7790 P-バルコス 2020-10-02 08:00:00
東京証券取引所 TOKYO PRO Market への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]

                                                                     2020 年 10 月2日

各 位

                                              会 社 名 株式会社バルコス
                                              代 表 者 名 代表取締役社長 山本 敬
                                             (コード番号:7790 TOKYO PRO Market)
                                              問 合 せ 先 取締役管理部長 髙田 真由子
                                              電 話 番 号 0858-48-1440
                                              (URL https://www.barcos.jp/)



         東京証券取引所 TOKYO PRO Market への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ


 株式会社バルコス(鳥取県倉吉市、以下「当社」
                      )は、本日 2020 年 10 月2日、株式会社東京証券取引所(本
社:東京都中央区、代表取締役社長:宮原 幸一郎)TOKYO PRO Market に株式を上場いたしました。今後とも、
なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 なお、当社の業績予想は、次のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりでありま
す。

【連結】
                                                              (単位:百万円、%)
             決算期                2020 年 12 月期                 2019 年 12 月期
 項目                                構成比           対前期増減比                   構成比
 売上高                    4,453            100.0       44.3    3,085          100.0
 営業利益                     472            10.6        51.9      311           10.1
 経常利益                     451            10.1        52.7      295              9.6
 親会社株主に帰属する               291             6.6        81.6      160              5.2
 当期純利益
 1株当たり当期純利益                       256.05 円                     174.13 円
 1株当たり配当金                            ―                               ―
 (注)1.当社は、2020 年7月 31 日付で普通株式1株につき、1,000 株の株式分割を行いましたが、2019 年 12 月期の期
        首に当該分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。
      2.1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数(2020 年 12 月期については予定)により算出しております。


【2020 年 12 月期業績予想の前提条件】
(1)当社全体の見通し
 わが国の経済において、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、当連結会計年度においても多大な影響が
あるものと見込まれます。当社グループの事業領域であるアパレル関連事業においては、そうした中でも比較的
需要が見込まれますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性が高く先行き不透明な状況になっ
ております。
 このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う消費行動の制約や消費行動の変
化などの、現時点において把握している情報をもとに業績予想を算出いたしました。しかし、感染拡大が将来に
わたって経済にもたらす影響は不確実性が高く、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。


(2)個別の前提条件
①   売上高
    新型コロナウイルスの感染拡大は、三密回避の消費行動を促進させ、店舗による販売は継続して減少す
    ることが予測されます。一方で、インターネットを通じた通信販売等におきましては、その安全性や利便
    性より今後も順調に推移するものと見込んでおります。
    この結果、売上高は 4,453 百万円(前年同期比 44.3%増)と予想しております。


②   売上原価、売上総利益
    売上原価は、2019 年 12 月期の実績に基づいて、売上高の変動要因を考慮して見積もっております。
    この結果、売上総利益は 3,081 百万円(前年同期比 37.7%増)と予想しております。


③   販売費及び一般管理費、営業利益
    販売費及び一般管理費は、2019 年 12 月期の実績に基づいて、上場関連費用等の要因を考慮して見積もっ
    ております。
    この結果、営業利益は 472 百万円(前年同期比 51.9%増)と予想しております。


④   営業外損益、経常利益
    営業外損益は、2019 年 12 月期の実績に基づいて、新規の借入等も考慮して見積もっております。
    この結果、経常利益は 451 百万円(前年同期比 52.7%増)と予想しております。


⑤   親会社株主に帰属する当期純利益
    法人税等を考慮して、当期純利益は 291 百万円(前年同期比 81.6%増)と予想しております。


                                                        以上




本開示資料は、投資家に対する情報提供を目的として将来の事業計画等を記載したものであって、投資勧誘
を目的としたものではありません。当社の事業計画に対する評価及び投資に関する決定は、投資者ご自身の
判断において行われるようお願いいたします。
また、当社は、事業計画に関する実績目標その他の事項の実現・達成等に関しその蓋然性を如何なる意味に
おいても保証するものではなく、その実現・達成等に関して一切責任を負うものではありません。
本開示資料に記載されている将来に係わる一切の記述内容(事業計画に関する業績目標も含みますがそれに
限られません。
      )は、現時点において入手可能な情報から得られた当社の判断に基づくものであり、将来の経
済環境の変化等を含む事業計画の前提条件に変動が生じた場合その他多様な要因の変化により、実際の事業
の状態・業績等は影響を受けることが予想され、本開示資料の記載内容と大きく異なる可能性があります。
            令和2年 12 月期 中間決算短信〔日本基準〕(連結)
                                                                             令和2年 10 月2日

