7781 J-平山 2021-02-15 16:20:00
2021年6月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
株式会社平山ホールディングス(7781) 2021年6月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
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株式会社平山ホールディングス(7781) 2021年6月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年12月14日発表の日銀短観にみられるとおり景況感が「良
い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた業況判断指数(DI)は大企業製造業でマイナス10と、
前回の9月調査から17ポイント改善しました。6月に11年ぶりの低水準となったマイナス34を底に、2四半期連続の
改善となりました。中国や米国向けの自動車輸出が好調で、関連する鉄鋼や生産用機械、非鉄金属などの改善にも寄
与しました。大企業非製造業の業況判断DIは7ポイント上昇のマイナス5。小売や宿泊・飲食サービス、運輸・郵
便などが改善しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大前にあたる2019年12月時点の水準(製造業ゼ
ロ、非製造業プラス20)にはなお遠く、その後新型コロナウイルス感染拡大の影響が懸念されております。
一方、2020年11月の失業率も2.9%と前月から0.2ポイント改善するとともに、有効求人倍率は1.06倍と前月から
0.02ポイント上昇しております。
海外につきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数は5月に前年同月比マイナス23.8%を底に10月には同
0.5%まで回復しております。
このような環境下、当社グループは、自動車関連分野を中心に顧客の生産が回復し、受注を売上実績に繋いだこ
と、またオフィス関連分野が低調であったものの、医療機器分野および食品製造分野が堅調に推移したこと、海外生
産減が底を打ったことから、概ね計画どおりの売上高となりました。利益面では、請負職場での現場改善および受注
単価の高い案件を獲得したこと、販売費および一般管理費を効率的に使用したことから計画を上回った利益を確保し
ました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、2020年7~9月期が前期に比べ顧客生産が回復途上であったこ
とから、売上高10,897,128千円(前年同四半期比7.6%減)、営業利益207,376千円(前年同四半期比30.6%減)、経
常利益は助成金収入49,942千円が営業外収益として発生したものの266,898千円(前年同四半期比15.6%減)となり
ました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益(法人税等控除後)は消費税等簡易課税差額収入が特別利益とし
て44,221千円発生したこと、法人税等を139,165千円計上したことから162,939千円(前年同四半期は親会社株主に帰
属する四半期純損失72,833千円)となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
① インソーシング・派遣事業
インソーシング・派遣事業につきましては、機械、医療機器、食品、小売、物流等の業種を中心に、受注は堅
調に推移いたしました。また、利益面では、売上高が減少する中でも、受注の回復傾向から次の成長に備え、雇
用を維持しつつ積極的に人材採用および教育を行い、費用を効率的に使用したことから増益を確保しました。
この結果、売上高は9,099,564千円(前年同四半期比4.2%減)、セグメント利益は745,069千円(前年同四半期
比1.6%増)となりました。
② 技術者派遣事業
技術者派遣事業につきましては、全製品産業分野において、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大に
よる影響を受けており、技術者増員については慎重な対応をとる企業が増加しました。自動車業界、自動車関連
事業を行うICT(情報通信技術)業界においては、外部人材を大幅に削減する企業も散見されましたが、生産
の回復とともに主力事業である自動車関連を筆頭に多数の企業に人員欠員がみられる状況となりました。
このような環境の下、当グループでは、前期に引き続きグループシナジーを活かしつつ教育による付加価値の
提供により既存取引下にある技術社員については、大半が契約更新を果たし取引継続になっております。また、
海外で育成した外国人技術者が、2月から3月にかけて順次配属が決定しております。
一方、人材採用面では経験値の低い人材、外国籍人材を中心に応募者が増加しております。当社グループでは
一昨年より未経験者育成プログラム及びグループ内企業の非技術系人材の技術者転換プログラムに取り組んでお
ります。そのプログラムの活用により、外部人材利用企業において削減となった人材に対する教育の取り組みを
強化することで、継続的な技術系人材の育成・輩出拡大の大きな機会と捉えています。
この結果、売上高は729,705千円(前年同四半期比3.5%減)、セグメント利益は42,579千円(前年同四半期比
5.3%減)となりました。
③ 海外事業
海外事業におきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数が、2020年1~3月期前年比▲6.4%、2020年
4~6月期前年比▲20.0%と低成長となりました。通貨バーツ高が進行して輸出が振るわなかったのに加え、新型
コロナウイルスの影響による経済活動の低迷が影響しましたが、タイ工業連盟(以下「FTI」という)発表に
よると、自動車生産数において、2020年7月以降マイナス幅が縮小し、2020年11月は、前年同月比11.9%増とプラ
スに転じ急回復が見られており、今後も回復傾向は続くものと見込まれます。
このような状況の中、当社グループでは、製造業の様々な効率化を支援すべく、「定着が望まれる労働力」と
してミャンマーを主体とした外国人MOUサービスの提案並びに外国人労務管理サービスの提案を進めております
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が、新型コロナウイルスの影響が大きく一時的に保留となっており、状況の改善が見られ次第再開予定となって
おります。
この結果、回復の兆しが見えるものの、当第2四半期連結累計期間においては底打ちの期間であったため売上
