2020年10月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年12月９日
上場会社名 株式会社ビーアンドピー 上場取引所 東
コード番号 7804 ＵＲＬ https://www.bandp.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）和田山 朋弥
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営管理本部長 （氏名）清水 明 ＴＥＬ 06-6448-1801
定時株主総会開催予定日 2021年１月27日 配当支払開始予定日 2021年１月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年１月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年10月期の業績（2019年11月１日～2020年10月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年10月期 2,441 △18.9 207 △51.3 211 △50.3 140 △54.9
2019年10月期 3,011 25.1 426 △22.9 426 △23.0 311 △42.8
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年10月期 61.05 60.75 5.4 6.8 8.5
2019年10月期 149.36 146.98 14.1 15.2 14.2
（参考）持分法投資損益 2020年10月期 －百万円 2019年10月期 －百万円
（注）当社株式は、2019年７月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2019年10月期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益は、新規上場日から2019年10月期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年10月期 3,025 2,613 86.4 1,136.51
2019年10月期 3,160 2,588 81.9 1,125.46
（参考）自己資本 2020年10月期 2,613百万円 2019年10月期 2,588百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年10月期 265 △29 △126 2,264
2019年10月期 439 △71 428 2,154
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年10月期 － 0.00 － 50.00 50.00 115 33.5 4.9
2020年10月期 － 0.00 － 22.00 22.00 50 36.0 1.9
2021年10月期（予想）－ 0.00 － 26.00 26.00 33.3
（注）当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、当面の配当方針としては期末
配当の年１回を基本方針と定めております。
３．2021年10月期の業績予想（2020年11月１日～2021年10月31日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,650 8.5 256 23.3 263 24.6 179 28.1 78.18
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年10月期 2,300,000株 2019年10月期 2,300,000株
② 期末自己株式数 2020年10月期 －株 2019年10月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年10月期 2,300,000株 2019年10月期 2,083,014株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、決算説明会に代えて、2020年12月９日に機関投資家
及びアナリスト向けの決算説明動画を当社ウェブサイトにて配信いたします。
なお、決算補足説明資料については、ＴＤｎｅｔ及び当社ウェブサイトにて同日開示いたします。
株式会社ビーアンドピー （7804）
2020年10月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、2019年10月の消費税増税については各種対応策により個人消費への影響が抑え
られましたが、2020年に入り新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響で経済活動が停滞しました。感染
拡大防止と経済活動の回復の両立の観点から各種対策が実行されていますが、いまだ収束時期が見通せず、先行きが
不透明な状況が続いております。
当社は、当事業年度において、2019年11月に名古屋営業所を開設し、また、2020年３月に不動産関連の大型広告案
件を受注する等、３月末までの業績はほぼ期初業績予想通りに推移いたしました。
ところが、４月以降は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、状況が一変いたしました。当社は感染防止
のために、従業員の安全を確保し、柔軟な時差出勤の実施、在宅勤務の一部実施等の各種対策を実行した上で、お客
様からの信頼にお応えするべく、営業体制・制作体制の両方の維持継続を図ってまいりましたが、新型コロナウイル
ス感染症の影響による国内企業の販売促進活動の停滞、並びに、各種イベントの中止・延期等により、当社の主力事
業である販売促進用広告制作の売上は期初業績予想よりも大きく減少し、また、新型コロナウイルス感染症により国
内経済活動の停滞が継続すると想定されたため、５月15日に業績予想を下方修正いたしました。
一方で、外部環境の変化に合わせた営業活動を展開する観点から、新型コロナウイルス感染症による影響が継続す
る環境下における「新しい生活様式」に関連する商材として、ソーシャルディスタンスサイン等の提案を積極的に行
った結果、羽田空港や商業施設等へのソーシャルディスタンスサインの納品の成果をあげることができました。
また、生活資材・製品制作分野においては、売上が比較的堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症
の影響により売上は前年実績を下回りました。
この結果、当事業年度の売上高は2,441,353千円（前年同期比18.9％減少）となりました。これに対して残業時間
の抑制や不要不急の出張の中止、各種研修の縮小や延期等によるコスト削減を実行したものの、前事業年度に株式を
東証マザーズ市場に上場したことに伴う株主管理やＩＲに関する業務委託費の発生により、売上高の減少をカバーす
るだけのコスト削減には至らず、営業利益は207,745千円（前年同期比51.3％減少）、経常利益は211,631千円（前年
