株式会社ビーアンドピー
2021年10月期 第3四半期
決算説明資料
証券コード 7804
本資料に記載された意見や予測などは資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。
さまざまな要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
2021年10月期第3四半期（累計）業績サマリー
市場環境
緊急事態宣言の再発出・延長により新型コロナの影響が続いている。
ワクチン接種進展での経済活動活性化が期待されるが、先行き不透明な状態。
業績
売上高 1,907百万円 営業利益 185百万円
3Q時点の業績進捗率は、売上72％、営業利益73％と計画どおり
１Qは、新型コロナの影響のなかった前年同期比で大幅な減収であったものの、
２Q及び３Qは、新型コロナの影響を受けつつも、前年同期比で増収・増益を実現。
３Q累計では、前年同期と同水準を達成、期初計画どおりに進捗。
新規事業（DS事業、EC事業）は早期の売上貢献に向け積極的に営業を開始。
株主還元
新型コロナウイルス感染症の先行き不透明の中でも業績回復の兆しがあり、株主の
皆様への利益還元として期末配当は、期初予想26円から31円に増額。
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2021年10月期 第3四半期（累計）P/Lサマリー
コロナ禍においても積極的な営業活動を継続し、売上高、利益ともに計画通
りに進捗。引き続き営業力強化、生産効率化を進め、計画達成に向け邁進。
2020.10 2021.10 対前年同期比
2021. 10 進捗率
3Q 3Q 増減率
通期計画 （％）
（単位：百万円）
（実績） （実績） （％）
売上高 1,928 1,907 ▲1.1% 2,650 72%
営業利益 185 185 0.4% 256 73%
経常利益 188 193 2.8% 263 74%
当期純利益 128 131 2.2% 179 73%
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四半期単位の売上推移
３Qは東京五輪関連案件の受注により、計画通りに進捗。
２Q＋３Qにおいては、コロナ禍以前の水準に近い状態まで回復。
販促広告 生活資材
2Q+3Q 2019.10期と比べ、2Q＋3Qでは 2Q+3Q
（単位：百万円） 1,431 ほぼ同水準まで回復 1,427
1,400
1,200 2Q+3Q 第3Q累計
1,268 販促広告 1,501百万円
1,000 生活資材 405百万円
800
130 51 171 151 208
600 692 107 99
118
631 647
579 602 114 60 605
400
559 78
452 494
400 401
200
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2019年10月期 2020年10月期 2021年10月期
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業績予想
独自の付加価値サービスを追求し本格的な事業拡大に向けての
基盤づくりを行うことにより前期比で増収増益を計画。
2020年10月期 2021年10月期
増減率 (％)
（単位：百万円） （実績） （予想）
売上高 2,441 2,650 +8.5%
売上総利益 949 1,076 +13.4%
売上総利益率 38.9% 40.6%
営業利益 207 256 +23.3%
営業利益率 8.5% 9.7%
経常利益 211 263 +24.6%
経常利益率 8.7% 10.0%
当期純利益 140 179 +28.1%
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2021年10月期の取り組みと進捗状況
Withコロナ・Postコロナにおいて
リアルとデジタルを組み合わせた商品の提案
「新商材」の提案 生産効率化よる低コスト体質定着
前進
「コスト削減」の取り組み 生産のオートメーション化を推進するための
ソフトウエアを投入し生産効率を向上
経済活動の回復局面において
重点強化地域の新規活動強化
「独自の付加価値サービス」を 積極化
首都圏エリアの事業体制の整理統合により
追求し、事業基盤を拡大
営業力強化、生産能力を向上
新しい手法への積極的な取り組み
リアルとデジタルの融合させたビジネスモデルへの挑戦
既存ビジネスの着実な拡大と 進展 インテリア市場向けのデジタルサイネージを展開
新しい市場の開拓を図る
EC領域での販促提案・サポートを行う
インターネット通販サポート事業を開始
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TOPICS
東京本社の移転・横浜ファクトリー増強を実施。
首都圏エリアでの営業機能強化、生産体制の効率化を行い、
事業拡大、収益性向上を図ります。
新・東京本社 横浜ファクトリー
営業機能強化 生産体制効率化
顧客アクセス力の高い東京都中 生産フロアを増床したうえで首
央区に東京本社を移転。ショー 都圏エリアの制作部門を横浜へ
ルームでは最新のデジタルサイ 集約。国内最大規模の生産体制
ネージ機器をご覧いただけます。 で生産強化を図ります。
東京本社・横浜ファクトリーについて、特設Webサイトにて紹介しております。 https://www.bandp.co.jp/special/
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３つの事業領域
「リアル」と「デジタル」を融合させた
ビジネスモデルへの転換にチャレンジし、
さらなる成長を目指します
インクジェットプリントを用いた
広告ディスプレイ制作
インクジェット
出力事業
デジタルサイネージ
動画コンテンツ EC販売・運用代行による
CMSによる販売促進 販売促進支援
デジタルサイネージ インターネット通販
事業 サポート事業
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成長イメージ
