し、営業体制と制作体制の両方の強化に着手してまいりました。しかしながら、当
第２四半期累計期間に受注を予定しておりました案件が延期になったこと、人件費の増加が主な原因により、業績
は当初計画よりも鈍い結果となりました。
以上により当第２四半期累計期間の売上高は1,505,647千円、営業利益は257,307千円、経常利益は256,843千
円、四半期純利益は177,287千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、2,096,536千円となり、前事業年度末と比べ41,506千円
減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ現金及び預金が47,815千円増加した
ものの、仕掛品が35,856千円、電子記録債権が18,656千円、売掛金が17,661千円、受取手形が17,541千円減少
したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、345,426千円となり、前事業年度末と比べ31,912千円増
加いたしました。その主な要因といたしましては、新規取得により機械及び装置が6,771千円、建物が10,680千
円、リース資産が1,881千円増加したものの、減価償却累計額が16,630千円減少したことによるものでありま
す。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、394,266千円となり、前事業年度末と比べ92,902千円減
少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ未払消費税等が25,600千円増加したも
のの、買掛金が70,703千円、賞与引当金が36,232千円、未払法人税等が12,542千円減少したことによるもので
あります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、144,968千円となり、前事業年度末と比べ6,021千円増
加いたしました。その主な要因といたしましては、ワイドフォーマットスタジオ開設に伴う建物の新規賃借に
より資産除去債務が3,180千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、1,902,728千円となり、前事業年度末と比べ利益剰余金が
77,287千円増加いたしました。利益剰余金が増加した要因は、利益剰余金を原資とする配当を行ったことによ
り100,000千円減少したものの、四半期純利益により177,287千円増加したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和元年10月期通期の業績予想につきましては、本日開示いたしました「東京証券取引所マザーズへの上場に伴
う当社決算情報等のお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によっ
て予想数値と異なる場合があります。
- 2 -
株式会社ビーアンドピー（7804）
2019年10月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（平成30年10月31日） （平成31年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,357,591 1,405,406
受取手形 95,789 78,248
電子記録債権 118,336 99,680
売掛金 479,787 462,126
仕掛品 57,896 22,040
原材料 10,735 9,662
前払費用 15,921 19,343
その他 1,985 28
流動資産合計 2,138,042 2,096,536
固定資産
有形固定資産
建物 15,035 25,715
機械及び装置 409,047 415,818
車両運搬具 632 632
工具、器具及び備品 7,369 7,369
リース資産 80,178 82,059
その他 － 993
減価償却累計額 △414,603 △397,973
有形固定資産合計 97,659 134,615
無形固定資産
ソフトウエア 2,882 5,355
のれん 39,164 36,707
顧客関連資産 26,281 23,648
無形固定資産合計 68,327 65,712
投資その他の資産
出資金 60 60
敷金 68,802 66,202
繰延税金資産 78,664 78,664
その他 － 171
投資その他の資産合計 147,527 145,099
固定資産合計 313,514 345,426
資産合計 2,451,557 2,441,963
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株式会社ビーアンドピー（7804）
2019年10月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（平成30年10月31日） （平成31年４月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 221,983 151,280
未払金 41,094 19,816
未払費用 10,152 35,359
未払法人税等 105,098 92,556
未払消費税等 34,650 60,250
預り金 15,571 16,928
賞与引当金 36,232 －
リース債務 22,386 18,075
流動負債合計 487,168 394,266
固定負債
役員退職慰労引当金 116,108 118,088
資産除去債務 4,472 7,652
リース債務 18,367 19,227
固定負債合計 138,947 144,968
負債合計 626,115 539,234
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
利益剰余金
利益準備金 2,500 2,500
その他利益剰余金
別途積立金 840,000 840,000
繰越利益剰余金 972,941 1,050,228
利益剰余金合計 1,815,441 1,892,728
株主資本合計 1,825,441 1,902,728
純資産合計 1,825,441 1,902,728
負債純資産合計 2,451,557 2,441,963
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株式会社ビーアンドピー（7804）
2019年10月期 第２四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 平成30年11月１日
至 平成31年４月30日）
売上高 1,505,647
売上原価 876,542
売上総利益 629,104
販売費及び一般管理費 371,797
営業利益 257,307
営業外収益
受取利息 0
雑収入 190
営業外収益合計 190
営業外費用
支払利息 652
雑損失 1
営業外費用合計 654
経常利益 256,843
特別利益
固定資産売却益 12,999
特別利益合計 12,999
税引前四半期純利益 269,843
法人税等 92,556
四半期純利益 177,287
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株式会社ビーアンドピー（7804）
2019年10月期 第２四半期決算短信
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 平成30年11月１日
至 平成31年４月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 269,843
減価償却費 41,577
敷金償却費 984
のれん償却額 2,456
顧客関連資産償却額 2,633
賞与引当金の増減額（△は減少） △36,232
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,980
受取利息及び受取配当金 △0
支払利息 652
有形固定資産売却損益（△は益） △12,999
売上債権の増減額（△は増加） 53,857
たな卸資産の増減額（△は増加） 36,928
仕入債務の増減額（△は減少） △70,703
未払消費税等の増減額（△は減少） 25,600
その他 △4,311
小計 312,268
利息及び配当金の受取額 0
利息の支払額 △652
法人税等の支払額 △105,098
営業活動によるキャッシュ・フロー 206,517
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △58,017
有形固定資産の売却による収入 13,000
無形固定資産の取得による支出 △3,300
敷金の差入による支出 △6,671
敷金の回収による収入 8,343
投資活動によるキャッシュ・フロー △46,645
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △12,057
配当金の支払額 △100,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △112,057
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 47,815
現金及び現金同等物の期首残高 1,357,591
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,405,406
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2019年10月期 第２四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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