7804 Ｍ－ビーアンドピー 2020-06-15 13:00:00
2020年10月期 第２四半期決算に関するよくあるご質問 [pdf]
2020 年 6 月 15 日
株式会社ビーアンドピー
2020 年 10 月期 第 2 四半期決算に関するよくあるご質問
■新型コロナウイルス感染症の影響について
Q1：新型コロナウイルス感染症の影響下において、今後早期に回復が見込まれる分野、及
び、回復が難しそうな分野について教えてください。
当社の主力ビジネスである販売促進用広告制作に関しては、国内企業の経済活動が復調す
るにつれてその需要も回復すると考えております。一方で、イベント開催やそれに伴う会場
装飾に関する需要回復は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための自粛が継続する
と思われますので、遅くなると想定しております。
当社では需要の回復に応じて適切な対応ができるよう営業体制、生産体制を維持しながら
準備をしております。
Q2：東京オリンピック・パラリンピックが来年に延期された影響はありますか？
当期の期初予想において、オリンピック・パラリンピック以外の通常案件の受注を一層拡大
させる方針を立てておりました。オリンピック・パラリンピックが 2021 年に延期されたこ
とにより、各種関連イベント等に関する広告の需要が消失したものの、これらを起因とする
受注は大きくは見込んでいなかったため、延期されたことによる影響は限られております。
なお、来年のオリンピック・パラリンピック開催によって、会場装飾や関連イベントの開催
による需要が見込まれますので、この需要を取り逃さないように営業活動を進めて参りま
すが、従来方針通り、この特需だけに頼ることなく、他の販売促進用広告の受注を伸ばして
いく方針です。
Q3：新しい生活様式をビジネスチャンスとした製品として、ソーシャルディスタンスサイ
ンと抗ウイルス壁紙が挙げられています。これらは一度購入された場合頻繁には取り替え
られないため、その需要は一過的であると考えられますが、当面の売上高をカバーすること
は可能なのでしょうか。
ソーシャルディスタンスサイン等は、一度購入していただくと頻繁には取り替えられるも
のではありませんが、ソーシャルディスタンスサインが大規模施設用に採用されれば、量的
な規模が大きくなり一定の売上高が期待されます。新型コロナウイルス感染症が収束する
時期にもよりますが、現状の売上高の減少を一定程度補う効果を見込んでおります。
Q4：新型コロナウイルスによる受注減局面において、採用活動への影響、採用予定人数に
変わりはあるのでしょうか?
人材の強化・育成は重要な課題と考えており、採用活動に関しては予定通り進めております。
■第 2 四半期の業績について
Q5：新型コロナウイルス感染症の影響が出る前の第 1 四半期においても、販売促進用広告
分野の売上が前年同期比微減となっています。その要因は何でしょうか？
前年の第４四半期より販売促進用広告分野の売上が低調でした。これは 2020 年に開催予
定であった東京オリンピック・パラリンピックに係る広告支出に備えて、国内企業が一時的
に販促広告を抑制したためと推測しております。この影響が当第１四半期まで継続したた
め、当第 1 四半期の販売促進用広告分野の売上が前年同期に比べ減少いたしました。
Q6：営業外収益に計上されている 『受取補償金』 はどういうものですか？
主として材料の不具合に関してメーカーから補償を受けたものです。
Q7：広告宣伝費が損益計算書上の科目として見当たりませんが、広告活動はどのように行
っていますか。
当社の営業は企業を相手とする対面営業を中心に行っておりますので、広告宣伝費は多く
発生いたしません。当期においては WEB マーケティングを活用した顧客へのアプローチを
強化しており、WEB 関連の広告宣伝費が発生しております。しかしながら、金額的な重要
性がないため損益計算書には広告宣伝費の科目は掲記しておりません。
■業績予想の修正について
Q8：通期の業績が予想よりも上振れする場合、配当の増額はありますか？
当社は株主の皆様への利益還元として安定的な配当を継続することを重視しておりますの
で、新型コロナウイルス感染症の影響が想定よりも早く収束するなど、通期の業績が予想よ
りも上振れする場合は業績回復の度合いなどを勘案して、改めて検討いたします。
Q9：貴社は広告販促事業を基盤に、その技術を活用して 3D プリントやインテリアにも進
出しており、先日その 3D プリント技術が TV で取り上げられましたが、新たなビジネスに
ついてはどのように通期予想に織り込んでいますか？
当社の３Ｄプリンターで制作した簡易人工呼吸器の部品の試作品がＴＶで取り上げられま
した。このように、当社の３Ｄプリント技術を販売促進広告に限らず幅広い分野へ応用すべ
く、現在事業規模は大きくありませんが、将来を見据えて調査・研究を続けております。
【免責事項】
本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提とし
ていますが、その正確性あるいは完全性について、当社は何ら表明及び保証するものではあ
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る場合がありますが、これらの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、当社として、その達成を約束するものでは
ありません。当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客ニーズの変化、他社と
の競合、法規制の変更等、今後のさまざまな要因によって、大きく差異が発生する可能性が
あります。なお、当社は、新たな情報や将来の事象により、本資料に掲載された将来の見通
しを修正して公表する義務を負うものでもありません。