上 場 会 社 名 株式会社バルコス                                      上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7790            URL            https://barcos.jp
代   表   者 (役職名) 代表取締役社長                         (氏名) 山本 敬
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長                           (氏名) 髙田 真由子                  (TEL)0858(48)1440
中間発行者情報提出予定日    令和2年 10 月2日              配当支払開始予定日 -
中間決算補足説明資料作成の有無     :無
中間決算説明会開催の有無        :無
                                                                               (百万円未満切捨て)
1.令和2年 12 月期中間期の連結業績(令和2年1月1日~令和2年6月 30 日)
(1)連結経営成績(累計)                                                          (%表示は対前年同期増減率)
                                                                              親会社株主に帰属す
                    売 上 高              営業利益                 経常利益
                                                                                る中間純利益
                   百万円          %     百万円           %      百万円          %              百万円       %
令和2年 12 月期中間期     2,320          -     298          -       290          -             163         -
令和元年 12 月期中間期         -          -       -          -         -          -               -         -
(注) 包括利益        令和2年 12 月期中間期 165 百万円(           -%)      令和元年 12 月期中間期 -百万円(                -%)

                   1株当たり              潜在株式調整後
                   中間純利益             1株当たり中間純利益
                            円    銭              円   銭
令和2年 12 月期中間期             143.47                    -
令和元年 12 月期中間期                  -                    -
(参考)持分法投資損益       令和2年 12 月期中間期              -百万円       令和元年 12 月期中間期            -百万円

(注)1.当社は、令和元年 12 月期中間期においては、中間連結財務諸表を作成していないため令和元年 12 月
     期中間期の数値及び対前年同期増減率並びに令和2年 12 月期中間期の対前年同期増減率を記載して
     おりません。
   2.当社は令和2年7月31日付で普通株式1株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っておりますが、
     令和2年 12 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しており
     ます。
   3.潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

(2)連結財政状態
                   総 資 産               純 資 産              自己資本比率
                            百万円                 百万円                    %
令和2年 12 月期中間期             2,623                  233               8.9
令和元年 12 月期                1,914                   67               3.5
(参考)自己資本          令和2年 12 月期中間期              233 百万円     令和元年 12 月期           67 百万円

(3)連結キャッシュ・フローの状況
                                                                             現金及び現金同等
                 営業活動による              投資活動による             財務活動による
                                                                                 物
                キャッシュ・フロー            キャッシュ・フロー           キャッシュ・フロー
                                                                               期末残高
                            百万円                 百万円                百万円                    百万円
令和2年 12 月期中間期                   24               △49                  482                1,200
令和元年 12 月期中間期                    -                 -                    -                    -
2.配当の状況
                          年間配当金
                 中間期末      期 末        合 計
                  円 銭       円 銭       円 銭
令和元年 12 月期         0.00      0.00       0.00
令和2年 12 月期         0.00
令和2年 12 月期(予想)                 0.00         0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

3.令和2年 12 月期の連結業績予想(令和2年1月1日~令和2年 12 月 31 日)     (%表示は対前期増減率)
                                        親会社株主に帰属     1株当たり
          売 上 高    営業利益     経常利益
                                         する当期純利益     当期純利益
          百万円      %    百万円     %     百万円             %          百万円      %           円 銭
通期       4,453   44.3   472   51.9    451          52.7          291    81.6        256.05
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無

