7791 ドリームベッド 2021-06-23 08:00:00
東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2021 年６月 23 日
各 位
会 社 名 ド リ ー ム ベ ッ ド 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 小 出 克 己
（コード番号：7791 東証市場第二部）
問合せ先 取締役管理本部長 峰 岡 道 男
（ TEL. 082-271-4201）
東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2021 年６月 23 日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。今後とも、なお一層の
ご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2022 年３月期（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）における当社の業績予想は、次のとおりであり、また、
最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【個 別】 （単位：百万円・％）
決算期 2022 年３月期 2021 年３月期 2020 年３月期
（予想） （実績） （実績）
項目 対売上 対前期 対売上 対前期 対売上
高比率 増減率 高比率 増減率 高比率
売上高 9,612 100.0 7.1 8,976 100.0 △10.5 10,034 100.0
営業利益 683 7.1 △3.0 704 7.9 45.3 484 4.8
経常利益 703 7.3 △3.6 730 8.1 55.6 469 4.7
当期純利益 485 5.1 △6.9 521 5.8 57.3 331 3.3
1 株当たり当期純利益 122 円 64 銭 161 円 39 銭 164 円 26 銭
1 株当たり配当金 20 円 00 銭 ０円 00 銭 ０円 00 銭
（注） １．当社は連結財務諸表を作成しておりません。
２．2020 年３月期（実績）及び 2021 年３月期（実績）の１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により算出し、
2022 年３月期（予想）の１株当たり当期純利益は公募株式数（860,000 株）を含めた予定期中平均発行済株式数に
より算出しております。
３．2021 年３月７日付で、普通株式１株につき 20 株の株式分割を行っております。上記では、2020 年３月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。
４．2021 年５月 13 日開催の取締役会において承認された 2021 年３月期の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第 193 条の
２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
【2022年３月期業績予想（個別）の前提条件】
（１） 当社グループ全体の見通し
当社は、「夢をはぐくむひとりひとりに、快適で美しいくらしを提供します」の基本理念のもと、常に時代の先を
読み、お客様のニーズに応えられる新たな「空環」創りを目指しています。
また、技術力、製品力、企画力及び提案力をみがき、ベッド・リビングソファー・インテリア用品の高品質な製品を
お客様に提供することで、社会に貢献すると共に売上・利益の増大と経営効率の向上を図ることを経営方針として
います。
当社の主力製品であるマットレス及びベッドフレームは、主に家具・インテリア業界で活用されております。ブラン
ドとしては自社ブランドである「dream bed（ドリームベッド）」「WATER WORLD（ウォーターワールド）」、海外提携ブラ
ンドである「Serta（サータ）」「ligne roset（リーン・ロゼ）」「ruf（ルフ）」を有しております。
マットレス市場環境は、少子高齢化・人口減少に伴い、新規・買替え需要の消費者獲得をかけた競争が激化して
おり、さらに製造小売業（SPA）の台頭等も加わり、より一層の競争力強化が要求される市場環境となっております。
このような市場環境下において、自社製品の優位性・ターゲット・ポジショニングを明確化し、インターネットや既存メ
ディア、イベントを組み合わせてマーケティング活動を最適化して、強いブランドアイデンティティを創造・構築する
ことで、ブランドイメージの醸成と、ブランド認知度の向上に努めてまいります。
具体的には、米国の有名ブランドである Serta（サータ）の認知度をさらに向上させることによる潜在需要の掘り起
こしのため、マーケティング施策の効果を高めてまいります。加えて 2022 年３月期においては、Serta（サータ）ブラ
ンディングの発信基地とすることを目的に、現東京ショールームをその旗艦店として増床することを計画しておりま
す。 また、「ligne roset（リーン・ロゼ）」ブランドにおいても販売拡大余地のある福岡にリーン・ロゼ新店を開設する
計画です。
一方、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の影響により 2020 年東京オリンピック、パラリンピックの開催は