高は627,693千円(前年同四半期比40.3%減)、セグメント損失は、49,291千円(前年同四半期はセグメント利益
2,510千円)となりました。
注:海外事業につきましては、2020年4~9月期実績を、3ヶ月遅れで当第2四半期連結累計期間に計上してお
ります。
④ その他事業
その他事業につきましては、現場改善コンサル事業及び海外からの研修ツアーは、依然新型コロナウイルスの
影響を大きく受けるなか、有料のWebセミナーの積極的な展開を進め、既にインド、シンガポール、中国、ブラジ
ル、UAE、グルジア等向けに実施し、今後は更にインドネシア、マレーシア、タイ等グローバルな展開を予定して
おります。その結果、少しずつ現場改善コンサルへの引き合いも増え、ベトナム向けにはオンラインでの改善指
導につながっております。また、オンラインによる展開は海外からの研修ツアーにも拡大し、オンラインによる
工場見学、経営者との意見交換等を積極的に進め、高い評価を得ております。さらには、電子マニュアル化サー
ビスは顧客開拓が進み、着実に売上に寄与し始めております。
この結果、売上高は440,164千円(前年同四半期比9.3%減)、収益化が未だ道半ばであることから、セグメン
ト損失は29,721千円(前年同四半期はセグメント利益49,907千円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は7,718,367千円となり、前連結会計年度末に比べ345,534千円増加し
ました。主な要因は、現金及び預金が346,497千円増加、受取手形及び売掛金が111,341千円増加したことに対し未収
入金が65,426千円減少したことによるものであります。
負債合計は4,769,871千円となり、前連結会計年度末に比べ284,583千円増加しました。主な要因は、流動負債が
387,047千円増加した一方で長期借入金が134,836千円減少したことによるものであります。
純資産合計は2,948,495千円となり、前連結会計年度末に比べ60,950千円増加しました。主な要因は、利益剰余金
が60,465千円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
328,497千円増加し、3,608,528千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、587,018千円(前年同四半期比145.4%増)となりました。これは、主に税金等
調整前四半期純利益298,400千円の計上、預り金の増加264,366千円、未払消費税等の増加205,884千円などがあ
ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、22,217千円(前年同四半期は29,191千円の減少)となりました。これは、主に
定期預金の純増額18,000千円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、236,431千円(前年同四半期は332,313千円の減少)となりました。これは、主
に長期借入金の返済による支出174,836千円、配当金の支払額102,324千円などがあったことによるものでありま
す。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
世界銀行が2021年1月5日改訂した世界経済見通しによると、2021年の見通しは20年6月時点の4.2%から0.2ポイ
ント引き下げました。日本の成長率は2.5%と、20年のマイナス5.3%に比べると半分弱の回復にとどまると見通して
おります。一方、海外事業の主力のタイでは、FTIが、2021年の自動車生産台数は前年比5.1%増の150万台になる
見込みだと1月に入り発表しております。足元では20年12月の生産台数が14万2969台と、前年同期比で6.5%増加し
ており、FTIは、政府による感染症の抑止策が成功するとともに、景気対策が奏功することで消費者心理は改善す
ると楽観的な見方を示しております。
国内では、2021年1月7日に2回目の緊急事態宣言が出され新型コロナウイルス感染拡大による経済減速により、
依然として先行き不透明な状況が続いており、日銀は1月21日の金融政策決定会合で、今年度の実質成長率見通しを
昨年10月時点のマイナス5.5%からマイナス5.6%に下方修正しております。
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以上を踏まえ、2021年6月期の連結業績予想につきましては、2020年8月14日に公表いたしました連結業績予想を
据え置くことといたします。なお、2020年8月14日発表の業績予想に対し、進捗率が売上高は、46.7%、営業利益
は、51.8%、経常利益は、66.7%、親会社に帰属する四半期純利益は54.3%となっており、計画を上振れした利益進
捗となっております。また、2021年1月15日に適時開示しました「特別利益の発生に関するお知らせ」のとおり、
2021年6月期第3四半期連結会計期間において特別利益36,600千円が発生したことから、予想変更となった場合には
速やかに開示いたします。
※上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実
際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,514,341 3,860,839
受取手形及び売掛金 2,356,208 2,467,550
その他 532,123 457,927
貸倒引当金 △41,756 △42,940
流動資産合計 6,360,916 6,743,377
固定資産
有形固定資産 258,053 252,838
無形固定資産 187,099 160,169
投資その他の資産 566,763 561,982
固定資産合計 1,011,915 974,990
資産合計 7,372,832 7,718,367
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 349,672 349,672
未払金 1,652,052 1,680,658
未払法人税等 261,435 119,729
賞与引当金 108,478 138,863
その他 643,394 1,113,156
流動負債合計 3,015,032 3,402,079
固定負債
長期借入金 505,855 371,019
退職給付に係る負債 534,795 575,968
役員退職慰労引当金 315,463 313,363
その他 114,142 107,441
固定負債合計 1,470,255 1,367,792
負債合計 4,485,288 4,769,871
純資産の部
株主資本