同期比50.3％減少）、当期純利益は140,412千円（前年同期比54.9％減少）となりました。
修正業績予想に対して売上はやや下回りましたが、コスト削減意識が浸透したことにより、利益については修正業
績予想を上回る結果となりました。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分 （自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日 前年同期比（％）
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
販売促進用広告制作 2,550,164 2,015,199 79.0
生活資材・製品制作 461,322 426,154 92.4
合計 3,011,486 2,441,353 81.1
なお、当社はインクジェット出力事業の単一セグメントであります。したがって、セグメント別の経営成績の記載
はしておりません。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、2,778,008千円（前事業年度末は2,875,329千円）となり、97,320千円
減少いたしました。その主な要因といたしましては、現金及び預金が109,793千円増加したものの、売上債権が
212,012千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、247,304千円（前事業年度末は285,015千円）となり、37,710千円減少
いたしました。その主な要因といたしましては、設備投資により有形固定資産が29,141千円増加したものの、減価
償却により有形固定資産及び無形固定資産が69,323千円減少したためであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、284,454千円（前事業年度末は429,352千円）となり、144,898千円減
少いたしました。その主な要因といたしましては、賞与引当金が40,710千円増加したものの、買掛金が61,313千
円、未払費用が21,261千円、未払消費税等が100,751千円それぞれ減少したことによるものであります。
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（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、126,883千円（前事業年度末は142,428千円）となり、15,545千円減少
いたしました。その主な要因といたしましては、リース債務が8,851千円、役員退職慰労引当金が6,744千円それぞ
れ減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、2,613,975千円（前事業年度末は2,588,562千円）となり、25,412千円増
加いたしました。これは、剰余金の配当115,000千円の減少要因があったものの、当期純利益140,412千円を計上し
たためであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,264,344千円となり、前事業年
度末から109,793千円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は265,330千円（前年同期比39.6％減少）となりました。これは、仕入債務の減少額
61,313千円、未払消費税等の減少額100,751千円、法人税等の支払額76,643千円等の資金減少要因があったもの
の、税引前当期純利益211,581千円、減価償却費59,169千円、売上債権の減少額212,012千円等の資金増加要因があ
ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は29,384千円（前年同期は71,218千円の使用）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出が29,339千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は126,152千円（前年同期は428,694千円の獲得）となりました。これは主に剰余金の
配当によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内においてはいまだ新型コロナウイルス感染症の収束に至っておらず、2021年10
月期第１四半期は国内企業の販売促進活動は低調に推移し、当社もその影響を受けるため、売上高は前年同期と比較
して約２割減少するものと想定しております。第２四半期については新型コロナウイルス感染症の影響は減少し、国
内経済は一定の回復が見込まれ、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響が比較的少なかった前年同期とほぼ同水
準に戻ると想定しております。第３四半期以降は国内経済の回復が順調に進み、売上高は新型コロナウイルス感染症
の影響を大きく受けた前年同期と比較して３割程度の増加を見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の影響
が全くなかった2019年10月期の水準までの回復には至らないものと想定しております。
そのような想定のもと、当社の主力事業である販売促進用広告制作においては、事業拠点である大阪、東京、横
浜、名古屋、福岡の各都心部エリアにおいて、新規顧客の開拓を着実に進め、顧客基盤をさらに強化し、売上シェア
の拡大を目指します。これを実現するため、ＩＴマーケティング専門部署を新設し、従来の営業活動における不効率
を解消し、顧客との関係性を強化しながら案件獲得率を向上させていきます。生活資材・製品制作においては、マー
ケティング調査のうえ、インテリア内装用の生産設備を刷新し、2021年10月期下半期よりインテリア・内装業界への
進出をさらに拡大させます。
また、生産体制に関してはソフトウェアによるオートメーション化を積極的に進め、生産性の向上をさらに高めて
いきます。
さらに、2021年10月期より従来のインクジェットプリント出力による製品販売の経験を活用して、販売促進用広告
分野におけるデジタル技術に対応したデジタルサイネージ事業を開始します。2021年10月期は業務の立ち上げ段階で
あり、業績に与える影響は軽微だと想定しておりますが、将来的にはインクジェット出力事業に次ぐ事業に成長させ
てまいります。
この結果、売上高は2,650,000千円（前年同期比8.5％増）を予想しております。一方で、従業員の昇給や採用によ
り、製造原価、販売費及び一般管理費それぞれにおいて人件費が増加しますが、引き続き残業の抑制等のコスト削減
に努め、営業利益は256,228千円（前年同期比23.3％増）、経常利益は263,704千円（前年同期比24.6％増）、当期純