 ※ 注記事項
(1)当中間連結会計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) :有
   新規 1社(社名)广州巴可斯商貿有限公司、除外 1社(社名)广州巴可斯皮具貿易有限公司
   (注)詳細は、添付資料P11.「2.中間連結財務諸表及び主な注記(4)中間連結財務諸表に関する注記
      事項(当中間連結会計期間における重要な子会社の異動) 」をご覧ください。

(2)中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用                                                       :無

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
  ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更  :無
  ② ①以外の会計方針の変更         :無
  ③ 会計上の見積りの変更          :無
  ④ 修正再表示               :無


(4)発行済株式数(普通株式)
                              令和2年 12 月期
  ① 期末発行済株式数(自己株式を含む)                              1,140,000 株    令和元年 12 月期   1,140,000 株
                                中間期
                              令和2年 12 月期
  ② 期末自己株式数                                                -株     令和元年 12 月期           -株
                                中間期
                              令和2年 12 月期                          令和元年 12 月期
  ③ 期中平均株式数                                        1,140,000 株                         -株
                                中間期                                 中間期

 (注)当社は、令和2年7月 31 日付で普通株式1株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っておりますが、
     令和元年 12 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を記載しております。

※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です


※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
 (将来に関する記述等についてのご注意)
   本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
  ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
  実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
                                株式会社バルコス(7790)令和2年12月期 中間決算短信




 ○添付資料の目次


1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………………2

 (1) 経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………………2

 (2) 財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………………3

 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………4

2.中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………5

 (1) 中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………5

 (2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………7

 (3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………9

 (4) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………11

  (継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………………11

  (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………………11

  (当中間連結会計期間における重要な子会社の異動) ………………………………………………………………11

  (セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………………11

  (重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………………12




                        ― 1 ―
                                 株式会社バルコス(7790)令和2年12月期 中間決算短信




1.経営成績等の概況
(1)経営成績の概況
 当中間連結会計期間(令和2年1月1日から令和2年6月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイ

ルスの拡散が我が国のみならず、全世界に広がり、世界恐慌以来の大不況をもたらしています。令和2年4月

7日には7都府県で緊急事態宣言が発令され、同年4月16日には全国へと拡大されたことによる個人消費の低

迷が予想され、今後の見通しが立てづらく、今までにない不安定で不透明な状況にあります。

 このような経営環境下で当社グループでは、既存店および新規出店の店舗においては、緊急事態宣言に伴う

営業自粛を余儀なくされ、店舗事業に多大な損害を被る状況となっております。しかし、コロナ禍での新たな

取り組みとして、鳥取県が行う新型コロナウイルス感染症対策事業としてマスク購入券のあっせんに協力する

形でマスク販売を開始いたしました。また、コロナ禍におけるクロスメディア事業の戦略を見直し、店舗事業

の損失を会社全体でカバーできるように努めてまいりました。

 その結果、当中間連結会計期間の売上高は2,320,946千円、営業利益は298,390千円、経常利益は290,901千

円、親会社株主に帰属する中間純利益は163,552千円となりました。

 なお、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりませ

ん。



 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

 (クロスメディア事業)

     クロスメディア事業は、コロナ禍での在宅率のアップや様々なスポーツイベント中止に伴うテレビ放送

  枠の価格減少など、今までと状況が変わってきており、戦略の見直しを行うことにより、売上、利益の拡

  大を図り、店舗事業の損失を会社全体でカバーできるよう努めてまいりました。また、2020年より放送を

  開始したプレミアムセットの売上が好調で、主力商品のBALCOSブランド 男女兼用長財布と合わせて更な

  る売上拡大を進めてまいりました。

     この結果、クロスメディア事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高2,102,433千円、セグメント利

  益438,385千円となりました。

 (店舗事業)

     店舗事業は、年初より東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせ、新規店舗の出店を計画してお

  り、日比谷シャンテ、グランデュオ立川、仙台三越に店舗をオープンいたしました。しかし、新型コロナ

  ウイルスの影響により4月、5月は営業自粛を余儀なくされ、多大な損失を被る結果となりました。

     この結果、店舗事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高216,067千円と売上を拡大しましたが、出

