株式会社ビーアンドピー
2020年10月期
決算説明資料
証券コード 7804
本資料に記載された意見や予測などは資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。
さまざまな要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
目次
1 2020年10月期 業績サマリー
2 2021年10月期 業績予想と今後の取り組み
3 成長ビジョン
4 株主還元
5 参考資料
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1 2020年10月期 業績サマリー
2020年10月期 業績サマリー
業績
売上高 2,441百万円 営業利益 207百万円
前年同期比 △18.9％ 前年同期比 △51.3％
ポイント
新型コロナウイルス感染症拡大が大きく影響し、減収、減益。
生活資材関連については、減収幅は7.6％に留まる。
受注量に応じた柔軟な生産体制、内製化の推進などコスト削減の取
り組みにより修正業績予想を上回る利益を確保。
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2020年10月期 業績サマリー
主な業績要因
3月までは大型広告案件の獲得など販促広告受注が堅調に推移。
4月以降は新型コロナウイルス拡大に伴い、企業の販促活動が急速に縮小し
当社主力の販促広告需要が激減。
ソーシャルディスタンスサインを中心に新型コロナ対策商材の販売など販
促広告以外への取り組みを実施。
受注量に応じた柔軟な生産体制、内製化の推進などコスト削減の取り組み
により一定の利益を確保。
新型コロナウイルス感染症拡大の主な影響
企業の販促活動の縮小により、販売促進用広告制作の需要が大きく消失。
展示会・イベント等の開催中止、オリンピック・パラリンピックの開催延期も
大きなマイナス影響。
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2020年10月期 P/Lサマリー
事業環境の激変により、18.9％の減収。生産体制の柔軟な対応、
コスト削減を通じ、対売上比で8.5％の営業利益を確保。
2019年 2020年 対前期 業績予想
（単位：百万円）
10月期参考 10月期実績 増減率 (％) （5月15日発表）
売上高 3,011 2,441 ▲18.9% 2,500
売上総利益 1,239 949 ▲23.3% ー
売上総利益率 41.1% 38.9% ー
販売管理費 812 742 ▲8.7% ー
営業利益 426 207 ▲51.3% 190
営業利益率 14.2% 8.5% 7.6%
経常利益 426 211 ▲50.3% 193
経常利益率 14.2% 8.7% 7.7%
当期純利益 311 140 ▲54.9% 132
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その他指標
コロナ禍においても一定の利益を確保し強固な財務基盤を維持。
自己資本比率は、86.4％と80％台を維持。
（単位：百万円）
2016年10月期 2017年10月期 2018年10月期 2019年10月期 2020年10月期
純資産額 1,204 1,421 1,825 2,588 2,613
総資産額 1,477 2,097 2,451 3,160 3,025
自己資本比率 81.5％ 67.8 % 74.5 % 81.9 % 86.4%
自己資本利益率 21.5 % 21.1 % 34.3 % 14.1 % 5.4%
従業員数 116 人 176 人 173 人 184 人 183人
*2016年11月に株式会社ニコールを買収。
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四半期単位の売上推移
1Qは期初計画通り堅調に推移。2Q後半より新型コロナウイルス感染症拡大の
影響により販促広告が大きく減速。
（単位：百万円） 第4Q累計
1,000
販促広告 生活資材 販促広告 2,015百万円
生活資材 426百万円
800
200 87 171
130 51
68 151
600 84 704 692 107 99
654 631 647
618 602
567 579 559
114 60
400
452
400
200
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年10月期 2019年10月期 2020年10月期
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5年間の業績推移
売上高 経常利益 経常利益率
3,500
（単位：百万円）
2,985 3,011
3,000 2,899
2,441
2,500
2,000 1,826 ニコール
買収
1,500
1,000 19.2 16.6 20.2 14.2 8.7
％ ％ ％ ％ ％
480 602
426
500 350
211
0
2016年10月期 2017年10月期 2018年10月期 2019年10月期 2020年10月期
2020年10月期
＊2016年11月に株式会社ニコールを買収、2018年7月に吸収合併したため、2017年及び2018年は連結、それ以外は単体数値。
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業績状況 販売体制別売上推移
販促広告はコロナの影響を大きく受けた一方、
生活資材は安定受注性が高いため、例年に比較して構成比が上昇。
（億円） 販促広告 生活資材 ネット販売 ％は構成比
35
0.3 0.4 0.4
1.0% 1.2% 1.5%
30
4.6 4.4 4.6 0.4
14.8% 15.3% 1.6%
25 16.0%
4.3
20 17.4%
15
24.1 25.0 25.1
10
83.0% 84.0% 83.2% 19.8
81.0%
5
0
2017年10月期 2018年10月期 2019年10月期 2020年10月期