資本金 438,541 440,578
資本剰余金 358,472 360,509
利益剰余金 2,221,363 2,281,828
自己株式 △156,934 △156,983
株主資本合計 2,861,442 2,925,933
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 9,414 15,280
その他の包括利益累計額合計 9,414 15,280
新株予約権 960 960
非支配株主持分 15,727 6,320
純資産合計 2,887,544 2,948,495
負債純資産合計 7,372,832 7,718,367
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 11,790,327 10,897,128
売上原価 9,784,491 9,002,500
売上総利益 2,005,836 1,894,628
販売費及び一般管理費 1,706,839 1,687,252
営業利益 298,996 207,376
営業外収益
為替差益 6,225 1,797
助成金収入 2,066 49,942
その他 12,638 15,364
営業外収益合計 20,930 67,104
営業外費用
支払利息 2,329 6,373
その他 1,470 1,208
営業外費用合計 3,799 7,581
経常利益 316,127 266,898
特別利益
消費税等簡易課税差額収入 349,674 44,221
投資有価証券売却益 - 236
特別利益合計 349,674 44,458
特別損失
減損損失 296,459 -
特別調査費用等 83,234 -
固定資産除却損 459 -
貸倒引当金繰入額 134,801 -
関係会社株式評価損 - 12,955
特別損失合計 514,954 12,955
税金等調整前四半期純利益 150,847 298,400
法人税、住民税及び事業税 268,208 150,958
法人税等調整額 △42,367 △11,793
法人税等合計 225,840 139,165
四半期純利益又は四半期純損失(△) △74,992 159,235
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △2,159 △3,703
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△72,833 162,939
に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △74,992 159,235
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金(税引前) △35 -
為替換算調整勘定 △2,659 4,467
持分法適用会社に対する持分相当額 △8 224
その他の包括利益合計 △2,704 4,692
四半期包括利益 △77,697 163,927
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △74,431 168,804
非支配株主に係る四半期包括利益 △3,265 △4,877
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 150,847 298,400
減価償却費 34,582 26,103
のれん償却額 40,769 12,765
減損損失 296,459 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 134,913 1,402
賞与引当金の増減額(△は減少) 29,621 30,419
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 15,161 41,173
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △6,250 △2,100
受取利息及び受取配当金 △408 △323
支払利息 2,329 6,373
為替差損益(△は益) △4,873 △249
関係会社株式評価損 - 12,955
売上債権の増減額(△は増加) △160,629 △110,744
未収入金の増減額(△は増加) △10,792 67,394
未払費用の増減額(△は減少) 20,277 △3,120
未払金の増減額(△は減少) △128,159 26,986
未払消費税等の増減額(△は減少) 56,261 205,884
預り金の増減額(△は減少) △4,925 264,366
その他 2,991 △28,660
小計 468,176 849,028
利息及び配当金の受取額 670 139
利息の支払額 △2,292 △6,316
法人税等の支払額 △295,616 △334,036
法人税等の還付額 68,253 78,204
営業活動によるキャッシュ・フロー 239,190 587,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △18,000 △18,000
有形固定資産の取得による支出 △6,553 △6,077
無形固定資産の取得による支出 △7,686 △2,390
貸付金の回収による収入 10,577 -
敷金及び保証金の回収による収入 8,683 10,561
敷金及び保証金の差入による支出 △9,900 △7,271
その他 △6,312 962
投資活動によるキャッシュ・フロー △29,191 △22,217
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 40,000
長期借入金の返済による支出 △174,836 △174,836
自己株式の取得による支出 △50,622 0
配当金の支払額 △103,946 △102,324
その他 △2,908 729
財務活動によるキャッシュ・フロー △332,313 △236,431
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,639 127
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △125,954 328,497
現金及び現金同等物の期首残高 3,357,940 3,280,030
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,231,985 3,608,528
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
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