7791 ドリームベッド 2021-11-12 15:01:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月12日
上場会社名 ドリームベッド株式会社 上場取引所 東
コード番号 7791 ＵＲＬ https://www.dreambed.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小出 克己
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）峰岡 道男 ＴＥＬ 082（271）4201
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 4,553 － 226 － 254 － 165 －
2021年３月期第２四半期 － － － － － － － －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 43.80 －
2021年３月期第２四半期 － －
（注）１．当社は、2021年３月期第２四半期においては四半期財務諸表を作成していないため、2021年３月期第２四半期
の数値及び対前年同四半期増減率並びに2022年３月期第２四半期の前年同四半期増減率を記載しておりませ
ん。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 8,270 3,521 42.6
2021年３月期 7,084 2,205 31.1
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 3,521百万円 2021年３月期 2,205百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用
しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりま
す。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 25.00 25.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
２．2022年３月期(予想)の期末配当金につきましては、東京証券取引所市場第二部上場記念配当５円を含んでおり
ます。
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,612 7.1 683 △3.0 703 △3.6 485 △6.9 122.64
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しております。この影響により、上記の業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりま
す。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（四
半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 4,152,820株 2021年３月期 3,292,820株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ －株 2021年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 3,767,465株 2021年３月期２Ｑ －株
（注）当社は、2021年３月期第２四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、期中平均株式数（四
半期累計）を記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
ドリームベッド株式会社(7791) 2022年3月期 第2四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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ドリームベッド株式会社(7791) 2022年3月期 第2四半期決算短信(非連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が続きワクチン接種が一定数進んだ
ものの、感染力の強い変異株等により感染拡大に歯止めがかからず、複数の都道府県で緊急事態宣言やまん延防止
等重点措置の実施が継続される等困難な状況が続きました。
家具・インテリア業界におきましては、外出自粛に伴う巣ごもり消費や在宅勤務等を要因に高付加価値商品の需
要が高まり、売上は概ね順調に推移しました。一方ホテル業界におきましては、需要の低迷のため引き続き大きな
影響を受けておりましたが、一部では国内旅行の予約が増え観光業の需要が増加していることや大阪・関西万博等
コロナ後を見据えた高級ホテル計画も発表される等、明るい兆しも見受けられます。
このような状況の中で、当社はさらなる成長を図るため積極的なサータブランディング戦略を基に、マットレス
の新商品サータトラディションを製造販売開始、テレビＣＭでのペアリングツインＰＲ、旗艦店としての東京ショ
ールームの増床リニューアルオープンにそれぞれ取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高4,553,780千円、営業利益226,252千円、経常利益
254,526千円、四半期純利益165,010千円となりました。
なお、当社は第１四半期会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を適用しております。これに伴い、当第２四半期累計期間における売上高について、従来の計上方法
（取引総額）と比較して、36,297千円減少しております。
また、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は4,833,178千円となり、前事業年度末に比べ1,070,540千円増加いた
しました。これは主に現金及び預金の増加1,151,054千円、商品及び製品の増加56,774千円等によるものでありま
す。現金及び預金の増加の主な要因は、公募増資により1,161,430千円増加したことであります。一方で、売掛金
の減少177,768千円がありました。また、固定資産は3,437,669千円となり、前事業年度末に比べ115,903千円増加
いたしました。これは主に、機械及び装置（純額）の増加38,265千円、建物（純額）の増加27,178千円等によるも
のであります。一方で、投資有価証券の減少3,392千円がありました。
この結果、総資産は8,270,847千円となり、前事業年度末に比べ1,186,443千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は3,828,377千円となり、前事業年度末に比べ43,032千円増加いたし
ました。これは主に未払金の増加129,644千円、前受金の増加36,974千円及び短期借入金の増加30,000千円等によ
るものであります。一方で、未払法人税等の減少58,218千円、支払手形の減少30,503千円及び１年内返済予定の長
期借入金の減少20,004千円がありました。また、固定負債は921,277千円となり、前事業年度末に比べ172,504千円
減少いたしました。これは主に長期借入金の減少170,000千円等によるものであります。
この結果、負債合計は4,749,655千円となり、前事業年度末に比べ129,472千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は3,521,192千円となり、前事業年度末に比べ1,315,915千円増加い
たしました。これは主に株式上場に伴い実施した公募増資により、資本金、資本剰余金がそれぞれ580,715千円増
加したこと、また四半期純利益の計上等により利益剰余金が156,019千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.6％（前事業年度末は31.1％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,151,053千円増加し、1,734,244千
円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、346,848千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益243,492千円、売
上債権の減少額213,034千円及び減価償却費94,254千円等によるものであります。一方で、棚卸資産の増加額
94,827千円及び仕入債務の減少額38,643千円等による資金の減少がありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、166,782千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出
