7781 J-平山 2021-05-17 16:30:00
2021年6月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
株式会社平山ホールディングス(7781) 2021年6月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
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株式会社平山ホールディングス(7781) 2021年6月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年3月31日発表の日銀短観にみられるとおり景況感が
「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた業況判断指数(DI)は大企業製造業でプラス
5と前回の2020年12月調査から15ポイント上昇しました。大企業製造業は新型コロナウイルス感染拡大の影響で
2020年6月にリーマン・ショック後の水準と同じマイナス34まで落ち込んでいましたが、その後は改善傾向が続
き、今回、新型コロナウイルス感染拡大以前の2019年9月の水準にまで回復しました。米中など海外経済の持ち
直しで輸出や生産活動が拡大し、3四半期連続で改善しました。一方、大企業非製造業はマイナス1で4ポイン
ト上がったものの改善幅は小さく、新型コロナウイルス感染拡大からの景気回復は二極化の様相が強まっており
ます。
一方、2021年2月の失業率も2.9%と前月から横ばいで推移し、有効求人倍率は1.09倍と前月から0.01ポイン
ト低下しております。
海外につきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数は2020年4~6月期に前年同月比マイナス20.4%
を底に、10~12月期には同マイナス1.6%まで回復しております。
このような環境下、平山グループは、自動車関連分野を中心に顧客の生産が回復し、受注を売上実績に繋いだ
こと、またオフィス機器関連分野、小売・サービス分野が低調であったものの、医療機器分野および食品製造分
野が底堅く推移したこと、海外生産減が底を打ったことから、概ね計画どおりの売上高となりました。利益面で
は、請負職場での現場改善および受注単価の高い案件を獲得したこと、販売費及び一般管理費についてⅮX化や
RPAを活用するなど効率的に使用したことから計画を上回った利益を確保しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、2020年7~9月期が前期に比べ顧客生産が回復途上であった
ことから、売上高16,697,463千円(前年同四半期比4.4%減)、営業利益367,644千円(前年同四半期比3.4%
減)、経常利益は助成金収入65,429千円が営業外収益として発生したことから455,689千円(前年同四半期比
8.3%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益(法人税等控除後)は特別利益として消費
税等簡易課税差額収入が44,221千円、債務免除益が36,600千円発生したこと、法人税等を228,002千円計上した
ことから305,302千円(前年同四半期比109.4%増)となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
① インソーシング・派遣事業
インソーシング・派遣事業につきましては、小売・サービス業種の受注が低調であるなか、機械、物流の業種
を中心に、受注は堅調に推移しました。医療機器、食品の業種の受注は、底堅く推移いたしました。また、利益
面では、現場改善を継続して行い収益改善に努めるとともに、受注の回復傾向を見込み、次の成長に備え、雇用
を維持しつつ、人材採用および教育費用を効率的に使用したことから増益を確保しました。
採用面では、新卒、中途採用数は、ともに前年同期を上回り、順調に採用することができました。
この結果、売上高は13,876,600千円(前年同四半期比1.3%減)、セグメント利益は1,168,447千円(前年同四
半期比12.1%増)となりました。
② 技術者派遣事業
技術者派遣事業につきましては、米中貿易摩擦や緊急事態宣言の発出など新型コロナウイルス感染拡大が収っ
ていないことから、景気先行きへの警戒感が継続しており、技術者増員については慎重な対応をとる顧客企業が
増加傾向にあります。IT関連技術者の需要は堅調に推移しておりますが、主要顧客である自動車等の輸送用機
器産業における外部人材の需要減少が散見されております。
このような環境の下、平山グループでは、前期に引き続きグループシナジーを活かしつつ教育による付加価値
の提供により既存取引下にある技術社員については、大半が契約更新を果たし取引継続になっております。
一方、人材採用面では、前期に入国規制により遅延した海外提携大学人材の日本国内への配置は、入国制限が
断続的に解除されてはいるものの、一部の配置に留まっております。また、国内では、経験値の低い人材、外国
籍人材の応募が増加傾向にあるため、一昨年より未経験者育成プログラム及び平山グループ内企業の非技術系人
材の技術者転換プログラムに取り組み、技術者を育成しております。
今後も、高付加価値人材を主体に新規採用の継続的な強化を図りつつ、平山グループにおいて注力しているキ
ャリアカウンセラーによるメンタルヘルスケアを中心とした健康維持の取組みを継続することで離職を抑制し、
成長の源泉である技術者確保に努めてまいります。
この結果、売上高は1,094,269千円(前年同四半期比3.3%減)、一時的に教育コストがかさんだことからセグ
メント利益は49,375千円(前年同四半期比29.0%減)となりました。
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③ 海外事業
海外事業におきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数が、2020年1~3月期前年比マイナス
6.4%、2020年4~6月期前年比マイナス20.0%、2020年7~9月期前年比マイナス8.5%、2020年10~12月期前年
比マイナス1.6%とマイナス成長となりました。通貨バーツ高が進行して輸出が振るわなかったのに加え、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の低迷が影響しましたが、タイ工業連盟発表によると、自動車生産
数において、2020年7月以降マイナス幅が縮小、11月から前年同月比11.9%増とプラスに転じ、2021年3月は、前
年同月比10.7%増となっており、タイにおける平山グループの派遣従業員数も、2021年3月時点で前年同月比95%
まで回復しました。
このような状況の中、平山グループでは、製造業の様々な効率化を支援すべく、「定着が望まれる労働力」と
してミャンマーを主体とした外国人MOUサービスの提案並びに外国人労務管理サービスの提案を進めております
が、新型コロナウイルス感染拡大及びミャンマー国内情勢の影響が大きく一時的に保留となっており、状況の改
善が見られ次第再開予定となっております。
この結果、当第3四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染拡大の影響による生産の低迷からの
回復途上ということもあり売上高は1,051,639千円(前年同四半期比34.5%減)、セグメント損失は58,018千円
(前年同四半期はセグメント利益7,260千円)となりました。
注:海外事業につきましては、2020年4~12月期実績を、3ヶ月遅れで当第3四半期連結累計期間に計上して
おります。
④ その他事業