延期を余儀なくされ、インバウンドにて訪日外国人観光客の増加が見込まれていた効果の回復にはなお時間を要
するものと想定されます。これに伴い、ホテル向け需要も大幅な減速を強いられることになり、当社のホテル向け営
業活動は維持しつつも、新たに商業施設（レストラン・ブライダル・ロビー等）向けに「ligne roset（リーン・ロゼ）」ブラ
ンドのソファ、テーブル等の製品の拡販を図るために、前述の東京ショールームにてホテル向け関連製品の展示を
拡充します。さらに、新たにレストラン・ブライダル・ロビー等向けに拡販していく中で「ligne roset（リーン・ロゼ）」ブラ
ンド製品のブランド力のさらなる強化を図り、業容拡大を企図します。また、商業施設において設計を手掛ける大手
設計・デザイン事務所がスペックやデザインを企画・立案していく段階から当社が主体的に関わっていき、商業施
設に最も適する「ligne roset（リーン・ロゼ）」ブランド製品等、施設のコンセプトに沿った空間提案を行っていくことで、
一括受注を獲得できるよう大手設計・デザイン事務所と連携して、施主に対し積極的に営業・提案をしていく方針で
す。
（２） 業績予想の前提条件
2022 年３月期は、マーケティング施策による Serta（サータ）認知度の向上及び下述の各施策を主因として、売上
高 9,612 百万円（前期比 7.1％増）、営業利益 683 百万円（前期比 3.0％減）、経常利益 703 百万円（前期比 3.6％
減）、当期純利益 485 百万円（前期比 6.9％減）を計画しております。
① 売上高
当社の販売経路は「家具販売店向け」「商業施設向け」「ショップ／ショールーム」「ハウスメーカー向け」「その他」
に区分されます。
「家具販売店向け」では全国の家具販売店に当社製品を販売し、各販売店において一般消費者へ販売がなさ
れます。当社が取引をしている家具販売店は長年の取引をしている先が多く、取引を通じて信頼関係をさらに深耕
するとともに、新規取引先の開拓にも注力しております。
計画策定に際しては KPI として、取引先である家具販売店ごとに、当該販売店の売り場において展示される当社
の製品数とその回転率、及び平均単価を個別に検討しており、前期実績の 1 年間平均と 2022 年３月期における営
業施策を考慮して各 KPI を決定しております。展示台数×回転率×平均単価の算式により、取引先ごとに算出し
た金額を合計して最終的な売上高を策定しております。2020 年３月期より、特に回転率を向上させるべく当社の
主力ブランドである Serta（サータ）のマーケティング施策に注力しております。
具体的には、戦略製品に関するデジタル広告を配信することで、ブランドプロモーションサイトにアクセスした
「Serta（サータ）」に興味を持つお客様が、製品内容、仕様、デザインを見て店舗に来店し体感することで、製品購
入を促進するものであり、2021 年３月期において本取り組みを継続しております。2022 年３月期では広告宣伝費を
336 百万円(前期比 32.7％増)とし、本取り組みをさらに推進する方針であり、Serta（サータ）ブランド製品を中心とし
た販売増加を見込んでおります。加えて、Serta（サータ）創業 90 周年記念モデル、国内有名ラグジュアリーホテル
とのコラボレーション企画、2021 年３月期より展開しております戦略製品「ペアリングツイン」（注）によりマットレスの
販売増加を見込んでおります。また、関東圏における富裕層をターゲットに TVCM も試験的に実施し、より一層の
認知度の向上を図ります。以上により、「家具販売店向け」は前年同期比で増収を見込んでおります。
「商業施設向け」ではホテル等の商業施設に対して当社の製品を直接販売しております。主要都市やリゾート地
で展開する大型ホテルから宿泊特化型の比較的小規模のホテル等あらゆる取引先及び消費者のニーズを実現す
べく、ホテルや商業空間のベッド・インテリアについて、企画段階から参加し、提案から施工までプロジェクト全体を
プロデュースしております。ラグジュアリーホテルでの採用実績も積み重ねております。
特にホテル向けについては、当社目論見書「事業等のリスク」にも記載のとおり、インバウンド効果の回復にはな
お時間を要すると想定されますが、当初 2021 年３月期に予定したものの延期となった案件に加え、新たに案件化
したものの売上を見込んでおります。計画策定に際しては取引先を過去の取引実績及び定性情報に応じて４区分
にランク分けしております。また、各ランクの計画策定時における直近３ヶ月実績を分析し、ランクごとに受注率を
算出しております。営業部門が作成した 2022 年３月期の想定案件約 300 件の想定売上金額に当該受注率をそれ
ぞれ乗じて、最終的な売上高を算出しております。
「ショップ／ショールーム」では、「リーン・ロゼショップ」とショールームの２つがあります。「リーン・ロゼショップ」で
は、東京都に３店舗（港区六本木、中央区銀座、新宿区新宿)、大阪府に１店舗(大阪市中央区)展開しており、来店
した一般消費者への直接販売をしております。ショールームでは、広島県(広島市西区)、東京都(渋谷区渋谷)、
大阪府(大阪市中央区)に開設している当社ショールームに来店した一般消費者に専門の業者を通じて販売して
おります。
各ショップ・ショールームの売上高は KPI（来客数、成約数、顧客単価）、及び前期実績の 1 年間平均数値からの
伸長率、達成率にて積み上げるという考えに基づいて算出しております。コロナ禍においても繰越需要や巣ごもり
