株式会社平山ホールディングス（7781） 2021年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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株式会社平山ホールディングス（7781） 2021年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、内閣府が2021年６月８日発表した2020年度の国内総生産（ＧＤＰ）改
定値のとおり、コロナ禍で個人消費が大きく落ち込み前年度比4.6％減でリーマン・ショック時の2008年度の下
げ幅3.6％減を上回り、記録が残る1956年度以降で最悪となりました。実質ＧＤＰのマイナス成長は、米中貿易
摩擦や消費税率の10％への引き上げが影響した2019年度に続き、２年連続となりました。
一方、2021年５月の失業率も3.0％と前月から0.2ポイント悪化し、有効求人倍率は1.09倍と前月から横這いで
足元において回復がみられない状況であります。
海外につきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数は2020年４～６月期に前年同月比マイナス20.4％
を底に、2021年１～３月期には同プラス0.8％まで回復しております。
このような環境下、平山グループは、自動車関連分野を中心に顧客の生産が回復し、受注を売上実績に繋いだ
こと、またオフィス機器関連分野、小売・サービス分野が低調であったものの、医療機器分野および食品製造分
野が底堅く推移したこと、海外生産減が底を打ったことから、概ね計画どおりの売上高となりました。利益面で
は、請負職場での現場改善および受注単価の高い案件を獲得したこと、販売費及び一般管理費においてⅮＸ化や
ＲＰＡを活用するなど効率的に使用したことから計画を上回る結果を出すことができました。
この結果、当連結会計年度の業績は、2020年７～９月期が前期に比べ顧客生産が回復途上であったことから、
売上高23,043,217千円（前期比0.3％増）、営業利益532,243千円（前期比39.9％増）、経常利益は助成金収入
76,703千円が営業外収益として発生したことから645,675千円（前期比62.7％増）となりました。なお、親会社
株主に帰属する当期純利益は、消費税等簡易課税差額収入44,221千円、債務免除益36,600千円などの発生により
特別利益を83,865千円計上したこと、和解金17,050千円、事業整理損13,758千円などの発生により特別損失を
50,993千円計上したこと、法人税等を265,288千円計上したことから413,462千円（前期比40.7％増）となりまし
た。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
（インソーシング・派遣事業）
インソーシング・派遣事業につきましては、小売・サービス業種の受注が低調であるなか、機械、物流の業種
を中心に、受注は堅調に推移しました。医療機器、食品の業種の受注は、底堅く推移いたしました。また、利益
面では、現場改善を継続して行い収益改善に努めるとともに、受注の回復傾向を見込み、次の成長に備え、雇用
を維持しつつ、人材採用および教育費用を効率的に使用したことから増益を確保しました。
採用面では、新卒、中途採用数は、ともに前年同期を上回り、順調に採用することができました。
この結果、売上高は19,032,587千円（前期比3.4％増）、セグメント利益は1,594,599千円（前期比19.3％増）
となりました。
（技術者派遣事業）
技術者派遣事業につきましては、米中貿易摩擦や数回に亘る緊急事態宣言の発出など新型コロナウイルス感染
拡大が収っていないことから、景気先行きへの警戒感が継続しており、技術者増員については慎重な対応をとる
顧客企業が増加しました。ＩＴ関連技術者の需要は堅調に推移しましたが、主要顧客である自動車等の輸送用機
器産業においては技術開発投資が一部で弱含みとなり、当社の受注環境は厳しい状況となりました。
このような環境の下、平山グループでは、前期に引き続きグループシナジーを活かしつつ教育による付加価値
の向上により既存取引下にある技術社員については、大半が契約更新を果たし取引継続になっております。しか
し、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛要請による顧客の時間外勤務の抑制等、稼働時間低下の
影響がありました。
一方、人材採用面では、中長期の成長を見据え採用活動を強化し、新卒、中途採用数ともに前年同期を上回る
ことができました。また、経験値の低い人材、外国籍人材の応募が増加傾向にあるため、一昨年より未経験者育
成プログラム及び平山グループ内企業の非技術系人材の技術者転換プログラムに取り組み、技術者の確保、育成
を継続しております。
今後も、高付加価値人材を主体に新規採用の継続的な強化を図りつつ、平山グループにおいて注力しているキ
ャリアカウンセラーによるメンタルヘルスケアを中心とした健康維持の取組みを継続することで離職を抑制し、
成長の源泉である技術者確保に努めてまいります。
この結果、売上高は1,471,789千円（前期比2.0％減）、一時的に教育コストがかさんだことからセグメント利
益は43,931千円（前期比39.0％減）となりました。
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（海外事業）
海外事業におきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数が、2020年４～６月期前年比マイナス
20.0%、2020年７～９月期前年比マイナス8.5%、2020年10～12月期前年比マイナス1.6%、2021年1～3月期前年比
プラス0.8％とマイナス成長からの回復が継続しました。通貨バーツ高が進行して輸出が振るわなかったのに加
え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の低迷が影響しましたが、タイ工業連盟発表によると、
自動車生産数において、2020年７月以降マイナス幅が縮小、11月から前年同月比11.9%増とプラスに転じ、2021
年１～６月は、前年同月比39.3％増となっており、タイにおける平山グループの派遣従業員数も、2021年6月時
点で前年同月比33%増となりました。
このような状況の中、平山グループでは、製造業の様々な効率化を支援すべく、「定着が望まれる労働力」と
してミャンマーを主体とした外国人MOUサービスの提案並びに外国人労務管理サービスの提案を進めております
が、新型コロナウイルス感染拡大及びミャンマー国内情勢の影響が大きく一時的に保留となっており、状況の改
