7804 M-ビーアンドピー 2021-10-15 15:00:00
上場調達資金使途変更に関するお知らせ [pdf]

                                          2021 年 10 月 15 日
各 位
                       会 社 名    株 式 会 社 ビ ー ア ン ド ピ ー
                       代表者名     代表取締役社長       和田山 朋弥
                               (コード番号:7804、東証マザーズ)
                       問合せ先     取 締 役         清 水 明
                                     (TEL. 06-6448-1801)



         上場調達資金使途変更に関するお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会において、2019 年6月 19 日付「有価証券届出書」、2019
年7月4日付及び 2019 年7月 12 日付「有価証券届出書の訂正届出書」における、2019
年7月 24 日の新規上場において調達した資金の使途及び充当予定時期の一部を変更する
ことを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。


                        記


1.変更の理由
   主として新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が変化したこと、及び、新
  型コロナウイルス感染症の影響から国内経済が回復基調にあるなかで 新規事業と
  M&A を推進し、積極的に成長のための投資に資金を集中していくため、資金使途の変
  更及び充当予定時期の一部延長をさせていただきます。


 ① 設備投資資金
      新型コロナウイルス感染症の影響により 2020 年4月以降の受注状況が大きく変化
   したため、一時的に設備投資を抑制しました。また、生産のオートメーション化を推
   進するための方策について、各種の情報収集を進め、当社にとって最適な方法を検討
   しております。今後国内経済が回復傾向にあることから、あらためて 2022 年 10 月
   期以降積極的に設備投資を進めていくため、資金使途の変更及び充当予定時期の延
   長をさせていただきます。


 ② 新規拠点設立費用
      営業エリアを拡大するため、2019 年4月に福岡営業所、2019 年 10 月に名古屋営
   業所を開設いたしました。その後発生した新型コロナウイルス感染症の影響により
   経営環境が変化したため、当面は福岡、名古屋両拠点における販売シェア拡大に注力
  いたします。このため、資金使途の変更をさせていただきます。


③ EC サイト用ITシステム構築費用
   地域密着型の対面営業に加えて、Web マーケティングを活用して受注を拡大・強
  化するため、IT システム専門部署を設置し、Web サイトの企画・作成や、データ解
  析の内製化を進める予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により経営環
  境が変化したため、IT システムへの投資については効率的な生産体制を構築するた
  めの生産のオートメーション化を優先的に進める方向で検討しております。このた
  め、資金使途の変更をさせていただきます。


④ 成長のための投資資金
   当社は、かねてよりM&A戦略を推進する方針で継続的に各種情報収集や調査を
  実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による外部経済環境の変化
  により、景気動向や業界を取り巻く状況を注視しておりました。
   また、事業基盤の拡大、中長期的な成長を目指して、2021 年 10 月期よりデジタル
  サイネージ事業、インターネット通販サポート事業をそれぞれ開始いたしました。
   今後新型コロナウイルス感染症の影響が収まり、国内の経済が回復することが期
  待されるなかで、積極的に成長投資を行い、新規事業とM&A戦略を本格的に推進し
  てまいります。これに伴い資金使途の変更及び充当予定時期と金額の変更をさせて
  いただきます。
   なお、M&Aに関して、現時点において具体的に決定している新規の投資案件はな
  く、企業価値の向上に繋がる投資先が見つからないなどの理由により投資が実施さ
  れない場合には、新規拠点設立費用、設備投資資金、新規事業資金に充当する予定で
  す。
2.変更の内容
   資金使途の変更の内容は以下の通りです。変更箇所には下線を付しております。


(変更前)
            具体的な使途        充当予定時期        金額(千円)
                         2019 年 10 月期      21,800
                         2020 年 10 月期      36,500
①設備投資資金                  2021 年 10 月期      51,700
                         2022 年 10 月期      50,000
                                   計      160,000
                         2019 年 10 月期      13,000
                         2020 年 10 月期      54,000
②新規拠点設立費用
                         2021 年 10 月期      64,000
                                   計      131,000
                         2019 年 10 月期      10,000
                         2020 年 10 月期      20,000
③EC サイト用 IT システム構築費用     2021 年 10 月期      10,000
                         2022 年 10 月期      10,000
                                   計       50,000
                         2020 年 10 月期     100,000
④成長のための投資資金(M&A)         2021 年 10 月期     100,000
                                   計      200,000
                                 合計       541,000
(変更後)
            具体的な使途       充当予定時期        金額(千円)
                        2019 年 10 月期      15,200
                        2020 年 10 月期      29,100
                        2021 年 10 月期      21,200
①設備投資資金
                        2022 年 10 月期      45,780
                        2023 年 10 月期      34,800
                                  計      146,080
                        2019 年 10 月期       9,520
                        2020 年 10 月期      33,430
②新規拠点設立費用
                        2021 年 10 月期      35,560
                                  計       78,510
                        2019 年 10 月期       2,450
                        2020 年 10 月期      12,710
③EC サイト用 IT システム構築費用    2021 年 10 月期      14,750
                        2022 年 10 月期           -
                                  計       29,910
                        2021 年 10 月期      26,500
                        2022 年 10 月期      33,300
④-1 成長のための投資資金(新規事業)
                        2023 年 10 月期      25,700
                                  計       85,500
                        2020 年 10 月期           -
                        2021 年 10 月期       1,000
④-2 成長のための投資資金(M&A)
                        2022 年 10 月期     200,000
                                  計      201,000
                                合計       541,000


3.当期業績への影響
 本件資金使途の変更が当社の当期の業績に与える影響は軽微であります。
                                            以上