7803 M-ブシロード 2020-09-29 15:30:00
事業年度の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ [pdf]

                                                             2020 年9月 29 日
各 位
                             会社名    株   式   会   社   ブ    シ     ロ   ー   ド
                             代表者名   代 表 取 締 役 社 長              橋 本 義 賢
                                            (コード番号:7803 東証マザーズ)
                             問合せ先   取締役経営管理本部長                 村 岡 敏 行
                                                        (Tel.03-4500-4350)



                事業年度の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ


 当社は、2020 年9月 29 日開催の取締役会において、2020 年 10 月 27 日開催予定の当社第 14 回定時株主総
会において「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、以下のとおり、事業年度の変更及び定款の
一部を変更することを決議いたしましたので、お知らせいたします。


1. 事業年度の変更
(1) 変更の理由
   当社の事業年度は、毎年8月1日から翌年7月 31 日までとしておりますが、ライブ IP 事業は、事業の
  特性上毎年7月から8月が繁忙期に当たるため、売上高等の季節要因に伴う業績への影響を緩和し、事
  業運営の効率化を図るとともに、業績等の経営情報の適時・適切な開示による経営の透明性を向上させ
  るため、以下のとおり決算期を変更することといたしました。


(2) 事業年度の変更の内容
   現    在      毎年8月1日から翌年7月 31 日
   変 更 後       毎年7月1日から翌年6月 30 日
   事業年度変更の経過期間となる第 15 期は、2020 年8月1日から 2021 年6月 30 日までの 11 ヶ月決算と
  なる予定です。


(3) 今後の見通し
   2021 年6月期(第 15 期)の業績の見通しにつきましては、詳細が確定次第ご報告いたします。


2. 定款の一部変更
(1)定款変更の理由
 ① 事業目的の追加
  当社グループの事業内容の拡大に合わせ、現行定款第2条(目的)の事業目的を変更するものであります。
 ② 事業年度の変更
  上記の事業年度の変更に伴い、定時株主総会の議決権の基準日を毎年6月 30 日に、期末配当の基準日を
 6月 30 日に、中間配当の基準日を 12 月 31 日にそれぞれ変更し、事業年度の変更にかかる経過措置として
 附則を設けるものであります。
 ③ 取締役の任期
  事業環境の変化に機動的に対応できる経営体制を構築するとともに、株主の皆様からの信任の機会を増や
 し、取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を2年から1年に短縮するものであります。
 ④ 事業目的の変更に伴う号数の変更その他一部字句の修正等所要の変更を行うものであります。


                               1
(2)定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
                                                    (下線は変更部分を示します。
                                                                 )
         現      行    定    款                 変        更     案
 (目的)                               (目的)
 第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。          第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
                (新   設)                  1.キャラクターコンテンツ、カードコンテンツ、
                                           ゲームコンテンツ、音楽コンテンツ、スポーツ
                                           コンテンツを含む知的財産権(IP)の創出・
                                           企画・制作・プロデュース・販売
  1.デジタルコンテンツ(携帯電話コンテンツを含                2.デジタルコンテンツ(Webサイト、オンライ
      む)の企画・制作・プロデュース・販売                   ンソフトウェア、アプリケーションゲーム等を
                                           含む)の企画・制作・プロデュース・配信・販
                                           売・運営
  2.カードゲームの企画・制作・プロデュース・販売               3.カードゲーム(カードスリーブ、デッキケース
                                           等のサプライ製品を含む)の企画・制作・プ
                                           ロデュース・販売・運営
 3.インターネットのWebサイトの企画・制作・プロ          (削    除)
        デュース・配信・運営
 (新   設)                            4.通信販売業(通信販売Webサイトの企画・制作・
                                           運営を含む)
 4.映像ソフトウェア・音響ソフトウェア及び原盤の企          5.映像ソフトウェア・音響ソフトウェアの企画・制
        画・制作・プロデュース・販売・配給・配信               作・プロデュース・販売・配給・配信及び音楽
                                           原盤の制作・マネジメント
 5.著作権等の知的所有権の企画・取得・販売・管理・          (削    除)
        許諾・仲介
 6.各種イベントの企画・制作・運営・実施               6.音楽ライブ、スポーツ興行、カードゲームイベン
                                           ト、演劇会、ミュージカル、講習会、セミナー
                                           を含む各種興行の企画・制作・運営・実施
 7.タレントのマネジメント・出演斡旋                 (削    除)
 8.出版物及び印刷物の企画・制作・デザイン・編集・          7.出版物及び印刷物の企画・制作・デザイン・編集・
        販売                                 販売並びに電子出版物の企画・制作・デザイ
                                           ン・編集・配信
 9.玩具・衣料用繊維製品・衣料雑貨・ポスター・装身          8.自社及び他社のコンテンツを利用した玩具・衣料用
        具・日用雑貨品等の企画・製造・販売・仕入・              繊維製品・衣料雑貨・ポスター・装身具・日用
        発送・在庫管理                            雑貨品等の企画・制作・プロデュース・販売並
                                           びにオリジナルコンテンツの創出及びこれを用
                                           いた玩具・衣料用繊維製品・衣料雑貨・ポス
                                           ター・装身具・日用雑貨品等の企画・制作・プ
                                           ロデュース・販売
 10.広告・宣伝及び販売促進に関する企画・制作・プロ         9.広告・宣伝及び販売促進に関する企画・制作・プロ
        デュース並びに広告代理店業                      デュース並びに広告代理店業
 11.通信販売業及びその仲介                     (削    除)
 12.スタジオレンタル                        (削    除)