善が見られ次第再開予定となっております。
この結果、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染拡大により年度前半の生産低迷が大きく影響
し、年度後半に生産の回復が見られものの補いきれず、売上高は1,589,466千円（前期比26.0％減）、セグメン
ト損失は44,729千円（前期はセグメント損失2,276千円）となりました。
注：海外事業につきましては、2020年４月～2021年３月期実績を、３ヶ月遅れで当連結会計年度に計上してお
ります。
（その他事業）
その他事業につきましては、現場改善コンサル事業及び海外からの研修ツアーは、依然新型コロナウイルス感
染拡大の影響を大きく受けるなか、通信大手、海外途上国への人材教育機関等との連携の下、有料のＷＥＢセミ
ナー及びリモート指導の積極的な展開を進め、既にインド、インドネシア、パキスタン、バングラデッシュ、ベ
トナム、シンガポール、マレーシア、中国、ブラジル、ＵＡＥ、グルジア等向けに実施しグローバルな展開をし
ております。また、オンラインによる事業展開は海外からの研修ツアーにも拡大し、工場見学、経営者との意見
交換等を積極的に進め、高い評価を得ております。さらには、新規事業への取組みとしてＩＴ人材派遣、医療通
訳士育成サービス、IMOC(在庫管理・削減)関連事業は、顧客開拓が進み、着実に売上高に寄与し始めておりま
す。利益面では、外国人の入国制限により外国人雇用管理サポート事業およびＩＴ人材派遣事業の収益化の目処
が立ちつつも時間を要していること、収益率の高い訪問型現場改善コンサル事業の売上高が外国への渡航制限な
どにより一時的に減少したことから、当連結会計年度においては厳しい状況となりました。
この結果、売上高は949,373千円（前期比4.5％増）、収益化が未だ道半ばであることから、セグメント損失は
43,640千円（前期はセグメント利益15,438千円）となりました。
② 次期の見通し
2021年６月８日世界銀行が発表した2021年世界の成長率見通しでは、前年比プラス5.6％としており、前回よ
り1.5ポイント上振れ、2022年は同プラス4.3％としており、世界経済における回復加速が見込まれております。
日本においても、2021年同プラス2.9％、2022年同プラス2.6％と回復が見込まれております。また、海外事業の
主戦場であるタイでは、2021年同プラス2.2％、2022年同プラス5.1％と発表されております。
国内においては、短中期的には、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に伴い経済活動の回復が見込ま
れ、長期的には、少子化に伴う労働人口の減少により20代～30代を中心とした人手不足、働き方改革の推進、外
国人労働者の増加等により人材需要は続くものと見込んでおります。
このような市場環境の下、当グループでは、「日本の製造業を支え、製造立国日本の繁栄に貢献する」を目標
と掲げ、グループ一丸となり、お客様の利益増大に貢献しつつ、働く人々に成長の場を提供するとともに社員の
生活向上に努め、働く人の意欲と付加価値を高めるための取り組みを一層強化してまいります。そのため、顧客
企業や求職者、利用者ニーズに真摯に取り組む一方、セグメントを中心とするグループ経営の一層の強化を通じ
事業運営体制の最適化や事業投資による成長、ブランド力の向上を図り、持続的成長を目指してまいります。同
時に、RPA導入により業務の効率化を推進するなど経営体質の改善に取り組み、収益性を高めてまいります。
また、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）に積極的に取り組んで参ります。
インソーシング・派遣事業につきましては、既存取引先での増産に対応し、かつ新規取引先（主に製造派遣）
の開拓を進め売上の伸張をはかります。また、現場改善コンサルティング機能を積極的に活用し、IoTの導入に
より生産現場での収益改善を行う新たなビジネスモデルを展開すると共に積極的に外国籍人材の採用を進めるこ
とにより、インソーシング・派遣事業の売上・利益共に伸ばしてまいります。
技術者派遣事業につきましては、引き続き増加している技術者派遣に対する強いニーズに応える為に、可能と
なる採用ターゲット層の多角化をテコに、設計開発分野を含む幅広い領域での人材確保を進めると共に、実績の
ある外国籍技術者の採用をさらに拡大し、業績を伸ばしてまいります。
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海外及びその他事業では、国内及び海外の既存取引先へ提供している現場改善コンサルティングサービスの継
続と拡大に加え、海外からのスタディツアービジネスをオンラインサービス化し増収増益に繋げてまいります。
また、タイの法人を中心に効率化を推進し利益率の改善を行います。
以上により、2022年６月期の連結業績予想は、売上高26,000,000千円(前期比12.8％増)、営業利益680,000千
円(前期比27.8％増)、経常利益680,000千円(前期比5.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益420,000千円(前
期比1.6％増)を見込んでおります。
※ 上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであ
り、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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（２）当期の財政状態の概況
① 資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ801,956千円増加し、8,174,788千円となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金が367,717千円増加、受取手形及び売掛金が442,435千円増加し
たことなどにより、前連結会計年度末に比べ793,342千円増加し、7,154,258千円となりました。
当連結会計年度末の固定資産合計は、無形固定資産が53,043千円減少したものの有形固定資産が18,943千円増
加、投資その他の資産が42,714千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ8,615千円増加し、1,020,530
千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ499,151千円増加し、4,984,439千円となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、未払法人税等が241,159千円減少したものの、未払消費税等が698,145千円増
