7781 Ｊ－平山 2021-11-15 11:50:00
2022年6月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
株式会社平山ホールディングス（7781） 2022年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報）…………………………………………………………………………………………………………… 7
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株式会社平山ホールディングス（7781） 2022年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年10月１日発表の全国企業短期経済観測調査(短観)にみ
られるとおり大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(ＤＩ)はプラス18と前回の６月調査から４ポイント改善
し、５四半期連続の改善となりました。大企業非製造業の同ＤＩはプラス２で小幅に改善しました。新型コロナウ
イルス禍からの復調で足元の景況感は上向いているものの、海外経済の減速や半導体不足などの供給制約が先行き
に重荷となっております。
一方、2021年８月の失業率は2.8％と前月から横ばいで、８月の有効求人倍率(季節調整値)は1.14倍となり、前
月を0.01ポイント下回り、新型コロナウイルスの新規感染者数が国内で最多を更新した８月は雇用情勢も厳しい状
況でありました。
このような環境下、平山グループは、自動車関連分野において、半導体の供給制約により一部生産が先送りされ
たものの、医療機器分野および食品製造分野が底堅く推移したこと、住設および農業機械等が好調だったことか
ら、概ね計画どおりの売上高となりました。利益面では、請負職場での現場改善および受注単価の高い案件を獲得
したこと、販売費及び一般管理費においてＤＸ化やＲＰＡを活用するなど効率的に使用したことから計画を上回る
結果を出すことができました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高6,566,673千円(前年同期比26.3％増)、営業利益125,696
千円(前年同期は営業利益848千円)、経常利益は助成金収入10,832千円が営業外収益として発生したこと等から
126,105千円(前年同期比295.1％増)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益(法人税等控除後)
は、83,998千円(前年同期比134.0％増)となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法および報告セグメントの区分
を変更しており前年同期比較については前年同期の数値を変更後の数値で比較しております。
① インソーシング・派遣事業
インソーシング・派遣事業につきましては、自動車関連分野において、半導体の供給制約により一部生産が先
送りされたものの、医療機器分野の増産による人員増員に加え新規取引先を順調に獲得できたこと、食品製造分
野がオリンピック・パラリンピック後の落ち込みの影響もなく底堅く推移したこと、住設および農業機械、物流
等が好調だったことから、概ね計画どおりの売上高となりました。また、利益面では、現場改善を継続して行い
収益改善に努めるとともに、受注が好調であることから積極的に人材採用を進めるとともに、人材教育に資源を
投入することで増益とすることができました。
採用面では、新卒採用者が定着し生産安定に寄与する一方、中途採用においては経済回復とともに、徐々に採
用環境が厳しくなり始めております。
この結果、売上高は5,373,550千円（前年同期比23.6％増）、セグメント 利益は338,652千円（前年同期比
55.2％増）となりました。
② 技術者派遣事業
技術者派遣事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響から景気先行きへの警戒感があるも
のの、技術者の増員に前向きな顧客企業も一部ではありますが増加してきており、ＩＴ関連技術者の需要は堅調
に推移しております。
一方、人材採用面では中長期の成長を見据え採用活動を強化しておりましたが、未経験者・経験者ともに技術
者確保に苦戦をしいられ厳しい状況となりました。未経験者プログラムや平山グループ内企業の非技術系人材の
技術者転換プログラムにより技術者確保の新たな仕組みは確立しつつありますが、全ての顧客ニーズに対応する
ことができませんでした。
この結果、売上高は504,686千円(前年同期比22.3％増)、コロナ禍後の業容拡大に向け人員を増員したこと、
教育コストがかさんだことからセグメント損失は365千円(前年同期はセグメント損失2,307千円)となりました。
③ 海外事業
海外事業 におきましては 、主力 のタイにおいて 、製造業生産指数 が、2020年７～９月期前年比 マイナス
8.5％、2020年10～12月期前年比マイナス1.6％、2021年１～３月期前年比プラス0.8％、2021年４～６月期前年
比プラス20.6％とマイナス成長からの回復が継続しました。このような環境の下、タイにおける平山グループの
派遣従業員数も、2021年６月時点で前年同月比39.4％増となりました。
利益面では、前期より受注単価の引き上げと、利益率の高い案件の獲得に注力するとともに、効率的な運営体
制を構築したことが奏功し、黒字転換を果たしました。
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株式会社平山ホールディングス（7781） 2022年６月期 第１四半期決算短信
この結果、売上高は546,197千円(前年同期比87.4％増)、セグメント利益は17,026千円(前年同期はセグメント
損失27,220千円)となりました。
注：海外事業につきましては、４～６月期実績を、３ヶ月遅れで当第１四半期連結累計期間に計上しておりま
す。
④ その他
その他事業につきましては、現場改善コンサルティング事業および海外からの研修ツアーは、依然新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響を大きく受けておりますが、ＷＥＢセミナーおよびリモート指導事業の取組みを積み重
ねた結果、９月以降国内外からの引き合い、問合せが増え続け、安定した売上が期待できる状況になりました。
現場改善コンサルティング事業については国内製造関連に加え、これまで開拓があまり進んでいなかった中近
東、アフリカと東南アジアを中心に顧客開拓が進み、着実に売上高に寄与し始めております。利益面では、外国
人雇用管理サポート事業が外国人の入国制限があるものの、事業戦略の修正と経費削減などにより収益化の目処
が立ったこと、収益率の高い訪問型現場改善コンサルティング事業の売上高が夏季まで減少が続いたものの９月
以降回復がみられたことから、当四半期において黒字を確保いたしました。
この結果、売上高は142,238千円(前年同期比5.1％減)、セグメント利益は3,083千円(前年同期はセグメント損
失4,157千円)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,998,814千円となり、前連結会計年度末に比べ175,974千円減少
しました。主な要因は、未収還付法人税等 が136,685千円、有形固定資産が106,837千円、投資その他の資産が
240,222千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が733,800千円減少したことによるものであります。