需要に加え、三密回避のための来店予約制を取り入れ安全性をアピールしたところ、成約数が増加しております。
2022 年３月期は引き続き成約数が伸びるとともに、東京ショールームの増床及びリーン・ロゼ福岡店の開設により
前年同期比で増収を見込んでおります。
「ハウスメーカー向け」では、ハウスメーカーが主催した催事に来場した一般消費者にハウスメーカーを通じて販
売しております。当社商品のマットレス、ベッドフレーム及び「ligne roset（リーン・ロゼ）」の商品を催事に展示頂ける
よう営業活動を行っております。モデルルーム展示商品としての採用依頼や、ハウスメーカー向けフェアに出展す
る等、それぞれの住宅に適した商品を提案・販売する活動をしております。
売上高は前年実績に基づき、各ハウスメーカーとの催事計画における販促施策や企画により積み上げるという
考えに基づいて算出しております。コロナの影響により 2021 年３月期の上期においては催事の中止が相次ぎまし
たが、下期においては徐々に催事が再開されており、2022 年３月期は前期に比べて催事の開催が増加する見込
みであることから、売上の回復を見込んでおります。
「その他」は、主にベッド製造メーカー向けの OEM 商品の販売及び一般消費者向けのウォーターベッドの設置
料やアフターメンテナンス等であり、過去実績に基づき算出しておりますが、コロナ禍においてはお客様へのウォー
ターベッド訪問サービス自粛により、売上が減少する見込みです。
以上より、各部門個別に積み上げて算出した売上高は 9,612 百万円（前期比 7.1％増）を予想しております。
売上構成としては「家具販売店向け」7,405 百万円（前期比 4.7％増）、「商業施設向け」1,025 百万円（前期比
24.7％増）、「ショップ／ショールーム」 710 百万円（前期比 1.3％増）、 「ハウスメーカー向け」 340 百万円（前期
比 46.2％増）、 「その他」132 百万円（前期比 11.3％減）を見込んでおります。
（単位：百万円・％）
販売経路別 2022 年３月期売上高 対前期増減率
家具販売店向け 7,405 4.7
商業施設向け 1,025 24.7
ショップ／ショールーム 710 1.3
ハウスメーカー向け 340 46.2
その他 132 △11.3
合 計 9,612 7.1
（注） シングルマットレス２台を接して並べその隙間にペアリングパッドを置き、１枚の大きなボックスシーツで覆い、
ダブルでもない、ツインでもない一つのベッドに二つの寝心地を実現した Serta（サータ）から提案する新た
な眠りのカタチ。
② 売上原価・売上総利益
売上原価につきましては、原材料費、仕入原価、減耗損、製造経費及びロイヤリティー料の積み上げにより算出
しております。原材料費及び仕入原価は、売上計画に相当する前年実績から見込まれる製品、商品区分毎の原材
料費率及び仕入原価率から原価予算として算出しており、前期と比べ売上の増加に伴い 2022 年３月期の原材料
費及び仕入原価は 3,345 百万円（前期比 6.2％増）を見込んでおります。減耗損は過去実績直近２年分から見込
まれた棚卸の陳腐化による廃棄を予算化しておりますが、廃棄ロスの削減により今後逓減させる計画であり、2022
年３月期においても逓減分を織り込んでおります。
製造経費はその主なものとして、労務費、減価償却費からなっております。労務費については、各部門より提出
された人員計画（新卒、中途採用含む）を基に、組織編成、人事異動を反映したうえで、直近の給与額をベースに
４月の昇給に加え、社会保険、通勤費、残業、法定福利費、福利厚生費、賞与、退職金を加えて算定しております。
期末人員６名増加、ベースアップ等により 2022 年３月期の労務費は 691 百万円（前期比 3.9％増）の見込みです。
減価償却費については、現在保有している固定資産の減価償却費に、取得予定の固定資産の減価償却費を加
味して算出しております。新たに導入する機械設備分にて 2022 年３月期の減価償却費は 111 百万円（前期比
5.7％増）の見込みです。
ロイヤリティー料は、海外提携ブランドに対して同ブランドの製品を販売した際に支払いが発生します。各ブランド
の契約に基づき、製品の販売実績に応じた料率を乗じた金額のほか、一定額の最低金額等各ブランドの算出条件
に従い予算化しております。販売金額の増加及び一部のブランドにおける料率の改定により 2022 年３月期のロイ
ヤリティー料は 225 百万円（前期比 7.8％増）の見込みです。
その他製造経費は、生産本部にて商品企画部からの売上数量計画より生産計画を立案し、各工場における固定
的経費も過去実績直近２年分から予算化しております。
以上の結果、2022 年３月期における売上原価は 4,540 百万円（前期比 6.７％増）、売上総利益は 5,071 百万円
（前期比 7.4％増）を見込んでおります。
③ 販売費及び一般管理費・営業利益
販売費及び一般管理費についても、各部門別・勘定科目別、月別に過去実績直近２年分並びに部門毎の施策
を織り込んだ経費計画の積み上げにより算出しております。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、流通
費、通信旅費、広告宣伝費、地代家賃となっております。
人件費については労務費同様、各部門より提出された人員計画を基に積み上げにより算出しており、期末人員