加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ749,463千円増加し、3,764,495千円となりました。
当連結会計年度末の固定負債は、長期借入金が288,024千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比
べ250,311千円減少し、1,219,944千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が323,887千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に
比べ302,804千円増加し、3,190,348千円となりました。
② 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
568,027千円増加し、3,848,058千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は893,327千
円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益678,547千円、未払消費税等の増加額696,491千円、
法人税等の支払額509,806千円によります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果取得した資金は70,673千円
となりました。これは主として、定期預金の解約による収入200,310千円、有形固定資産の取得による支出
42,719千円、敷金及び保証金の差入による支出52,842千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支
出24,461千円によります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は393,291千
円となりました。これは主として、長期借入金の借入による収入100,000千円、長期借入金の返済による支出
389,672千円、配当金の支払額102,381千円によります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期 2020年６月期 2021年６月期
自己資本比率（％） 40.2 41.0 35.7 38.9 39.0
時価ベースの
35.8 68.5 64.1 60.8 58.9
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ 1.7 2.1 1.3 0.7
有利子負債比率（年）
インタレスト・
－ 134.4 127.9 88.9 104.9
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
（注４）2017年６月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」につ
いては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際財務報告基準（IFRS)の適用時期等につきまして、諸情勢を考慮しながら、適切に対応して
いく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,514,341 3,882,058
受取手形及び売掛金 2,356,208 2,798,643
未収還付法人税等 192,350 206,432
その他 339,773 307,868
貸倒引当金 △41,756 △40,744
流動資産合計 6,360,916 7,154,258
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 102,369 92,006
土地 124,285 123,036
その他（純額） 31,399 61,952
有形固定資産合計 258,053 276,996
無形固定資産
その他 187,099 134,056
無形固定資産合計 187,099 134,056
投資その他の資産
繰延税金資産 350,473 336,965
その他 326,863 383,304
貸倒引当金 △110,573 △110,792
投資その他の資産合計 566,763 609,477
固定資産合計 1,011,915 1,020,530
資産合計 7,372,832 8,174,788
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 349,672 348,024
未払金 1,652,052 1,945,668
未払法人税等 261,435 20,276
賞与引当金 108,478 132,357
未払消費税等 376,017 1,074,162
その他 267,377 244,006
流動負債合計 3,015,032 3,764,495
固定負債
長期借入金 505,855 217,831
退職給付に係る負債 534,795 621,764
役員退職慰労引当金 315,463 313,363
その他 114,142 66,985
固定負債合計 1,470,255 1,219,944
負債合計 4,485,288 4,984,439
純資産の部
株主資本
資本金 438,541 440,578
資本剰余金 358,472 360,509
利益剰余金 2,221,363 2,545,250
自己株式 △156,934 △157,021
株主資本合計 2,861,442 3,189,317
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 9,414 61
その他の包括利益累計額合計 9,414 61
新株予約権 960 960
非支配株主持分 15,727 9
純資産合計 2,887,544 3,190,348
負債純資産合計 7,372,832 8,174,788
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 22,970,455 23,043,217
売上原価 19,212,109 19,033,029
売上総利益 3,758,345 4,010,187
販売費及び一般管理費 3,377,912 3,477,944
営業利益 380,432 532,243
営業外収益
助成金収入 17,050 76,703
為替差益 - 29,419
その他 30,952 22,491
営業外収益合計 48,003 128,615
営業外費用
支払利息 4,259 8,517
