株式会社ビーアンドピー
2020年10月期 第2四半期
決算説明資料
証券コード 7804
本資料に記載された意見や予測などは資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。
さまざまな要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
目次
新型コロナウイルス感染症拡大の
1
影響について
2020年10月期 第2四半期
2
業績サマリー
3 2020年10月期 業績予想
4 参考資料
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新型コロナウイルス感染症拡大の
影響について
新型コロナウイルス感染症拡大の当社事業への影響
販売促進用広告市場 緊急事態宣言発令による国内企業の経済活動の停滞
の状況 により、販売促進用広告の市場が急速に縮小。
企業の販促活動の縮小により、販売促進用広告制作
の需要が大きく消失。
オリンピック・パラリンピックの開催延期、展示
会・イベント等の開催中止も大きなマイナス影響。
当社事業への影響 一方で当社において常に一定の割合を占め、定例的
な受注が確立しているゲーム機メーカー製品の売上
は、計画通りに推移。
当面の資金繰りに関しては、事業活動を継続するた
めの手元資金を現時点で十分に確保。
生産部門においては、従業員の感染防止策を徹底し
生産体制への影響 ながら通常時と同じ生産体制を維持しており、稼働
に影響なし。
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新型コロナウイルス感染症拡大への対応策について
お客様からの信頼にお応えするべく、営
事業継続策 業体制・生産体制双方の維持継続を図る
の強化 残業時間の抑制、不要不急の出張中止、
各種研修延期等によるコスト削減を実行
従業員の安全を確保し、柔軟な時差出勤
従業員の
の実施、在宅勤務の実施等、各種対策を
安全確保
実行
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2020年10月期 第2四半期
業績サマリー
2020年10月期第2四半期 業績サマリー
新型コロナウイルスの感染拡大を受け全国に緊急事態宣
市場環境 言が発令されたことにより、4月以降は販売促進用広告
市場全体が急激に縮小。
業績 売上高 1,413百万円 営業利益 181百万円
前年同期比 △6.1％ 前年同期比 △29.3％
11月から3月までの5カ月間の売上は、大型広告
案件を獲得するなど堅調であり、各段階利益も
業績のポイント ほぼ期初計画通りの結果。
４月になり、企業の販促活動が急速に縮小し、
それに伴い広告制作需要が大きく消失したため、
4月の売上は期初計画比約６割まで減少。
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2020年10月期第2四半期 P/Lサマリー
2019.10 2020.10 対前年同期比 2020. 10
2Q 2Q 増減率 通期計画
（単位：百万円） （実績） （実績） （％） (5/15修正)
売上高 1,505 1,413 ▲6.1% 2,500
営業利益 257 181 ▲29.3% 190
経常利益 256 185 ▲27.8% 193
当期純利益 177 127 ▲28.2% 132
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四半期単位の売上推移
第1Qはほぼ期初計画通り堅調に推移。第2Qにおいて新型コロナウイルス感染症拡
大の影響により4月の売上が大きく減速し、第2Qの売上は期初計画より大きく落ち
込んだ。
（単位：百万円）
1,000 販促広告 生活資材 2Q累計
販促広告 1,162百万円
生活資材 250百万円
800
200 87 171
130 51
68 151
600 84 704 692 107 99
654 631 647
618 602
567 579 559
400
200
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2018年10月期 2019年10月期 2020年10月期
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貸借対照表
2020年 2020年
2019年 10月期 2019年 10月期
10月期
増減額 10月期
増減額
（単位：百万円）
2Q 2Q
流動資産 2,875 2,807 ▲68 流動負債 429 346 ▲82
現金・預金 2,154 2,152 ▲2 買掛金 182 155 ▲27
売掛金 514 390 ▲123 固定負債 142 137 ▲5
その他 206 264 +57 負債合計 571 483 ▲88
固定資産 285 277 ▲7 純資産合計 2,588 2,600 +12
有形固定資産 103 103 +0 資本金 286 286 0
無形固定資産 59 53 ▲5 資本剰余金 276 276 0
投資その他資産 122 120 ▲2 利益剰余金 2,026 2,038 +12
資産合計 3,160 3,084 ▲75 負債純資産合計 3,160 3,084 ▲75
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2020年10月期 業績予想
下半期の業績見通しの前提
下期の販売促進広告市場の予測
6月に外出自粛要請が緩和され、国内経済は復調に向かうとの前提をおい
ているものの、当社の主力ビジネスである販売促進用広告制作の需要の
回復には２、３カ月のタイムラグが生じると想定。
売上の予測
下期の売上について、第3Q（5～7月）は期初予想の５割程度と低調に推
移し、第4Q（8～10月）は期初予想の７割程度と徐々に回復すると予想。
当期末（10月末）まで段階的な正常化を想定している。
利益の確保について
通常時よりも需要が減退する局面においては、コスト管理を徹底し、適
正な利益の確保を目指す。
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2020年10月期通期業績予想の修正
このような前提の下、次のように通期業績予想を修正。
2020.10 2020.10
2019.10
前回発表 5/15発表 増減額 増減率
実績
（単位：百万円） 予想 修正予想
売 上 高 3,011 3,200 2,500 ▲700 ▲21.9%
営 業 利 益 426 497 190 ▲307 ▲61.8%
経 常 利 益 426 496 193 ▲303 ▲61.1%
当期純利益 311 330 132 ▲197 ▲59.8%
今期の配当予想については、通期業績予想を下方修正したことに伴い、前回予想の見直
しを実施。期初予想における配当性向を考慮に入れ１株につき20円00銭に変更。
期末配当金
2019.10 2020.10
50円（実績） 20円（予想）
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下半期の施策
新型コロナウイルス感染症による受注減局面において
当社の強みである短納期対応のため、柔軟な勤務シフト
を構築し24時間生産体制を維持
受注量に応じた残業時間抑制等のコスト削減
回復局面を見据えた生産体制維持のための雇用の維持、