13 名増加、ベースアップ等により 2022 年３月期は 1,618 百万円（前期比 3.6％増）の見込みです。
流通費は、売上計画に対する各部門、各営業所における過去実績直近２年分の年間平均比率より算出しており
ます。運送業界における運賃値上げについては現時点では想定されないため織り込んでおりません。当社目論見
書「事業等のリスク」にも記載のとおり、コロナが流行した場合には、取引先小売店舗の休業や営業時間の短縮、消
費者の外出自粛等から販売機会が失われる可能性がありますが、コロナが 2022 年３月期には収束していくことを前
提に経済活動が回復していくに伴い、2022 年３月期の流通費は 945 百万円（前期比 10.3％増）の見込みです。
通信旅費は、2021 年３月期コロナ禍にて営業活動の自粛により支出が減少しましたが、2022 年３月期は流通費
同様に経済活動が回復していくに伴い、184 百万円（前期比 22.1％増）の見込みです。
広告宣伝費は、引き続きデジタル広告による出稿及び東京ショールームの増床、リーン・ロゼ新店開設に伴う
広告増加に加え、関東圏における TVCM の実施計画により、336 百万円（前期比 32.7％増）の見込みです。
地代家賃は、東京ショールームの増床及びリーン・ロゼ新店の開設に伴う増加により 294 百万円（前期比 13.9％
増）の見込みです。
以上の結果、2022 年３月期における販売費及び一般管理費は 4,387 百万円（前期比 9.3％増）、営業利益は
683 百万円（前期 3.0％減）を見込んでおります。
④ 営業外損益・経常利益
営業外収益は主に受取利息及び保有株式の受取配当金のほか、現在付保しております役員保険の解約返戻
金を予算化しております。営業外費用は、上場関連費用のほか、借入・返済計画を基にした支払利息、雑損失とし
てクレーム経費及び借地の原状回復費用を過去実績より予算化しております。
以上の結果、2022 年３月期における営業外収益は 65 百万円（前期比 50.0％増）、営業外費用は 45 百万円
（前期比 147.3％増）、経常利益は 703 百万円（前期比 3.6％減）を見込んでおります。
⑤特別損益・当期純利益
特別利益及び特別損失の計上は見込んでおりません。
以上の結果、2022 年３月期における当期純利益は 485 百万円（前期比 6.9％減）を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年６月23日
上場会社名 ドリームベッド株式会社 上場取引所 東
コード番号 7791 ＵＲＬ https://dreambed.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小出 克己
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）峰岡 道男 ＴＥＬ 082（271）4201
定時株主総会開催予定日 2021年６月28日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 8,976 △10.5 704 45.3 730 55.6 521 57.3
2020年３月期 10,034 △1.7 484 △6.8 469 △6.8 331 16.3
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 161.39 158.38 26.9 10.6 7.9
2020年３月期 164.26 118.72 14.6 7.0 4.8
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（注）当社は、2021年３月７日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を
算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 7,084 2,205 31.1 669.72
2020年３月期 6,631 1,666 25.1 658.90
（参考）自己資本 2021年３月期 2,205百万円 2020年３月期 1,666百万円
（注）当社は、2021年３月７日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 349 △170 △22 583
2020年３月期 518 △252 △299 425
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期(予想) － 0.00 － 20.00 20.00 16.3
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 4,531 11.1 121 △38.0 143 △25.5 98 △24.7 26.26
通期 9,612 7.1 683 △3.0 703 △3.6 485 △6.9 122.64
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 3,292,820株 2020年３月期 2,518,520株
② 期末自己株式数 2021年３月期 －株 2020年３月期 -株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 3,231,300株 2020年３月期 2,018,520株