為替差損 24,550 -
その他 2,803 6,664
営業外費用合計 31,613 15,182
経常利益 396,822 645,675
特別利益
関係会社株式売却益 - 2,807
投資有価証券売却益 - 236
消費税等簡易課税差額収入 725,471 44,221
債務免除益 - 36,600
特別利益合計 725,471 83,865
特別損失
関係会社株式評価損 - 12,955
関係会社清算損 - 7,229
減損損失 311,785 -
特別調査費用等 83,234 -
貸倒損失 111,169 -
和解金 - 17,050
事業整理損 - 13,758
その他 1,332 -
特別損失合計 507,522 50,993
税金等調整前当期純利益 614,771 678,547
法人税、住民税及び事業税 450,572 256,434
法人税等調整額 △130,549 8,854
法人税等合計 320,023 265,288
当期純利益 294,748 413,259
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
815 △203
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 293,932 413,462
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
当期純利益 294,748 413,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17 -
為替換算調整勘定 2,549 △9,353
持分法適用会社に対する持分相当額 224 -
その他の包括利益合計 2,791 △9,353
包括利益 297,539 403,905
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 298,422 404,109
非支配株主に係る包括利益 △883 △203
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 435,763 355,694 2,031,546 △78,968 2,744,035
当期変動額
新株の発行 2,778 2,778 5,556
剰余金の配当 △104,115 △104,115
親会社株主に帰属する当期純
利益
293,932 293,932
自己株式の取得 △77,965 △77,965
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 2,778 2,778 189,816 △77,965 117,406
当期末残高 438,541 358,472 2,221,363 △156,934 2,861,442
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利
価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 △17 4,941 4,924 960 21,546 2,771,466
当期変動額
新株の発行 5,556
剰余金の配当 △104,115
親会社株主に帰属する当期純
利益
293,932
自己株式の取得 △77,965
株主資本以外の項目の当期変
17 4,473 4,490 - △5,818 △1,328
動額（純額）
当期変動額合計 17 4,473 4,490 - △5,818 116,078
当期末残高 - 9,414 9,414 960 15,727 2,887,544
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当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 438,541 358,472 2,221,363 △156,934 2,861,442
当期変動額
新株の発行 2,037 2,037 4,074
剰余金の配当 △102,473 △102,473
親会社株主に帰属する当期純
利益
413,462 413,462
自己株式の取得 △86 △86
連結範囲の変動 12,898 12,898
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 2,037 2,037 323,887 △86 327,875
当期末残高 440,578 360,509 2,545,250 △157,021 3,189,317
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 9,414 9,414 960 15,727 2,887,544
当期変動額
新株の発行 4,074
剰余金の配当 △102,473
親会社株主に帰属する当期純
利益
413,462
自己株式の取得 △86
連結範囲の変動 12,898
株主資本以外の項目の当期変
△9,353 △9,353 - △15,717 △25,070
動額（純額）
当期変動額合計 △9,353 △9,353 - △15,717 302,804
当期末残高 61 61 960 9 3,190,348
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株式会社平山ホールディングス（7781） 2021年６月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 614,771 678,547
減価償却費 60,448 57,666
のれん償却額 54,384 23,902
債務免除益 - △36,600
減損損失 311,785 -
関係会社株式評価損 - 12,955
関係会社清算損益（△は益） - 7,229
事業整理損 - 13,758
貸倒引当金の増減額（△は減少） 148,777 △793
受取利息及び受取配当金 △839 △624
支払利息 4,259 8,517
為替差損益（△は益） 12,735 △18,500
売上債権の増減額（△は増加） 64,161 △430,110
未収入金の増減額（△は増加） △44,686 58,691
破産更生債権等の増減額（△は増加） △110,573 -
前渡金の増減額（△は増加） △24,672 △27,662
未払金の増減額（△は減少） △212,829 293,132
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,328 23,878
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △6,250 △2,100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 68,125 86,969
