2021年10月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年6月9日
上場会社名 株式会社ビーアンドピー 上場取引所 東
コード番号 7804 URL https://www.bandp.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)和田山 朋弥
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 経営管理本部長 (氏名)清水 明 TEL 06-6448-1801
四半期報告書提出予定日 2021年6月10日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2021年10月期第2四半期の業績(2020年11月1日~2021年4月30日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年10月期第2四半期 1,293 △8.5 150 △17.2 158 △14.5 107 △15.7
2020年10月期第2四半期 1,413 △6.1 181 △29.3 185 △27.8 127 △28.2
潜在株式調整後
1株当たり
四半期純利益
1株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年10月期第2四半期 46.65 46.57
2020年10月期第2四半期 55.35 54.89
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年10月期第2四半期 3,136 2,670 85.2
2020年10月期 3,025 2,613 86.4
(参考)自己資本 2021年10月期第2四半期 2,670百万円 2020年10月期 2,613百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年10月期 - 0.00 - 22.00 22.00
2021年10月期 - 0.00
2021年10月期(予想) - 26.00 26.00
(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
2.当社は定款において第2四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、当面の配当方針としては期
末配当の年1回を基本方針としております。
3.2021年10月期の業績予想(2020年11月1日~2021年10月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 2,650 8.5 256 23.3 263 24.6 179 28.1 78.18
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(注)詳細は、添付資料P.8「2.四半期財務諸表及び主な注記(4)四半期財務諸表に関する注記事項(四半期財務諸表の作成に
特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年10月期2Q 2,300,000株 2020年10月期 2,300,000株
② 期末自己株式数 2021年10月期2Q -株 2020年10月期 -株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年10月期2Q 2,300,000株 2020年10月期2Q 2,300,000株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報 (4)業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算説明会内容及び四半期決算補足説明資料の入手方法)
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、四半期決算説明会に代えて、2021年6月9日に機関投
資家及びアナリスト向けの四半期決算説明動画を当社ウェブサイトにて配信いたします。
なお、四半期決算補足説明資料については、TDnet及び当社ウェブサイトにて同日開示いたします。
株式会社ビーアンドピー (7804)
2021年10月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
(4)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第2四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
(4)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社ビーアンドピー (7804)
2021年10月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、一部の
地域において緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用される等、先行きが不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況の中、当社は引き続き従業員の安全を確保し、柔軟な時差出勤の実施、在宅勤務の一部実施等の各
種感染防止策を実行した上で、お客様からの信頼にお応えするべく、営業体制・制作体制の両方の維持継続を図って
まいりました。
販売促進用広告制作については、第1四半期会計期間においては新型コロナウイルス感染症の影響による売上落ち
込みが続きましたが、2月以降は3月の年度末に向けて国内企業の販売促進活動が活発化し、売上が回復しました。
また、生活資材・製品制作については、ホテルの壁紙の受注等により順調に売上を伸ばすことができました。デジタ
ルサイネージについては、大阪本店と東京本社にショールームを開設し、当第2四半期会計期間から販売を開始いた
しました。さらに、3月には株式会社ピースリーと業務提携契約を締結し、インテリア市場に向けたデジタルサイネ
ージの展開への道筋がつきました。事業立ち上げ直後で売上は僅少ですが、引き続きお客様に積極的な提案を行って
まいります。また、生産のオートメーション化を推進するためのソフトウエアを導入し、生産の効率化に向けて取り
組みました。
以上の結果、売上高は1,293,528千円(前年同期比8.5%減少)、営業利益は150,645千円(前年同期比17.2%減
少)、経常利益は158,517千円(前年同期比14.5%減少)、四半期純利益は107,291千円(前年同期比15.7%減少)と
なりました。
売上高につきましては、第1四半期会計期間は新型コロナウイルス感染症の影響が少なかった前年同期に対して
27.2%の減少と大きく落ち込みましたが、当第2四半期会計期間は回復基調となり、新型コロナウイルス感染症の影
響はあったものの大型広告案件があり売上を伸ばすことができた前年同期に対して7.9%の増加、新型コロナウイル
ス感染症の影響がなかった2019年10月期第2四半期会計期間に対しても9.4%の増加となりました。営業利益につき
ましては、第1四半期会計期間は売上高の落ち込みにより赤字となりましたが、当第2四半期会計期間は売上高の回
復に加えて残業抑制等のコスト意識が定着したことにより、前年同期に対して41.8%の増加、2019年10月期第2四半
期会計期間に対しても34.0%の増加となりました。結果として当第2四半期累計期間の売上高は期初想定通りとな
り、営業利益は期初想定を上回りました。
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
区分 (自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日 前年同期比(%)
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
販売促進用広告制作 1,137,388 1,006,412 88.5
生活資材・製品制作 275,818 287,115 104.1
合計 1,413,206 1,293,528 91.5
(注)第1四半期会計期間より、販売区分を一部見直し、従来販売促進用広告制作に区分していたアミューズメント施設
等への売上を生活資材・製品制作に区分しております。なお、前第2四半期累計期間については変更後の区分に組
み替えた数値を記載しております。また、デジタルサイネージについては売上が僅少であるため、販売促進用広告
制作に含めております。
なお、当社はインクジェット出力事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグ
メント別の経営成績の記載はしておりません。
(2)財政状態に関する説明
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、2,876,799千円(前事業年度末は2,778,008千円)となり、
98,791千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、剰余金の配当等により現金及び預金が41,510千円
減少したものの、売上の増加により売上債権が135,307千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、259,491千円(前事業年度末は247,304千円)となり、
12,186千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、減価償却等により有形固定資産が12,417千円減少
したものの、東京本社の移転先への敷金差入等により敷金が27,773千円増加したためであります。
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2021年10月期 第2四半期決算短信
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、338,887千円(前事業年度末は284,454千円)となり、
54,432千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、仕入の増加により買掛金が47,934千円増加したこ
とによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、126,736千円(前事業年度末は126,883千円)となり、146
千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、繰入により役員退職慰労引当金が3,081千円増加したも
のの、返済によりリース債務が3,253千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、2,670,666千円(前事業年度末は2,613,975千円)となり、
56,691千円増加いたしました。これは、剰余金の配当50,600千円の減少要因はあったものの、四半期純利益
107,291千円を計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,222,833千円とな
り、前事業年度末から41,510千円減少いたしました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は50,422千円(前年同期比64.3%減少)となりました。これは主に、売上債権の増
加額135,307千円等の資金減少要因があったものの、税引前四半期純利益157,088千円、仕入債務の増加額47,934
千円等の資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は36,585千円(前年同期は22,893千円の資金の減少)となりました。これは主に、
敷金の差入による支出が29,010千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は55,348千円(前年同期は120,533千円の資金の減少)となりました。これは主に
剰余金の配当によるものであります。
(4)業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年10月期通期の業績予想につきましては、2020年12月9日に公表しました業績予想から修正を行っておりませ
ん。
なお、業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって
予想数値と異なる場合があります。
特に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、第2四半期以降に国内の経済活動が回復する
前提に基づき予測したものであり、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当
社の業績は変動する可能性があります。
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2021年10月期 第2四半期決算短信
2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年10月31日) (2021年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,264,344 2,222,833
受取手形 21,741 44,235
電子記録債権 76,259 130,275
売掛金 374,886 433,683
仕掛品 10,987 11,785
原材料 7,953 13,380
貯蔵品 542 -
前払費用 20,866 20,171
その他 426 434
流動資産合計 2,778,008 2,876,799
固定資産
有形固定資産
建物 28,740 30,765
機械及び装置 450,181 426,904
車両運搬具 632 632
工具、器具及び備品 7,369 7,594
リース資産 43,949 34,944
その他 2,769 3,467
減価償却累計額 △459,011 △442,093
有形固定資産合計 74,632 62,214
無形固定資産
ソフトウエア 2,960 6,337
のれん 29,339 26,882
顧客関連資産 15,699 13,035
無形固定資産合計 47,998 46,256
投資その他の資産
出資金 60 60
敷金 64,744 92,517
長期前払費用 3,095 1,668
繰延税金資産 56,774 56,774
投資その他の資産合計 124,673 151,020
固定資産合計 247,304 259,491
資産合計 3,025,312 3,136,290
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2021年10月期 第2四半期決算短信
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年10月31日) (2021年4月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 121,253 169,188
未払金 17,931 10,138
未払費用 20,171 29,579
未払法人税等 39,790 58,876
未払消費税等 18,024 26,381
預り金 17,126 7,149
賞与引当金 40,710 29,622
リース債務 8,851 6,992
その他 593 958
流動負債合計 284,454 338,887
固定負債
役員退職慰労引当金 114,316 117,397
資産除去債務 7,726 7,752
リース債務 4,840 1,586
固定負債合計 126,883 126,736
負債合計 411,337 465,623
純資産の部
株主資本
資本金 286,000 286,000
資本剰余金 276,000 276,000
利益剰余金 2,051,975 2,108,666
株主資本合計 2,613,975 2,670,666
純資産合計 2,613,975 2,670,666
負債純資産合計 3,025,312 3,136,290
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(2)四半期損益計算書
(第2四半期累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
売上高 1,413,206 1,293,528
売上原価 830,779 758,413
売上総利益 582,427 535,114
販売費及び一般管理費 400,542 384,469
営業利益 181,884 150,645
営業外収益
受取利息 0 0
受取補償金 3,802 55
補助金収入 - 8,000
雑収入 81 18
営業外収益合計 3,883 8,074
営業外費用
支払利息 412 202
営業外費用合計 412 202
経常利益 185,356 158,517
特別損失
固定資産除却損 50 1,429
特別損失合計 50 1,429
税引前四半期純利益 185,306 157,088
法人税等 58,000 49,797
四半期純利益 127,305 107,291
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(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 185,306 157,088
減価償却費 29,146 21,045
敷金償却費 901 901
のれん償却額 2,456 2,456
顧客関連資産償却額 2,664 2,664
賞与引当金の増減額(△は減少) 34,494 △11,088
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) - 3,081
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 412 202
有形固定資産除却損 50 1,429
売上債権の増減額(△は増加) 77,183 △135,307
たな卸資産の増減額(△は増加) △10,159 △5,681
仕入債務の増減額(△は減少) △27,344 47,934
未払消費税等の増減額(△は減少) △86,650 8,357
その他 △35,230 △9,600
小計 173,229 83,482
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △412 △202
法人税等の支払額 △31,512 △32,857
営業活動によるキャッシュ・フロー 141,304 50,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △22,858 △1,981
無形固定資産の取得による支出 - △4,500
敷金の差入による支出 - △29,010
敷金の回収による収入 14 335
その他 △50 △1,429
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,893 △36,585
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △6,210 △5,113
配当金の支払額 △114,322 △50,235
財務活動によるキャッシュ・フロー △120,533 △55,348
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,122 △41,510
現金及び現金同等物の期首残高 2,154,550 2,264,344
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,152,428 2,222,833
- 7 -
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2021年10月期 第2四半期決算短信
(4)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
なお、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
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