（注）当社は、2021年３月７日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。期末発行済株式
数及び期中平均株式数につきましては、2020年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定して
おります。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事
項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ドリームベッド株式会社(7791) 2021年3月期 決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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ドリームベッド株式会社(7791) 2021年3月期 決算短信(非連結)
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、政府の経済対策等によ
り一部に持ち直しの動きがあるものの、企業収益の減少や雇用情勢の悪化等先行きは不透明な状況のまま推移し
ております。
当社におきましては、家具販売店向けでは消費者の生活様式と購買動向の変化を背景とした家具・インテリア
の需要が増加しているものの、商業施設向けでは訪日外国人の停滞や旅行等の自主規制により需要は低迷を続け
ており、物流コストや材料費の上昇等も見込まれる等依然として厳しい経営環境となっております。
このような環境下において、当社は、個人の巣篭り消費とも言われるインテリアへの高い関心により付加価値
の高い魅力ある商品開発に取組み、眠りにこだわりを持つブランド志向のお客様に対して製品を投入することで
売上の確保を図るとともに、原材料の安定した購入、生産性向上、コスト削減に取組み利益の拡大に努めまし
た。また、マットレス、ベッドフレーム、ソファ、寝装品等をお客様に提供することで、日常生活の中で楽しく
快適な生活を支える社会的な役割を自認し、お客様に安全・安心な製品を安定して供給するため、従業員の感染
防止策を徹底し事業活動を遂行しました。
こうした中で、当事業年度の業績は、売上高8,976,131千円（前期比10.5％減）、営業利益704,787千円（前期
比45.3％増）、経常利益730,208千円（前期比55.6％増）、当期純利益521,503千円（前期比57.3％増）となりま
した。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ453,382千円増加し、7,084,404千円となりました。流動資産
は、前事業年度末に比べ426,534千円増加し、3,762,638千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加
157,371千円、受取手形の増加429,649千円であります。固定資産は、前事業年度末と比べ26,848千円増加し、
3,321,765千円となりました。主な要因は、土地の増加23,031千円、建設仮勘定の増加11,106千円、投資有価証券
の増加15,164千円であります。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ85,430千円減少し、4,879,127千円となりました。流動負債
は、前事業年度末に比べ282,300千円増加し、3,785,345千円となりました。主な要因は、買掛金の減少30,719
千円、短期借入金の増加586,668千円、1年内返済予定の長期借入金の減少237,241千円、未払金の減少169,058
千円、製品保証引当金の減少18,100千円、未払法人税等の増加101,881千円であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ367,730千円減少し、1,093,781千円となりました。主な要因は、長期借入金
の減少366,624千円であります。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ538,812千円増加し、2,205,276千円となりました。主な要
因は、繰越利益剰余金の増加547,435千円、特別償却準備金の減少25,932千円であります。
この結果、自己資本比率は、31.1％（前事業年度末は25.1％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ157,366千円増加し、
583,190千円となりました。
当事業年度の各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、349,664千円（前事業年度は518,830千円の獲得）となりました。主な増加要
因は、税引前当期純利益729,430千円、減価償却費186,861千円であります。一方で、主な減少要因は、売上債権
の増加額227,590千円、たな卸資産の増加額43,181千円、仕入債務の減少額29,030千円、製品保証引当金の減少額
18,100千円、法人税等の支払額104,043千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、170,048千円（前事業年度は252,273千円の使用）となりました。主な要因