未払消費税等の増減額（△は減少） 164,297 696,491
その他 △201,250 △34,443
小計 915,975 1,410,906
利息及び配当金の受取額 1,115 647
利息の支払額 △4,175 △8,419
法人税等の支払額 △413,742 △509,806
営業活動によるキャッシュ・フロー 499,172 893,327
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △16 200,310
有形固定資産の取得による支出 △21,402 △42,719
無形固定資産の取得による支出 △10,549 △3,548
短期貸付金の増減額（△は増加） 10,577 -
投資有価証券の取得による支出 - △23,855
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △24,461
支出
敷金及び保証金の差入による支出 △24,889 △52,842
敷金及び保証金の回収による収入 17,763 18,526
その他 △10,656 △736
投資活動によるキャッシュ・フロー △39,174 70,673
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 100,000
長期借入金の返済による支出 △349,672 △389,672
自己株式の取得による支出 △77,965 △86
配当金の支払額 △103,964 △102,381
その他 △611 △1,151
財務活動によるキャッシュ・フロー △532,214 △393,291
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,692 4,163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △77,909 574,872
現金及び現金同等物の期首残高 3,357,940 3,280,030
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - △6,845
現金及び現金同等物の期末残高 3,280,030 3,848,058
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの情報セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、主に製造業の製造部門及び技術開発部門を対象とした人材サービス及び業務の請負等
のトータルサービスを国内外にて展開しており、「インソーシング・派遣事業」、「技術者派遣事業」、
「海外事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
「インソーシング・派遣事業」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業
「技術者派遣事業」・・・・開発設計技術者等の特定労働者派遣・委託事業
「海外事業」・・・・海外における労働者派遣等の事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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株式会社平山ホールディングス（7781） 2021年６月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表計上
インソーシ 合計
技術者派 （注）１ （注）２ 額
ング・派遣 海外事業 計
遣事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客へ
18,411,849 1,501,908 2,148,154 22,061,912 908,542 22,970,455 - 22,970,455
の売上高
セグメント
間の内部売
21,592 6,254 1,733 29,579 111,969 141,548 △141,548 -
上高又は振
替高
計 18,433,441 1,508,163 2,149,887 22,091,492 1,020,511 23,112,004 △141,548 22,970,455
セグメント利
益又は損失 1,337,041 71,996 △2,276 1,406,760 15,438 1,422,199 △1,041,766 380,432
（△）
セグメント資
2,101,023 224,497 458,060 2,783,582 409,404 3,192,986 4,179,846 7,372,832
産
その他の項目
減価償却費 33,582 989 1,582 36,155 12,831 48,987 11,461 60,448
のれん償却
27,254 - 17,550 44,804 9,579 54,384 - 54,384
額
有形固定資
産及び無形
440 - 1,867 2,307 16,848 19,155 23,985 43,140
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている
コンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,041,766千円には、セグメント間取引消去20,520千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,062,287千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額4,179,846千円は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社
資産であります。
減価償却費の調整額11,461千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメ
ント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に
よっております。
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株式会社平山ホールディングス（7781） 2021年６月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表計上
インソーシ 合計
技術者派 （注）１ （注）２ 額
ング・派遣 海外事業 計