採用活動の継続
新たなビジネスチャンスにおいて
新型コロナウイルス感染症が継続する環境下における
「新しい生活様式」関連商材、ソーシャルディスタンス
サインなどの販売促進
3Dプリント技術を活用し、販促広告を含めた多岐に亘
るテストマーケティング分野でのニーズ獲得を目指す
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TOPICS
3Mジャパンと協業し
ソーシャルディスタンスサインの販売を開始
新型コロナウイルス感染拡大防止に貢
献するため、人と人との物理的な距離
を保った待機位置を示したり、消毒
グッズなどの場所を示すサインの販売
を開始しました。
アフターコロナを見据えた
商材提案
緊急事態宣言解除後の店舗などの営業再開に向け
高まる抗菌、抗ウイルス関連のアイテムの需要に
応えるべく、弊社ではインクジェットを用いた抗
菌消臭商材を数多く提案しております。
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TOPICS
当社の3Dプリント技術がNHKニュース番組で
紹介されました
当社の３Ｄプリンターで制作した簡易人
工呼吸器の部品の試作品が、4月8日の
NHKニュース番組で使用され、制作工程
が放映されました。これは医療機関が 3D
プリンターで量産できる簡易人工呼吸器
の実用化を目指しているとの報道の中で
取り上げられたもので、当社が保有する
３Ｄプリンター技術を広く示すことがで
きました。
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TOPICS
3Dプリント技術を使用した
新型コロナウイルス感染対策商品
当社では、3Dプリンター技術を使用して、新型コロナウイルス感染防止用の
フェイスシールド、ドアオープナーなどの制作を行っております。
3D立体マスク ドアオープナー フェイスシールド ノンタッチマルチ
ツール
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重点施策と今後の取り組み
今期の重点施策は、新型コロナ影響下においても
環境変化に応じつつ着実に推進
1．訴求力を強化する取り組み 2．生産力を強化する取り組み
都心部拠点の拡大 オートメーション化推進
Webマーケティング活用で広
域ユーザへアプローチ
3．新たな業界への挑戦 4．新分野への挑戦
インテリア、内装業界への進出 3Dプリントのテストマーケ
建材業界へ進出 ティング
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成長イメージ
「既存事業の拡大」と「成長事業への投資」
広告販促分野の拡大を起点に
インクジェットが生きる市場に拡大します
インクジェットが
生きる分野
収
3Dプリンター製品や建材
益
業界へのインクジェット の
成
製品展開の拡大 長 拡
分 大
産業分野 野
内装インテリア業界に
おけるインクジェット
製品展開の拡大
生活資材分野
販売促進用広告制作
（POP､セールスプロモーション）
を中心に全国展開し 既
国内シェアの確保 存
広告販促分野 分
野
現在 未来
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参考資料
事業概要
企業理念 より良い働きを通じて全従業員の物心両面の幸せを創造し社会へ貢献しよう
事業内容 販売促進用サインディスプレイの制作
屋外用大型サイン・広告の制作
建物の内装、インテリア用品の出力、制作
広告企画および制作に関する提案業務
代表者 代表取締役社長 和田山 朋弥
設立 1985年10月
資本金 2億8千6百万円
本店 大阪府大阪市西区
事業所 大阪、東京、横浜、名古屋、福岡
従業員数 正社員：190名（2020年4月末現在）
上場証券取引所 東京証券取引所マザーズ（証券コード：7804）
上場日 2019年7月24日
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主要拠点
「東西大都市」で「営業・連携生産体制」保有
大阪本店 （大阪市） 東京本社（東京都港区）
3Dスタジオ併設
ニコール事業部（横浜市）
ワイドフォーマットスタジオ併設
福岡営業所（福岡市）
名古屋営業所
（名古屋市）
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主要拠点
大阪･東京･横浜・名古屋･福岡の都心部にプリンター設備を配置。
24時間生産体制で出力サービスを展開
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充実の設備で最適な商品を提案
100台以上の生産機械によって
多種多様なサインディスプレイ製品を制作
Mimaki 3DUJ-553 Mimaki JFX500
フルカラーUV効果インク EPSON P20050 フラットベッドUVインク出力機
ジェット３Dプリンタ
水性インク出力機
HP LX360
FOTOBA XLD
ラテックスインク出力機
カッティングマシン
（ロール・シート印刷物対応）
EPSON S80650
溶剤インク出力機
EFI Vutek 5r
スーパーワイドUVインク出力機
Kongsbelg XP
HP XP5100
超高速マルチカッティングマシン
スーパーワイドUVインク出力機
他にも、 Mimaki UJV55 （UV機）、
Mimaki UJV500 （UV機）、
Mimaki JV300（溶剤機）等、
合計88台の出力機を保有しています。
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免責事項
将来の見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking
statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基
づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおりま
す。それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動と
いった一般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見
通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表
等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘
（以下「勧誘行為」という。）を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、い
かなる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
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ご清聴、誠にありがとうございました。
＜お問い合わせ先＞
株式会社ビーアンドピー 経営管理部
Email: ir_bp@bandp.co.jp
https://www.bandp.co.jp/ir/
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