は、テント倉庫、ポケットコイリング等の生産設備のための有形固定資産の取得による支出164,186千円、ERPシ
ステム等の取得による無形固定資産の取得による支出14,956千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、22,248千円（前事業年度は299,616千円の使用）となりました。主な要因は、
長期借入金の返済による支出603,865千円があったものの、短期借入金による586,668千円の収入などにより、
対前事業年度比での支出額が減少しております。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響は計り知れず、先行きの情勢
を見極めることは困難な状況となっております。
来期事業年度（2022年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高9,612,000千円（前年同期比7.1％増）、
営業利益683,687千円（同3.0％減）を予想しております。
業績予想につきましては、先行きの見通しが困難なため、当社の事業への新型コロナウイルス感染拡大の影響
を引き続き慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社のステークホルダーの多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢、とりわけ他社のIFRS採用動向を踏まえ、適切に対応していく
方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 475,885 633,256
受取手形 509,817 939,467
売掛金 1,522,030 1,319,971
商品及び製品 571,874 584,140
仕掛品 15,007 14,573
原材料及び貯蔵品 171,829 203,178
前渡金 21,319 12,611
前払費用 57,711 70,750
その他 9,627 2,588
貸倒引当金 △19,000 △17,900
流動資産合計 3,336,104 3,762,638
固定資産
有形固定資産
建物 2,292,974 2,331,985
減価償却累計額 △1,780,345 △1,823,124
建物（純額） 512,629 508,860
構築物 141,563 150,550
減価償却累計額 △125,530 △127,608
構築物（純額） 16,032 22,942
機械及び装置 1,344,423 1,417,858
減価償却累計額 △964,855 △1,044,625
機械及び装置（純額） 379,568 373,232
車両運搬具 24,631 24,518
減価償却累計額 △21,654 △21,361
車両運搬具（純額） 2,976 3,156
工具、器具及び備品 275,595 287,610
減価償却累計額 △206,161 △233,233
工具、器具及び備品（純額） 69,433 54,376
土地 1,984,287 2,007,318
リース資産 56,126 56,126
減価償却累計額 △39,948 △44,999
リース資産（純額） 16,178 11,127
建設仮勘定 18,615 29,721
有形固定資産合計 2,999,720 3,010,736
無形固定資産
ソフトウエア 72,295 64,102
その他 237 237
無形固定資産合計 72,532 64,339
投資その他の資産
投資有価証券 61,142 76,307
出資金 1,540 1,540
前払年金費用 － 11,001
その他 159,981 157,841
投資その他の資産合計 222,664 246,690
固定資産合計 3,294,917 3,321,765
資産合計 6,631,021 7,084,404
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形 827,627 829,317
買掛金 333,284 302,565
短期借入金 688,332 1,275,000
1年内返済予定の長期借入金 603,873 366,632
未払金 625,966 456,907
未払費用 50,598 52,185
未払法人税等 50,315 152,196
前受金 43,903 51,132
預り金 28,584 29,532
賞与引当金 169,127 173,187
製品保証引当金 36,000 17,900
リース債務 5,051 3,664
その他 40,381 75,125
流動負債合計 3,503,045 3,785,345
固定負債
長期借入金 1,046,624 680,000
リース債務 11,127 7,462
繰延税金負債 298,637 309,013
退職給付引当金 7,816 －
その他 97,306 97,306
固定負債合計 1,461,512 1,093,781
負債合計 4,964,557 4,879,127
純資産の部
株主資本
資本金 205,000 205,000
資本剰余金
資本準備金 135,010 135,010
資本剰余金合計 135,010 135,010
利益剰余金
利益準備金 51,500 51,500
その他利益剰余金
特別償却準備金 70,882 44,949
別途積立金 331,702 331,702
繰越利益剰余金 899,946 1,447,382