134,966千円であります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、970,988千円となりました。主な要因は、株式の発行による収入1,161,430千円
であります。一方で、長期借入金の返済による支出190,004千円による資金の減少がありました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年８月10日の「2022年３月期第２四半期 業績予想の修正に関す
るお知らせ」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 633,256 1,784,311
受取手形 939,467 904,200
売掛金 1,319,971 1,142,202
商品及び製品 584,140 640,915
仕掛品 14,573 14,747
原材料及び貯蔵品 203,178 241,057
前渡金 12,611 13,256
前払費用 70,750 106,703
その他 2,588 1,983
貸倒引当金 △17,900 △16,200
流動資産合計 3,762,638 4,833,178
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 508,860 536,038
構築物（純額） 22,942 22,213
機械及び装置（純額） 373,232 411,498
車両運搬具（純額） 3,156 2,698
工具、器具及び備品（純額） 54,376 62,098
土地 2,007,318 2,007,318
リース資産（純額） 11,127 9,294
建設仮勘定 29,721 52,239
有形固定資産合計 3,010,736 3,103,401
無形固定資産
ソフトウエア 64,102 59,416
その他 237 237
無形固定資産合計 64,339 59,653
投資その他の資産
投資有価証券 76,307 72,915
出資金 1,540 1,540
前払年金費用 11,001 22,266
その他 157,841 177,891
投資その他の資産合計 246,690 274,613
固定資産合計 3,321,765 3,437,669
資産合計 7,084,404 8,270,847
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 829,317 798,813
買掛金 302,565 294,424
短期借入金 1,275,000 1,305,000
１年内返済予定の長期借入金 366,632 346,628
未払金 456,907 586,552
未払費用 52,185 50,087
未払法人税等 152,196 93,978
前受金 51,132 88,107
預り金 29,532 33,215
賞与引当金 173,187 169,641
製品保証引当金 17,900 18,800
リース債務 3,664 3,664
その他 75,125 39,465
流動負債合計 3,785,345 3,828,377
固定負債
長期借入金 680,000 510,000
リース債務 7,462 5,629
繰延税金負債 309,013 308,341
その他 97,306 97,306
固定負債合計 1,093,781 921,277
負債合計 4,879,127 4,749,655
純資産の部
株主資本
資本金 205,000 785,715
資本剰余金 135,010 715,725
利益剰余金 1,875,534 2,031,553
株主資本合計 2,215,544 3,532,993
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △10,267 △11,800
評価・換算差額等合計 △10,267 △11,800
純資産合計 2,205,276 3,521,192
負債純資産合計 7,084,404 8,270,847
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
売上高 4,553,780
売上原価 2,173,638
売上総利益 2,380,142
販売費及び一般管理費 2,153,889
営業利益 226,252
営業外収益
受取利息 4
受取配当金 1,198
保険解約返戻金 63,640
その他 1,691
営業外収益合計 66,535
営業外費用
支払利息 7,585
為替差損 308
株式公開費用 28,605
その他 1,762
営業外費用合計 38,261
経常利益 254,526
特別損失
固定資産除却損 9,139
投資有価証券評価損 1,787
その他 107
特別損失合計 11,033
税引前四半期純利益 243,492
法人税等 78,482
四半期純利益 165,010
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 243,492
減価償却費 94,254
売上債権の増減額（△は増加） 213,034
棚卸資産の増減額（△は増加） △94,827
仕入債務の増減額（△は減少） △38,643
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,700
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,545
製品保証引当金の増減額（△は減少） 900
前払年金費用の増減額（△は増加） △11,265
受取利息及び受取配当金 △1,203
支払利息 7,585
保険解約返戻金 △63,640
株式公開費用 28,605
固定資産除却損 9,139
投資有価証券評価損益（△は益） 1,787
その他 23,235
小計 407,208
利息及び配当金の受取額 1,203
利息の支払額 △7,585
保険解約返戻金の受取額 63,640
法人税等の支払額 △117,619
営業活動によるキャッシュ・フロー 346,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △600
有形固定資産の取得による支出 △134,966
無形固定資産の取得による支出 △8,320
その他 △22,895
投資活動によるキャッシュ・フロー △166,782
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 30,000
長期借入金の返済による支出 △190,004
株式公開費用による支出 △28,605
株式の発行による収入 1,161,430
その他 △1,832
財務活動によるキャッシュ・フロー 970,988
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,151,053
現金及び現金同等物の期首残高 583,190
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,734,244
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ドリームベッド株式会社(7791) 2022年3月期 第2四半期決算短信(非連結)
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年６月23日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、2021年６月22日を払込
期日とする公募増資による新株式860,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ580,715千円増加してお
ります。
この結果、当第２四半期会計期間末における資本金は785,715千円、資本剰余金は715,725千円となっております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、売上リベートに
ついて、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識
した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計基準を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変
更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余
金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は36,297千円減少し、販売費及び一般管理費は34,484千円減少し、営
業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ1,812千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高は8,991千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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