  店経費もかさみセグメント損失は78,980千円となりました。

 (海外事業)

     海外事業は、新型コロナウイルスの影響により、取引が白紙となり、新たな営業活動を行うこともでき

  ず、店舗事業同様、業績悪化を免れない状況となりました。

     この結果、海外事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高2,445千円、セグメント損失2,857千円とな

  りました。




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                                株式会社バルコス(7790)令和2年12月期 中間決算短信




(2)財政状態の概況
①資産、負債および純資産の状況
(流動資産)
  当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して691,777千円増加し、
 2,161,862千円となりました。これは主に、現金及び預金が458,368千円増加したこと等によるものでありま
 す。


(固定資産)
  当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して17,331千円増加し、
 462,080千円となりました。これは主に工具、器具及び備品が5,992千円増加、投資有価証券が5,111千円増
 加したこと等によるものであります。


(流動負債)
  当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して395,308千円増加し、
 1,558,171千円となりました。これは主に、短期借入金が230,000千円増加、1年内返済予定の長期借入金が
 101,155千円増加したこと等によるものであります。


(固定負債)
  当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して148,439千円増加し、
 832,697千円となりました。これは主に、長期借入金が163,736千円増加したこと等によるものであります。


(純資産)
  当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して165,361千円増加し、
 233,073千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が
 163,552千円増加したこと等によるものであります。


②キャッシュ・フローの状況

  当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比

 較して458,367千円増加し、1,200,370千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、

 次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期と

 の比較は行っておりません。



(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動により増加した資金は24,545千円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益285,387千

 円、売上債権の増加額278,281千円を計上したことによるものであります。



(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動により減少した資金は49,876千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出

 30,280千円によるものであります。



(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動により増加した資金は482,783千円となりました。これは主に長期借入れによる収入340,000千円、




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                                株式会社バルコス(7790)令和2年12月期 中間決算短信




 短期借入金の純増額230,000千円によるものであります。



(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
  店舗事業は、今期新たに主要都市を中心に5店舗の出店を計画しており、クロスメディア事業は、グッド

 ラックウォレットの2020年版を新たに販売し、業績拡大を目指してまいります。

  当連結会計年度(令和2年12月期)の連結業績予想につきましては、売上高4,453百万円(前期比44.3%

 増)、営業利益472百万円(前期比51.9%増)、経常利益451百万円(前期比52.7%増)、親会社株主に帰属

 する当期純利益291百万円(前期比81.6%増)を見込んでおります。




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                           株式会社バルコス(7790)令和2年12月期 中間決算短信




2.中間連結財務諸表及び主な注記
  (1)中間連結貸借対照表
                                                  (単位:千円)

                       前連結会計年度              当中間連結会計期間
                      (令和元年12月31日)          (令和2年6月30日)

資産の部
 流動資産
  現金及び預金                         757,166           1,215,534
  受取手形及び売掛金                      243,016             521,298
  商品                             419,229             402,812
  原材料及び貯蔵品                         1,135              1,100
  その他                              51,236             24,252
  貸倒引当金                          △1,700              △3,136
  流動資産合計                        1,470,084          2,161,862
 固定資産
  有形固定資産
   建物及び構築物(純額)                     89,095             85,643
   機械装置及び運搬具(純額)                   2,337              5,521
   工具、器具及び備品(純額)                   47,135             53,127
   土地                            114,817             114,817
   有形固定資産合計                      253,385             259,110
  無形固定資産                           9,771              8,399
  投資その他の資産
   投資有価証券                          2,317              7,428
   長期前払費用                          49,722             49,485
   繰延税金資産                          61,616             55,349
   その他                             67,936             82,308
   投資その他の資産合計                    181,592             194,571
  固定資産合計                         444,749             462,080
資産合計                            1,914,834          2,623,943




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                                                  (単位:千円)

                       前連結会計年度              当中間連結会計期間
                      (令和元年12月31日)          (令和2年6月30日)