利益剰余金合計 1,354,030 1,875,534
株主資本合計 1,694,040 2,215,544
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △27,576 △10,267
評価・換算差額等合計 △27,576 △10,267
純資産合計 1,666,464 2,205,276
負債純資産合計 6,631,021 7,084,404
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 10,034,752 8,976,131
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 556,482 571,874
当期製品製造原価 2,830,033 2,503,210
当期商品仕入高 1,959,329 1,764,935
合計 5,345,846 4,840,020
商品及び製品期末たな卸高 571,874 584,140
売上原価合計 4,773,971 4,255,879
売上総利益 5,260,781 4,720,251
販売費及び一般管理費 4,775,790 4,015,464
営業利益 484,990 704,787
営業外収益
受取利息 425 6
受取配当金 2,491 2,813
為替差益 - 513
受取家賃 6,525 -
助成金収入 - 31,648
その他 6,370 8,966
営業外収益合計 15,812 43,949
営業外費用
支払利息 24,237 16,483
為替差損 3,016 -
その他 4,273 2,044
営業外費用合計 31,528 18,528
経常利益 469,275 730,208
特別損失
固定資産売却損 687 -
固定資産除却損 7,298 0
投資有価証券売却損 - 628
投資有価証券評価損 15,330 -
その他 517 149
特別損失合計 23,833 777
税引前当期純利益 445,442 729,430
法人税、住民税及び事業税 157,153 205,133
法人税等調整額 △43,266 2,793
法人税等合計 113,887 207,927
当期純利益 331,555 521,503
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余 合計
備金 金合計 備金 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
準備金 金 剰余金
当期首残高 91,000 23,500 23,500 51,500 145,472 331,702 2,236,104 2,764,778 - 2,879,278
当期変動額
新株の発行 114,000 111,510 111,510 225,510
当期純利益 331,555 331,555 331,555
自己株式の取得 △1,742,302 △1,742,302
自己株式の消却 △1,742,302 △1,742,302 1,742,302 -
特別償却準備金の取崩 △74,590 74,590 - -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
-
当期変動額合計 114,000 111,510 111,510 - △74,590 - △1,336,157 △1,410,747 - △1,185,237
当期末残高 205,000 135,010 135,010 51,500 70,882 331,702 899,946 1,354,030 - 1,694,040
評価・換算差額等
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
純資産合計
差額金 計
当期首残高 △19,122 △19,122 2,860,155
当期変動額
新株の発行 225,510
当期純利益 331,555
自己株式の取得 △1,742,302
自己株式の消却 -
特別償却準備金の取崩 -
株主資本以外の項目の当期
△8,453 △8,453 △8,453
変動額（純額）
当期変動額合計 △8,453 △8,453 △1,193,691
当期末残高 △27,576 △27,576 1,666,464
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 資本剰 自己株式
資本準 利益準 利益剰余 合計
余金合 特別償
備金 備金 別途積 繰越利益 金合計
計 却準備
立金 剰余金
金
当期首残高 205,000 135,010 135,010 51,500 70,882 331,702 899,946 1,354,030 - 1,694,040
当期変動額
当期純利益 521,503 521,503 521,503
特別償却準備金の取崩 △25,932 25,932 - -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
-
当期変動額合計 - - - - △25,932 - 547,435 521,503 - 521,503
当期末残高 205,000 135,010 135,010 51,500 44,949 331,702 1,447,382 1,875,534 - 2,215,544
評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