                                2
(新   設)                          10.音声収録スタジオ(付帯施設、機器を含む)の利用
                                     管理・マネジメント・他社への貸出業務、音声
                                     収録関連業務の委託・受託並びにオンラインラ
                                     ジオの企画・収録・配信
(新   設)                          11.声優、プロレスラー、アーティスト、クリエイ
                                     ター、モデル、ダンサー、スポーツ選手、格闘
                                     技選手、その他タレントの育成・出演斡旋・マ
                                     ネジメント(タレントの招聘管理を含む)
(新   設)                          12.スポーツ施設、アスレチック施設、リゾート施設、
                                     文化施設(付帯する公衆浴場、温泉浴場施設、
                                     鉱泉浴場及び薬治湯を含む)の運営・管理並び
                                     に上記施設で実施する各種教室、託児等の事業
(新   設)                          13.クレジットカードの発行・提携にかかる事業
13.株式・社債等の有価証券の保有・運用及び投資業務       14.株式・社債等の有価証券の保有・運用及び投資業務
14.金融資産の保有及び運用                   15.金融資産の保有及び運用
15.営業・経理・総務・人事・情報システム等に関する       16.営業・経理・総務・人事・情報システム等に関する
     事務処理の指導及び請負                     事務処理の指導及び請負
16.前各号に附帯する一切の業務                 17.前各号に附帯する一切の業務


(株式取扱規定)                         (株式取扱規程)
第11条 当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法       第11条 当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法
     令又は本定款のほか、取締役会において定める           令又は本定款のほか、取締役会において定める
     株式取扱規程による。                      株式取扱規程による。


(定時株主総会の基準日)                     (定時株主総会の基準日)
第13条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎       第13条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎
     年7月31日とする。                      年6月30日とする。


(取締役の任期)                         (取締役の任期)
第21条 取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事       第21条 取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事
     業年度のうち最終のものに関する定時株主総会           業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
     終結の時までとする。                      終結の時までとする。
2 増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在        2 (現行どおり)
     任取締役の任期の満了する時までとする。


(取締役会規程)                         (取締役会規程)
第27条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほ       第27条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほ
     か、取締役会において定める取締役会規定によ           か、取締役会において定める取締役会規程によ
     る。                              る。


(事業年度)                           (事業年度)
第43条 当会社の事業年度は、毎年8月1日から翌年7       第43条 当会社の事業年度は、毎年7月1日から翌年6
     月31日までの1年とする。                   月30日までの1年とする。


(剰余金の配当の基準日)                     (剰余金の配当の基準日)
第44条 当会社の期末配当の基準日は、毎年7月31日       第44条 当会社の期末配当の基準日は、毎年6月30日
     とする。                            とする。


                             3
2 前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をするこ          2 (現行どおり)
       とができる。


(中間配当)                             (中間配当)
第45条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年1月         第45条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年12
       31日を基準日として中間配当をすることがで            月31日を基準日として中間配当をすることが
       きる。                              できる。


(新設)                               附則
(新設)                               (事業年度変更に伴う経過措置)
                                   第1条 第43条(事業年度)の規定にかかわらず、第15
                                        期事業年度は、2020年8月1日から2021年6月
                                        30日までの11ヶ月とする。なお、本附則は第15
                                        事業年度終了後にこれを削除する。
(新設)                               (事業年度変更に伴う基準日の経過措置)
                                   第2条 第45条(中間配当)の規定にかかわらず、第15
                                        期事業年度の中間配当の基準日は、2021年1月
                                        31日とする。なお、本附則は第15事業年度終了
                                        後にこれを削除する。




                                                              以 上




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