その他事業につきましては、現場改善コンサル事業及び海外からの研修ツアーは、依然新型コロナウイルス感
染拡大の影響を大きく受けるなか、通信大手、海外途上国への人材教育機関等との連携の下、有料のWEBセミ
ナーの積極的な展開を進め、既にインド、パキスタン、バングラデッシュ、シンガポール、中国、ブラジル、U
AE、グルジア等向けに実施しグローバルな展開をしております。また、オンラインによる事業展開は海外から
の研修ツアーにも拡大し、工場見学、経営者との意見交換等を積極的に進め、高い評価を得ております。さらに
は、新規事業への取組みとしてIT人材派遣、医療通訳士育成サービス、IMOC(在庫管理・削減)関連事業は、顧
客開拓が進み、着実に売上高に寄与し始めております。利益面では、外国人の入国制限により外国人雇用管理サ
ポート事業およびIT人材派遣事業の収益化の目処が立ちつつも時間を要していること、収益率の高い訪問型現
場改善コンサル事業の売上高が外国への渡航制限などにより一時的に減少したことから、当第3四半期連結累計
期間においては厳しい状況となりました。
この結果、売上高は674,953千円(前年同四半期比0.3%増)、収益化が未だ道半ばであることから、セグメン
ト損失は20,564千円(前年同四半期はセグメント利益68,559千円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産は7,782,398千円となり、前連結会計年度末に比べ409,565千円増
加しました。主な要因は、現金及び預金が101,392千円、受取手形及び売掛金が261,872千円、それぞれ増加した
ことによるものであります。
負債合計は4,703,342千円となり、前連結会計年度末に比べ218,054千円増加しました。主な要因は、未払消費
税等が433,031千円増加した一方で、長期借入金が202,254千円減少したことによるものであります。
純資産合計は3,079,056千円となり、前連結会計年度末に比べ191,511千円増加しました。主な要因は、利益剰
余金が206,559千円増加したことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年6月期の連結業績予想につきましては、2020年8月14日発表の業績予想に対し、進捗率が売上高は
71.6%、営業利益は91.9%、経常利益は113.9%、親会社に帰属する四半期純利益は101.8%と概ね計画を上回っ
た進捗になっております。業績動向を踏まえ修正が必要となる場合には、速やかに開示いたします。
※上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであ
り、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,514,341 3,615,734
受取手形及び売掛金 2,356,208 2,618,080
その他 532,123 516,583
貸倒引当金 △41,756 △40,571
流動資産合計 6,360,916 6,709,827
固定資産
有形固定資産 258,053 269,436
無形固定資産 187,099 146,912
投資その他の資産
その他 677,336 767,015
貸倒引当金 △110,573 △110,792
投資その他の資産合計 566,763 656,223
固定資産合計 1,011,915 1,072,571
資産合計 7,372,832 7,782,398
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 349,672 349,672
未払金 1,652,052 1,719,345
未払法人税等 261,435 56,608
未払消費税等 376,017 809,048
賞与引当金 108,478 279,266
その他 267,377 192,279
流動負債合計 3,015,032 3,406,220
固定負債
長期借入金 505,855 303,601
退職給付に係る負債 534,795 592,507
役員退職慰労引当金 315,463 313,363
その他 114,142 87,650
固定負債合計 1,470,255 1,297,121
負債合計 4,485,288 4,703,342
純資産の部
株主資本
資本金 438,541 440,578
資本剰余金 358,472 360,509
利益剰余金 2,221,363 2,427,922
自己株式 △156,934 △156,983
株主資本合計 2,861,442 3,072,028
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 9,414 6,059
その他の包括利益累計額合計 9,414 6,059
新株予約権 960 960
非支配株主持分 15,727 8
純資産合計 2,887,544 3,079,056
負債純資産合計 7,372,832 7,782,398
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 17,472,749 16,697,463
売上原価 14,534,043 13,769,139
売上総利益 2,938,706 2,928,323
販売費及び一般管理費 2,557,967 2,560,679
営業利益 380,738 367,644
営業外収益
為替差益 19,228 17,773
助成金収入 2,066 65,429
その他 24,450 15,879
営業外収益合計 45,745 99,083
営業外費用
支払利息 3,344 7,713
その他 2,203 3,324
営業外費用合計 5,548 11,037
経常利益 420,936 455,689
特別利益
消費税等簡易課税差額収入 538,842 44,221
債務免除益 - 36,600
関係会社株式売却益 - 2,807
投資有価証券売却益 - 236
特別利益合計 538,842 83,865
特別損失
減損損失 296,459 -
特別調査費用等 83,234 -
固定資産除却損 729 -
貸倒引当金繰入額 134,801 -
関係会社株式評価損 - 12,955
特別損失合計 515,224 12,955
税金等調整前四半期純利益 444,554 526,599
法人税、住民税及び事業税 413,890 267,512
法人税等調整額 △118,174 △39,509
法人税等合計 295,716 228,002
四半期純利益 148,837 298,597
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,016 △6,705
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 145,820 305,302
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
四半期純利益 148,837 298,597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △111 -
為替換算調整勘定 △5,912 △3,647
持分法適用会社に対する持分相当額 △30 △30
その他の包括利益合計 △6,053 △3,677
四半期包括利益 142,784 294,919
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 140,255 302,199
非支配株主に係る四半期包括利益 2,529 △7,279
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
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