純資産合計
価差額金 合計
当期首残高 △27,576 △27,576 1,666,464
当期変動額
当期純利益 521,503
特別償却準備金の取崩 -
株主資本以外の項目の当期
17,309 17,309 17,309
変動額（純額）
当期変動額合計 17,309 17,309 538,812
当期末残高 △10,267 △10,267 2,205,276
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 445,442 729,430
減価償却費 226,030 186,861
売上債権の増減額（△は増加） 104,973 △227,590
たな卸資産の増減額（△は増加） △33,355 △43,181
仕入債務の増減額（△は減少） 2,799 △29,030
貸倒引当金の増減額（△は減少） △200 △1,100
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,167 4,060
製品保証引当金の増減額（△は減少） 15,494 △18,100
退職給付引当金の増減額（△は減少） △23,887 △7,816
前払年金費用の増減額（△は増加） - △11,001
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △93,059 -
長期未払金の増減額（△は減少） 97,306 -
受取利息及び受取配当金 △2,917 △2,820
支払利息 24,237 16,483
固定資産売却損益（△は益） 687 -
固定資産除却損 7,298 0
為替差損益（△は益） 36 -
受取賃貸料 △6,525 -
投資有価証券売却損益（△は益） - 628
投資有価証券評価損益（△は益） 15,330 -
その他 30,438 △129,453
小計 821,298 467,370
利息及び配当金の受取額 2,917 2,820
利息の支払額 △24,237 △16,483
賃貸料の受取額 6,525 -
法人税等の支払額 △287,671 △104,043
営業活動によるキャッシュ・フロー 518,830 349,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △1,199 △2,297
投資有価証券の売却による収入 - 11,395
有形固定資産の取得による支出 △239,222 △164,186
有形固定資産の売却による収入 500 -
無形固定資産の取得による支出 △27,533 △14,956
その他 15,182 △4
投資活動によるキャッシュ・フロー △252,273 △170,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 341,668 586,668
長期借入れによる収入 1,700,000 -
長期借入金の返済による支出 △816,535 △603,865
自己株式の取得による支出 △1,742,302 -
株式の発行による収入 225,510 -
その他 △7,956 △5,051
財務活動によるキャッシュ・フロー △299,616 △22,248
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △33,059 157,366
現金及び現金同等物の期首残高 458,883 425,823
現金及び現金同等物の期末残高 425,823 583,190
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連会社に関する事項
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連会社に関する事項
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 658.90円 669.72円
１株当たり当期純利益 164.26円 161.39円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 118.72円 158.38円
（注）１．当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年３月７日を効力発生日として、普通株式１株につ
き20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当た
り純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 331,555 521,503
普通株主に帰属しない金額（千円） - －
普通株式に係る当期純利益（千円） 331,555 521,503
普通株式の期中平均株式数（株） 2,018,520 3,231,300
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） 774,300 61,520
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった - -
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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