負債の部
 流動負債
  支払手形及び買掛金                        18,409             39,698
  短期借入金                          590,614             820,614
  1年内返済予定の長期借入金                    61,644            162,799
  未払金                            350,552             355,864
  未払法人税等                           95,124            116,189
  リース債務                            7,324              6,075
  訴訟損失引当金                          10,500                  -
  資産除去債務                               -              2,449
  その他                              28,694             54,481
  流動負債合計                        1,162,863          1,558,171
 固定負債
  長期借入金                          590,596             754,333
  リース債務                            11,658             8,938
  退職給付に係る負債                        34,618             25,729
  資産除去債務                           7,160              4,715
  その他                              40,224             38,981
  固定負債合計                         684,258             832,697
 負債合計                           1,847,121          2,390,869



純資産の部
 株主資本
  資本金                              30,000             30,000
  資本剰余金                            22,000             22,000
  利益剰余金                            16,654            180,206
  株主資本合計                           68,654            232,206
  その他の包括利益累計額
   その他有価証券評価差額金                  △2,952                   268
   為替換算調整勘定                        2,010                  598
   その他の包括利益累計額合計                   △941                   866
 純資産合計                             67,712            233,073
負債純資産合計                         1,914,834          2,623,943




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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
  ①中間連結損益計算書
                               (単位:千円)
                       当中間連結会計期間
                      (自 令和2年1月1日
                       至 令和2年6月30日)
売上高                              2,320,946
売上原価                               698,263
売上総利益                            1,622,682
販売費及び一般管理費                       1,324,292
営業利益                               298,390
営業外収益
 受取利息                                   6
 受取配当金                                 48
 受取賃貸料                              3,848
 補助金収入                              7,017
 その他                                  666
 営業外収益合計                            11,587
営業外費用
 支払利息                               16,230
 賃貸費用                               2,454
 為替差損                                 363
 その他                                   28
 営業外費用合計                            19,076
経常利益                               290,901
特別利益
 子会社清算益                             1,962
 特別利益合計                             1,962
特別損失
 減損損失                               4,294
 投資有価証券評価損                          3,181
 特別損失合計                             7,475
税金等調整前中間純利益                        285,387
法人税、住民税及び事業税                       115,797
法人税等調整額                             6,037
法人税等合計                             121,835
中間純利益                              163,552
親会社株主に帰属する中間純利益                    163,552




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  ②中間連結包括利益計算書
                               (単位:千円)
                         当中間連結会計期間
                       (自 令和2年1月1日
                        至 令和2年6月30日)
中間純利益                              163,552
その他の包括利益
 その他有価証券評価差額金                        3,220
 為替換算調整勘定                          △1,412
 その他の包括利益合計                          1,808
中間包括利益                             165,361
(内訳)
  親会社株主に係る中間包括利益                   165,361
  非支配株主に係る中間包括利益                         -




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 (3)中間連結キャッシュ・フロー計算書
                                   (単位:千円)
                             当中間連結会計期間
                           (自 令和2年1月1日
                            至 令和2年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
 税金等調整前中間純利益                           285,387
 減価償却費                                  15,145
 長期前払費用償却額                               6,256
 貸倒引当金の増減額(△は減少)                         1,436
 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)                   △8,889
 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)                     △10,500
 投資有価証券評価損                               3,181
 受取利息及び受取配当金                              △55
 支払利息                                   16,230
 減損損失                                    4,294
 子会社清算損益(△は益)                          △1,962
 売上債権の増減額(△は増加)                       △278,281
 たな卸資産の増減額(△は増加)                        16,451
 仕入債務の増減額(△は減少)                         21,288
 預り金の増減額(△は減少)                           3,349
 未払金の増減額(△は減少)                          12,676
 その他                                    49,434
 小計                                    135,444
 利息及び配当金の受取額                                 55
 利息の支払額                                △16,225
 法人税等の支払額                              △94,730
 営業活動によるキャッシュ・フロー                       24,545
投資活動によるキャッシュ・フロー
 投資有価証券の取得による支出                        △4,840
 有形固定資産の取得による支出                        △30,280
 定期預金の預入による支出                          △15,163
 定期預金の払戻による収入                           15,162
 敷金及び保証金の差入による支出                       △4,133
 敷金及び保証金の回収による収入                         2,688
 保険積立金の積立による支出                         △13,370
 その他                                         60
 投資活動によるキャッシュ・フロー                      △49,876
財務活動によるキャッシュ・フロー
 短期借入金の純増減額(△は減少)                      230,000
 長期借入れによる収入                            340,000
 長期借入金の返済による支出                         △75,108
 長期未払金の返済による支出                         △7,832
 リース債務の返済による支出                         △4,275