負債合計は4,851,989千円となり、前連結会計年度末に比べ132,449千円減少しました。主な要因は、未払法人税
等が148,653千円、賞与引当金が143,619千円、未払金が73,885千円増加した一方で、未払消費税等が522,146千円
減少したことによるものであります。
純資産合計は3,146,824千円となり、前連結会計年度末に比べ43,524千円減少しました。主な要因は、親会社株
主に帰属する四半期純利益が83,998千円増加した一方で配当金の支払130,132千円により利益剰余金が47,097千円
減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
国際通貨基金（ＩＭＦ）は2021年10月12日に改定した世界経済見通しで、2021年の実質成長率の見通しを5.9％
と前回７月の予測から0.1ポイント引き下げました。新型コロナウイルスの感染再拡大による供給制約が響き、全
体として成長に下振れリスクがあるとし、高インフレが長引く可能性にも警戒感を示しております。2022年の世界
経済成長率は4.9％に減速するとしております。また、緊急事態宣言が長引いた日本の2021年の成長率見通しは前
回より0.4ポイント低い2.4％に修正しております。
このような環境の下、平山グループの今後の見通しにつきましては、半導体の供給制約により一部生産の遅延は
みられるものの、円安による影響や、国内生産の回復による受注が堅調なことおよび外国人の入国制限緩和等が進
むことでビジネス拡大の機会が増加することから、確実な進展を見込んでおります。
当第１四半期連結会計期間の期初計画に対する進捗状況が、売上高6,566,673千円（進捗率25.3％）、営業利益
125,696千円（進捗率18.5％）、経常利益126,105千円（進捗率18.5％）、親会社株主 に帰属する四半期純利益
83,998千円（進捗率20.0％）と概ね計画どおりに推移していることから、2022年６月期の連結業績予想につきまし
ては、2021年８月16日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。なお、今後、何らかの変更がある場
合は、適切に開示してまいります。
※上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、
実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,882,058 3,148,257
受取手形及び売掛金 2,798,643 2,820,381
未収還付法人税等 206,432 343,117
その他 307,868 374,617
貸倒引当金 △40,744 △45,678
流動資産合計 7,154,258 6,640,696
固定資産
有形固定資産 276,996 383,833
無形固定資産 134,056 124,584
投資その他の資産
その他 720,269 960,491
貸倒引当金 △110,792 △110,792
投資その他の資産合計 609,477 849,699
固定資産合計 1,020,530 1,358,118
資産合計 8,174,788 7,998,814
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 348,024 299,690
未払金 1,945,668 2,019,554
未払法人税等 20,276 168,929
賞与引当金 132,357 275,976
その他 1,318,169 889,123
流動負債合計 3,764,495 3,653,274
固定負債
長期借入金 217,831 178,747
退職給付に係る負債 621,764 647,730
役員退職慰労引当金 313,363 313,363
その他 66,985 58,875
固定負債合計 1,219,944 1,198,715
負債合計 4,984,439 4,851,989
純資産の部
株主資本
資本金 440,578 440,578
資本剰余金 360,509 360,509
利益剰余金 2,545,250 2,498,152
自己株式 △157,021 △157,021
株主資本合計 3,189,317 3,142,219
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 61 3,632
その他の包括利益累計額合計 61 3,632
新株予約権 960 960
非支配株主持分 9 12
純資産合計 3,190,348 3,146,824
負債純資産合計 8,174,788 7,998,814
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,200,367 6,566,673
売上原価 4,384,343 5,449,160
売上総利益 816,024 1,117,513
販売費及び一般管理費 815,175 991,817
営業利益 848 125,696
営業外収益
為替差益 23,371 -
助成金収入 9,764 10,832
その他 4,232 3,346
営業外収益合計 37,367 14,179
営業外費用
支払利息 6,044 953
為替差損 - 11,781
その他 252 1,035
営業外費用合計 6,297 13,769
経常利益 31,918 126,105
特別利益
消費税等簡易課税差額収入 44,219 -
特別利益合計 44,219 -
税金等調整前四半期純利益 76,138 126,105
法人税、住民税及び事業税 72,261 185,167
法人税等調整額 △31,978 △143,012
法人税等合計 40,282 42,155
四半期純利益 35,855 83,950
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △34 △48
親会社株主に帰属する四半期純利益 35,890 83,998
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 35,855 83,950
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △3,181 3,570
持分法適用会社に対する持分相当額 △30 -
その他の包括利益合計 △3,212 3,570
四半期包括利益 32,643 87,520
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 34,639 87,569
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,996 △48
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識基準等の適用によ
り、有料職業紹介売上における早期退職返金条項につき、返金されると見込まれる財又はサービスの対価に関し、変
動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず返金負債とする方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識基準等の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
当社は、現時点で日設工業株式会社の株式を取得し、議決権の20％以上を保有しておりますが、現時点では財政
および営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えていないため、関連会社としておりません。
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