「リアル領域」×「デジタル領域」
リアルとデジタルの両領域で幅広いサービスを展開していく
ＥＣ事業：インターネット通販サポート事業を展開
EC事業
ＤＳ事業：IJ事業のノウハウを活かしてデジタルサイネージを展開 EC
サポート
ＩＪ事業：インクジェットプリントサービスの拡大
DS事業
デジタル
サイネージ
生活資材分野
生活資材
オーガニック成長＋M＆A
IJ事業
広告販促分野
広告販促
過去 現在 未来
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成長イメージ
成長基盤を一層強化できる企業とのM&A
コア事業の強化を軸に、成長加速できる企業とのM&Aを行います。
収
益
M&Aに関する基本戦略 の
拡
大
顧客基盤の 生産能力の エリア販路の 付加価値ビジネス
拡大 拡大 拡大 への進出
生活資材分野
営業地域や 超量産ロットの エリアを広げ 新たに付加価値がある
顧客層の拡大を図る 受注体制の構築 広告販促分野
販路を拡大していく ビジネスに進出する
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株主還元方針
株主への利益還元は経営上の重要施策であり
適切な内部留保を確保しつつ、安定した配当を維持継続
新型コロナウイルス感染症の先行き不透明の中でも業績回復の兆しがあり
株主の皆様へ誠意をもって利益を還元するために
前期比9円の増配を予定
2020.10月期 2021.10月期
実績 前回予想 今回修正予想
2020年12月9日発表 2021年9月1日発表
期末配当金
22円 26円 31円
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参考資料
事業概要
企業理念 より良い働きを通じて全従業員の物心両面の幸せを創造し社会へ貢献しよう
事業内容 販売促進用サインディスプレイの制作
屋外用大型サイン・広告の制作
建物の内装、インテリア用品の出力、制作
広告企画および制作に関する提案業務
デジタルサイネージソリューションの提案業務
インターネット通販サポート事業
代表者 代表取締役社長 和田山 朋弥
設立 1985年10月
資本金 2億8千6百万円
本店 大阪府大阪市西区
事業所 大阪、東京、横浜、名古屋、福岡
従業員数 正社員：179名（2021年7月末現在）
上場証券取引所 東京証券取引所マザーズ（証券コード：7804）
上場日 2019年7月24日
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主要拠点
「東西大都市」で「営業・連携生産体制」保有
収
大阪本店 （大阪市） 東京本社（東京都中央区） 益
の
デジタルサイネージショールーム併設
デジタルサイネージショールーム併設
拡
大
福岡営業所（福岡市） 横浜ファクトリー（横浜市）
名古屋営業所
（名古屋市）
（名古屋市）
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生産体制
全国都心部の拠点に生産設備を配置。
24時間生産体制で短納期を実現しています。
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充実の設備で最適な商品を提案
100台以上の生産機械によって
多種多様なサインディスプレイ製品を制作収
Mimaki 3DUJ-553
益
フルカラーUV効果インク EPSON P20050
Mimaki JFX500
フラットベッドUVインク出力機
の
ジェット３Dプリンタ
水性インク出力機 拡
大
HP LX360
FOTOBA XLD
ラテックスインク出力機
カッティングマシン
（ロール・シート印刷物対応）
EPSON S80650
溶剤インク出力機
EFI Vutek 5r
スーパーワイドUVインク出力機
Kongsbelg XP
UJV55-320
超高速マルチカッティングマシン
ワイドUVインク出力機
他にも、 Mimaki UJV500 （UV機）、
Mimaki JV300（溶剤機）等、
合計80台の出力機を保有しています。
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免責事項
将来の見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は 、いわゆる「見通し情報」（forward-
looking statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴
う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を
含んでおります。それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、
通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる
「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する
発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
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勧誘（以下「勧誘行為」という。）を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでも
なく、いかなる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
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IRに関するお問い合わせ
＜お問い合わせ先＞
株式会社ビーアンドピー 経営管理部
Email: ir_bp@bandp.co.jp
https://www.bandp.co.jp/ir/
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