利益は179,815千円（前年同期比28.1％増）を予想しております。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後
様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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特に、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2021年10月期第２四半期以降に国内の経済活動が回復す
る前提に基づき予測したものであり、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより
当社の業績は変動する可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本国内で事業展開を行っていること、また国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準
につきましては日本基準を採用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,154,550 2,264,344
受取手形 59,312 21,741
電子記録債権 111,515 76,259
売掛金 514,071 374,886
仕掛品 5,631 10,987
原材料 8,216 7,953
貯蔵品 546 542
前払費用 20,937 20,866
その他 546 426
流動資産合計 2,875,329 2,778,008
固定資産
有形固定資産
建物 25,715 28,740
機械及び装置 428,708 450,181
車両運搬具 632 632
工具、器具及び備品 7,369 7,369
リース資産 76,342 43,949
その他 1,575 2,769
減価償却累計額 △437,306 △459,011
有形固定資産合計 103,037 74,632
無形固定資産
ソフトウエア 4,532 2,960
のれん 34,251 29,339
顧客関連資産 20,990 15,699
無形固定資産合計 59,774 47,998
投資その他の資産
出資金 60 60
敷金 66,977 64,744
長期前払費用 5,211 3,095
繰延税金資産 49,954 56,774
投資その他の資産合計 122,202 124,673
固定資産合計 285,015 247,304
資産合計 3,160,344 3,025,312
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 182,567 121,253
未払金 9,119 17,931
未払費用 41,432 20,171
未払法人税等 50,155 39,790
未払消費税等 118,776 18,024
預り金 15,554 17,126
賞与引当金 － 40,710
リース債務 11,746 8,851
その他 － 593
流動負債合計 429,352 284,454
固定負債
役員退職慰労引当金 121,060 114,316
資産除去債務 7,676 7,726
リース債務 13,692 4,840
固定負債合計 142,428 126,883
負債合計 571,781 411,337
純資産の部
株主資本
資本金 286,000 286,000
資本剰余金
資本準備金 276,000 276,000
資本剰余金合計 276,000 276,000
利益剰余金
利益準備金 2,500 2,500
その他利益剰余金
別途積立金 840,000 840,000
繰越利益剰余金 1,184,062 1,209,475
利益剰余金合計 2,026,562 2,051,975
株主資本合計 2,588,562 2,613,975
純資産合計 2,588,562 2,613,975
負債純資産合計 3,160,344 3,025,312
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 3,011,486 2,441,353
売上原価
当期商品仕入高 710 34
当期製品製造原価 1,771,619 1,491,476
売上原価 1,772,330 1,491,510
売上総利益 1,239,156 949,842
販売費及び一般管理費
役員報酬 100,060 95,310
給料及び手当 399,634 363,505
賞与引当金繰入額 － 20,724
役員退職慰労引当金繰入額 4,952 △6,744
減価償却費 7,608 6,439
のれん償却額 4,912 4,912
顧客関連資産償却額 5,291 5,291
その他 290,049 252,659
販売費及び一般管理費合計 812,507 742,097
営業利益 426,649 207,745
営業外収益
受取利息 0 0
物品受贈益 101 －
受取補償金 － 3,871
雑収入 697 732
営業外収益合計 798 4,604
営業外費用
支払利息 1,227 718
雑損失 1 －
営業外費用合計 1,229 718
経常利益 426,218 211,631
特別利益
固定資産売却益 12,999 －
特別利益合計 12,999 －
特別損失
固定資産除却損 14 50
特別損失合計 14 50
税引前当期純利益 439,203 211,581
法人税、住民税及び事業税 99,372 77,988
法人税等調整額 28,710 △6,820
法人税等合計 128,082 71,168
当期純利益 311,120 140,412
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 629,340 36.6 556,514 37.2
Ⅱ 労務費 619,090 36.0 559,958 37.4
Ⅲ 経費 ※ 470,923 27.4 380,358 25.4
当期総製造費用 1,719,355 100.0 1,496,832 100.0
期首仕掛品たな卸高 57,896 5,631
合計 1,777,251 1,502,464
期末仕掛品たな卸高 5,631 10,987
当期製品製造原価 1,771,619 1,491,476
（注）※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目 （自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
賃借料 128,215 128,279
減価償却費 81,660 52,730
荷造運搬費 97,499 66,079
外注費 98,163 77,871
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金
その他利益剰余金
株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 10,000 － － 2,500 840,000 972,941 1,815,441 1,825,441 1,825,441
当期変動額