2020年10月期
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利益増減分析
残業抑制や研修等の延期などコスト削減に取り組んだものの、
減収による影響が大きく、前期比2.1億円の減益。
426 （単位：百万円）
その他
+92
207
減価 外注費減
荷造 償却費減
運搬費減 +20
+30
材料費減 +31
+72
人件費減
+104
2019年 2020年
10月期 10月期
営業利益 営業利益
売上減
▲570
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貸借対照表
2019年 2020年 2019年 2020年
（単位：百万円） 増減額 増減額
10月期 10月期 10月期 10月期
流動資産 2,875 2,778 ▲97 流動負債 429 284 ▲144
現金・預金 2,154 2,264 +109 買掛金 182 121 ▲61
売掛金 514 374 ▲139 固定負債 142 126 ▲15
その他 206 138 ▲67 負債合計 571 411 ▲160
固定資産 285 247 ▲37 純資産合計 2,588 2,613 +25
有形固定資産 103 74 ▲28 資本金 286 286 ±0
無形固定資産 59 47 ▲11 資本剰余金 276 276 ±0
投資その他資産 122 124 +2 利益剰余金 2,026 2,051 +25
資産合計 3,160 3,025 ▲135 負債純資産合計 3,160 3,025 ▲135
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2
2021年10月期の業績予想
今後の取り組み
業績予想
独自の付加価値サービスを追求し本格的な事業拡大に向けての
基盤づくりを行うことにより前期比8.5％増収を計画。
2020年10月期 2021年10月期
（単位：百万円） 増減率 (％)
（実績） （予想）
売上高 2,441 2,650 +8.5%
売上総利益 949 1,076 13.4%
売上総利益率 38.9% 40.6%
営業利益 207 256 +23.3%
営業利益率 8.5% 9.7%
経常利益 211 263 +24.6%
経常利益率 8.7% 10.0%
当期純利益 140 179 +28.1%
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今後の重点施策
Withコロナ・Postコロナにおいて
「独自の付加価値サービス」を追求
経済活動の回復局面において
本格的な事業拡大に向けての基盤づくりを行う
新しい手法を積極的に取り入れ
既存ビジネスの着実な拡大と
新しい市場の開拓を図る
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重点施策と今後の取り組み
「独自の付加価値サービスを追求」
事 業 K PI
顧客数
UP
リピート数
UP
高付加価値
単価
売上高
強みを強化し、独自の付加価値サービスを提供
訴求力UP 生産性強化 新たな業界への進出
都心部拠点の拡大 オートメーション化 インテリア内装業界
EC戦略の本格化 推進
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重点施策と今後の取り組み
コロナ感染拡大懸念が続く事業環境下に
訴求力UP おいても、当社の強みである「短納期」
に対応するべく24時間生産を継続。
都心部拠点の拡大
営業・制作ともに回復局面を見据えた
体制を維持。
大阪･東京･横浜・名古屋･福岡の都心部にプリンター設備を配置。
24時間生産体制で出力サービスを展開。
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重点施策と今後の取り組み
マーケティング改革に取り組み
訴求力UP 見積り案件数、成約案件数、成約率の
3つのKPI向上を追求
都心部拠点の拡大
大阪・東京・横浜の
福岡は 主要3拠点の強化
エリア開拓を
着実に進める
東京
大阪
福岡
名古屋 横浜
前期開設の名古屋を
重点強化
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重点施策と今後の取り組み
Webマーケティング機能の強化
訴求力UP
マーケティング専門チームを新設し、営業活動のサポー
EC戦略の本格化 トを行う。集客～商談前までの業務フローを強化。
マーケティング専門チームによる
新規営業への後方支援
ECサイトを軸
ECサイトからの情報も加味し、集客から顧客深耕、実際
営業をサポート のアポ獲得までをマーケティング専門チームが行うことで、
＋ウェブ完結も促進 営業チームは提案・交渉・受注に専念できる体制を構築。
業界と当社の独自性を踏まえた営業改革を実行
ウェブ完結 新規営業の
効率化を追求
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重点施策と今後の取り組み
生産性強化 オートメーション化の更なる推進
ソフトウェア・ハードウェア2軸の自動化で
オートメーション化推進 生産性強化と品質向上を図る
データ処理の 機械装置の
自動化 自動化
プリントデータの作成の自動化
制作指示書作成に特化したアプリの導入
ソフトウェアによる
制作工程～印刷工程
でのオートメーショ
ン化を進め、生産性
を高めます。
プリントから後工程まで
ロボットで
インライン式による
自動供給
自動搬送、排出
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重点施策と今後の取り組み
新たな業界への進出 インテリア・内装業界への展開を本格化
資材メーカーのコンテンツ、原材料を生かし、
インテリア内装業界 本格的にインテリア・内装業界へ進出。
プリントサービスプロバイダー
資材メーカー
資材メーカー
壁紙メディア
を提供
株式会社ビーアンドピー
インクジェットの特徴を生かした壁紙等を
小ロット・短納期で提供する
