7781 J-平山 2019-06-18 16:20:00
株式会社大松自動車民事再生計画確定に伴う新株引受(子会社化)に関するお知らせ [pdf]

                                                      2019 年6月 18 日
各 位
                                会 社 名   株式会社平山ホールディングス
                                代表者名    代 表 取 締 役 社 長    平 山     善 一
                                       (コード番号:7781 東証JASDAQ)
                                問 合 せ 先 グループ戦略本部   (TEL:03-5769-4680)



                    株式会社大松自動車民事再生計画確定に伴う
                     新株引受(子会社化)に関するお知らせ

   当社は、本日開催の取締役会において、株式会社大松自動車民事再生計画確定に伴い減資
  後の全株式を引受けることとなりましたのでお知らせいたします。

1. 新株引受の理由
    平山グループは、「人に付いた技術で日本のモノづくりを支援する」をコンセプトに日本のものづく
   り(製造業)を支える製造支援会社として、インソーシング(請負)・派遣事業や技術者派遣事業、海
   外事業等を展開しております。製造現場のコンサルティングサービスも行っていることが特徴で、
   TPS を基盤とした独自の「現場改善コンサルティングサービス」を国内外で提供しています。平山グ
   ループの強みは、多くの現場を改善した実績をもつコンサルタントが、お客さま視点で問題点や課
   題を洗い出し、改善案を提案するだけではなく、平山グループの作業実施部門が現場で改善案に
   基づいた製造請負や現場管理を手がけるなど、現場改善活動を一貫して行える点です。これにより、
   確かな結果を生み出し、さらなる改善につなげております。
    一方、株式会社大松自動車は、三重県において自動車整備事業とサービス付高齢者住宅「大樹
   の里」により介護事業を地域に密着し提供しております。株式会社大松自動車は、新規事業として、
   バイオマス事業を行っておりましたが、この事業により資金繰りに行き詰ったことから、弊社グループ
   に再生支援の要請があり、自動車整備士育成および介護人材育成を行う協業先を模索していた平
   山グループが民事再生法のもと、再生を支援しておりました。
     今般、民事再生法のもと民事再生計画が確定したことで、スポンサー契約に基づき株式会社大
   松自動車の減資後、平山グループが増資を引き受けることで、全株式を取得し、子会社化すること
   となりました。平山グループは、株式会社大松自動車が持つ自動車整備ノウハウと介護事業のノウ
   ハウを活用し、東南アジア各国からの採用した外国人人材の育成を行うことで、人材不足が顕著な
   自動車整備事業と介護事業において、人材紹介サービスを提供して参ります。



2. 異動する子会社の概要

 (1)名               称   株式会社大松自動車

 (2)所       在       地   三重県多気郡大台町新田112番地2

 (3)代 表 者 の 役 職 ・氏 名    代表取締役社長 大松 津恵

 (4)事   業       内   容   自動車整備業、介護事業他

 (5)資       本       金   100万円
(6)設 立 年 月         日       平成 20 年 10 月1日

(7)大 株 主 及 び持 株 比 率        個人株主 4 名 100株(100%)

                                    当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係
                                    はありません。また、当社の関係者及び関係会社と
                           資本関係
                                    当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆
                                    すべき資本関係はありません。
                                    当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係
                                    はありません。また、当社の関係者及び関係会社と
(8)上場会社と当該会社の関係            人的関係
                                    当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆
                                    すべき人的関係はありません。
                                    当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係
                                    はありません。また、当社の関係者及び関係会社と
                           取引関係
                                    当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆
                                    すべき取引関係はありません。

(9)当該会社の最近3年間の財政状態及び経営成績(単位:百万円)

決          算           期   平成 28 年 8 月期     平成 29 年 8 月期     平成 30 年 8 月期

純          資           産               4                5            △763

総          資           産             570              687              317

1株 当 たり純 資 産 (円 )               40,416.40        45,650.98               -

売          上           高             701              816              464

営      業       利       益             △6                10            △224

経      常       利       益               0                7            △223

当      期       純       益                3                1           △768

1株 当 たり当 期 純 利 益 (円 )           29,118.24         5,234.58               -

1株 当 たり配 当 金 (円 )                      -                -                -


 3.新株引受の相手先の概要

(1)氏               名       株式会社大松自動車


(2)住               所       三重県多気郡大台町新田112番地2

                             資本関係         該当事項はありません。


(3)上場会社と当該法人との関係             人的関係         該当事項はありません。


                             取引関係         該当事項はありません。
                        関連当事者への
                                        該当事項はありません。
                         該当状況


 4.株式会社大松自動車減資後の新株引受株式数及び引受前後の所有株式の状況

                        -株
(1)異 動 前 の所 有 株 式 数     (議決権の数:-個)
                        (議決権所有割合:-%)
                        1600株
(2)引   受    株   式   数
                        (議決権の数:100%)

(3)引    受       価   格   8000万円(1株5万円)

                        1600株
(4)異 動 後 の所 有 株 式 数     (議決権の数:1600個)
                        (議決権所有割合:100.0%)

 5.日程

(1)民事再生計画確定日            2019 年6月 18 日


(2)増   資    引   受   日   2019 年7月 1 日(予定)


 6.今後の見通し
   本件が連結業績に与える影響は、軽微であります。
                                                      以 上