遣事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客へ
19,032,587 1,471,789 1,589,466 22,093,843 949,373 23,043,217 - 23,043,217
の売上高
セグメント
間の内部売
- 10,903 2,243 13,146 101,044 114,191 △114,191 -
上高又は振
替高
計 19,032,587 1,482,693 1,591,709 22,106,990 1,050,417 23,157,408 △114,191 23,043,217
セグメント利
益又は損失 1,594,599 43,931 △44,729 1,593,801 △43,640 1,550,161 △1,017,917 532,243
（△）
セグメント資
2,603,764 221,651 390,156 3,215,572 352,358 3,567,930 4,606,857 8,174,788
産
その他の項目
減価償却費 27,588 1,022 1,551 30,162 12,992 43,155 14,511 57,666
のれん償却
- - 13,343 13,343 10,559 23,902 - 23,902
額
有形固定資
産及び無形
5,879 3,199 2,235 11,314 20,322 31,637 26,254 57,891
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている
コンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,017,917千円には、セグメント間取引消去80,210千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,098,128千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額4,606,857千円は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社
資産であります。
減価償却費の調整額14,511千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社平山ホールディングス（7781） 2021年６月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア（日本除く） その他 合計
20,760,538 2,173,749 36,167 22,970,455
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
テルモ株式会社 4,471,525 インソーシング・派遣事業
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア（日本除く） その他 合計
21,452,084 1,590,810 322 23,043,217
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
テルモ株式会社 4,077,228 インソーシング・派遣事業
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株式会社平山ホールディングス（7781） 2021年６月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
インソーシン 技術者派遣 その他
海外事業 調整額 合計
グ・派遣事業 事業 （注）
減損損失 311,785 - - - - 311,785
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行って
いるコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
インソーシン 技術者派遣 その他
海外事業 調整額 合計
グ・派遣事業 事業 （注）
当期償却額 27,254 - 17,550 9,579 - 54,384
当期末残高 - - 13,677 38,317 - 51,995
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行
っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
の未償却残高は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された
後の金額によっております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
インソーシン 技術者派遣 その他
海外事業 調整額 合計
グ・派遣事業 事業 （注）
当期償却額 - - 13,343 10,559 - 23,902
当期末残高 - - 633 27,758 - 28,392
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行って
いるコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社平山ホールディングス（7781） 2021年６月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり純資産額 840.47円 931.33円
１株当たり当期純利益 85.51円 120.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 78.99円 111.64円
(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1)１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 293,932 413,462
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
293,932 413,462
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,437,216 3,422,615
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 293,932 413,462
普通株式増加数（株） 283,850 280,956
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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