ターゲット
病院 ホテル オフィス アミューズメント 多店舗展開企業 個人住宅
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3 成長ビジョン
成長イメージ
「リアル領域」×「デジタル領域」
リアルとデジタルの両領域で幅広いサービスを展開していく
収
ＩＪ事業：インクジェットプリントサービスの拡大
益
の
●広告販促分野：販促広告を中心に全国都心部へ展開 拡
●生活資材分野：内装インテリア業界への展開 大
●産業製品分野：3Dプリント製品や建材業界への展開
新たな分野
デジタル
DS事業
ＤＳ事業：販促広告に特化したデジタルサイネージを展開
サイネージ
産業製品
生活資材分野
生活資材 IJ事業
広告販促分野
広告販促
過去 現在 未来
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成長イメージ
成長基盤を一層強化できる企業とのM&A
コア事業の強化を軸に、成長加速できる企業とのM&Aを行います。収
益
M&Aに関する基本戦略 の
拡
大
新たな分野
顧客基盤の 生産能力の エリア販路の 付加価値ビジネス
拡大 拡大 拡大 への進出
生活資材分野
営業地域や 超量産ロットの エリアを広げ 新たに付加価値がある
顧客層の拡大を図る 受注体制の構築 広告販促分野
販路を拡大していく ビジネスに進出する
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4 株主還元
株主還元方針
経営基盤の強化を最優先し、
将来の事業展開と内部留保とのバランスを考慮の上
利益配分を実施
2020.10月期 2021.10月期
期末配当金 22円 26円
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5 参考資料
事業概要
企業理念 より良い働きを通じて全従業員の物心両面の幸せを創造し社会へ貢献しよう
事業内容 販売促進用サインディスプレイの制作
屋外用大型サイン・広告の制作
建物の内装、インテリア用品の出力、制作
広告企画および制作に関する提案業務
代表者 代表取締役社長 和田山 朋弥
設立 1985年10月
資本金 2億8千6百万円
本店 大阪府大阪市西区
事業所 大阪、東京、横浜、名古屋、福岡
従業員数 正社員：183名（2020年10月末現在）
上場証券取引所 東京証券取引所マザーズ（証券コード：7804）
上場日 2019年7月24日
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主要拠点
「東西大都市」で「営業・連携生産体制」保有
収
大阪本店 （大阪市） 東京本社（東京都港区）
益
3Dスタジオ併設
の
拡
大
ニコール事業部（横浜市）
ワイドフォーマットスタジオ併設
福岡営業所（福岡市）
名古屋営業所
（名古屋市）
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主要拠点
大阪･東京･横浜･名古屋･福岡の
都心部にプリンター設備を配置。
24時間生産体制で出力サービスを展開
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充実の設備で最適な商品を提案
100台以上の生産機械によって
多種多様なサインディスプレイ製品を制作収
Mimaki 3DUJ-553
益
フルカラーUV効果インク EPSON P20050
Mimaki JFX500
フラットベッドUVインク出力機
の
ジェット３Dプリンタ
水性インク出力機 拡
大
HP LX360
FOTOBA XLD
ラテックスインク出力機
カッティングマシン
（ロール・シート印刷物対応）
EPSON S80650
溶剤インク出力機
EFI Vutek 5r
スーパーワイドUVインク出力機
Kongsbelg XP
HP XP5100
超高速マルチカッティングマシン
スーパーワイドUVインク出力機
他にも、 Mimaki UJV55 （UV機）、
Mimaki UJV500 （UV機）、
Mimaki JV300（溶剤機）等、
合計88台の出力機を保有しています。
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免責事項
将来の見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は 、いわゆる「見通し情報」（forward-
looking statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴
う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を
含んでおります。それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、
通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる
「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する
発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの
勧誘（以下「勧誘行為」という。）を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでも
なく、いかなる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
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IRに関するお問い合わせ
＜お問い合わせ先＞
株式会社ビーアンドピー 経営管理部
Email: ir_bp@bandp.co.jp
https://www.bandp.co.jp/ir/
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