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                               株式会社バルコス(7790)令和2年12月期 中間決算短信




 財務活動によるキャッシュ・フロー                      482,783
現金及び現金同等物に係る換算差額                           973
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)                    458,425
現金及び現金同等物の期首残高                         742,003
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加                         15
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少                       △73
現金及び現金同等物の中間期末残高                      1,200,370




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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項
 (継続企業の前提に関する事項)
 該当事項はありません。



 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

  該当事項はありません。



 (当中間連結会計期間における重要な子会社の異動)

 当中間連結会計期間において、特定子会社である广州巴可斯皮具貿易有限公司は清算結了に伴い、連結の範

囲から除外しております。また、广州巴可斯商貿有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めておりま

す。



 (セグメント情報)

1. 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

     当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営

  資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

     当社グループは「クロスメディア事業」、「店舗事業」及び「海外事業」の3つを報告セグメントとして

 おります。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

     「クロスメディア事業」は、インフォマーシャルを中心に、インターネット、新聞、雑誌などクロスマー

  ケティングによる販売・管理・運営を行っております。「店舗事業」は、既存店舗の販売・管理・運営及

  び新規店舗の開拓を行っております。「海外事業」は、海外への販売、海外展示会への出展、及び新商品

  の開発を行っております。



2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

     報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、中間連結財務諸表作成において採用している会計処

 理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメン

 ト間の内部売上高及び内部振替高等は市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

     なお、当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費については

 その使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。




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   3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   当中間連結会計期間(自       令和2年1月1日 至           令和2年6月30日)
                                                                              (単位:千円)
                                 報告セグメント                                      中間連結財務
                                                                   調整額
                  クロスメデ                                                       諸表計上額
                               店舗事業       海外事業           計         (注)1
                  ィア事業                                                         (注)2

売上高

 外部顧客への売上高        2,102,433     216,067        2,445   2,320,946          -    2,320,946
 セグメント間の内部               -            -           -           -           -           -
 売上高又は振替高
       計          2,102,433     216,067        2,445   2,320,946          -    2,320,946
セグメント利益
                    438,385    △78,980      △2,857      356,547    △58,156      298,390
又は損失(△)
その他項目

 減価償却費               1,433       9,141            -       10,574     4,571        15,145
 減損損失                    -       4,294            -       4,294           -       4,294
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△58,156千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であ
       ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
   2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。


      (重要な後発事象)

 単元株制度の採用及び株式分割について
      令和2年7月31日開催の取締役会決議に基づき、令和2年7月31日付をもって発行可能株式総数の
  変更に伴う定款変更及び株式分割をおこなっております。また、令和2年7月31日開催の臨時株主総
  会決議に基づき、同日付をもって単元株制度導入に伴う定款変更を行い、1単元を100株とする単元
  株制度を採用しております。
  (1) 株式分割及び単元株制度導入の目的
           当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、1単元を100株とすることで、株式の流動性の
       向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。


  (2) 単元株制度の概要
        普通株式の単元株式数を100株といたしました。


  (3) 株式分割の概要
      ① 分割の方法
        令和2年7月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を1株につ
        き1,000株の割合をもって分割いたしました。
      ② 株式分割による増加株式数
        普通株式      1,138,860株
      ③ 株式分割後の発行済株式総数



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   普通株式   1,140,000株
 ④ 株式分割後の発行可能株式総数
   普通株式   4,560,000株
 ⑤ 株式分割の効力発生日
   令和2年7月31日
   なお、「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して
   算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。


(4) その他
   今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。




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