新株の発行 276,000 276,000 276,000 552,000 552,000
剰余金の配当 △100,000 △100,000 △100,000 △100,000
当期純利益 311,120 311,120 311,120 311,120
当期変動額合計 276,000 276,000 276,000 － － 211,120 211,120 763,120 763,120
当期末残高 286,000 276,000 276,000 2,500 840,000 1,184,062 2,026,562 2,588,562 2,588,562
当事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金
その他利益剰余金
株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 286,000 276,000 276,000 2,500 840,000 1,184,062 2,026,562 2,588,562 2,588,562
当期変動額
剰余金の配当 △115,000 △115,000 △115,000 △115,000
当期純利益 140,412 140,412 140,412 140,412
当期変動額合計 － － － － － 25,412 25,412 25,412 25,412
当期末残高 286,000 276,000 276,000 2,500 840,000 1,209,475 2,051,975 2,613,975 2,613,975
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株式会社ビーアンドピー （7804）
2020年10月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 439,203 211,581
減価償却費 89,268 59,169
敷金償却費 1,829 1,802
のれん償却額 4,912 4,912
顧客関連資産償却額 5,291 5,291
賞与引当金の増減額（△は減少） △36,232 40,710
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,952 △6,744
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 1,227 718
固定資産売却損益（△は益） △12,999 －
固定資産除却損 14 50
売上債権の増減額（△は増加） 9,013 212,012
たな卸資産の増減額（△は増加） 54,236 △5,089
仕入債務の増減額（△は減少） △39,416 △61,313
未払消費税等の増減額（△は減少） 84,126 △100,751
その他 8,242 △19,657
小計 613,669 342,693
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △1,227 △718
法人税等の支払額 △172,958 △76,643
営業活動によるキャッシュ・フロー 439,483 265,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △80,915 △29,339
有形固定資産の売却による収入 13,000 －
無形固定資産の取得による支出 △3,300 －
敷金の差入による支出 △8,412 △35
敷金の回収による収入 8,408 39
その他 － △50
投資活動によるキャッシュ・フロー △71,218 △29,384
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 552,000 －
リース債務の返済による支出 △23,305 △11,746
配当金の支払額 △100,000 △114,406
財務活動によるキャッシュ・フロー 428,694 △126,152
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 796,959 109,793
現金及び現金同等物の期首残高 1,357,591 2,154,550
現金及び現金同等物の期末残高 2,154,550 2,264,344
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株式会社ビーアンドピー （7804）
2020年10月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「消費税等差額」は、営業外収益の総額の
100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「消費税等差額」514千円、
「雑収入」182千円は、「雑収入」697千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響について、合理的に予測することは困難な状況にありますが、今
後徐々に経済活動が復調するものの2021年10月期第１四半期までは影響が続くものと仮定し、当該仮定を会計上
の見積り（固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性）に反映しております。
なお、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は、インクジェット出力事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社ビーアンドピー （7804）
2020年10月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
１株当たり純資産額 1,125円46銭 1,136円51銭
１株当たり当期純利益 149円36銭 61円05銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 146円98銭 60円75銭
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年７月24日に東京証券取引所マザ
ーズ市場に上場したため、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 311,120 140,412
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 311,120 140,412
普通株式の期中平均株式数（株） 2,083,014 2,300,000
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 33,785 11,488
（うち新株予約権（株）） （33,785） （11,488）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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