7781 Ｊ－平山 2020-11-16 17:00:00
2021年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
株式会社平山ホールディングス（7781） 令和３年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
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株式会社平山ホールディングス（7781） 令和３年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年10月１日発表の日銀短観にみられるとおり大企業製造
業の景況感（ＤＩ）はマイナス２７と６月前回調査から７ポイント改善し、新型コロナウイルスで停滞していた経
済活動が再開に向かい、非製造業の景況感も上向きました。しかしながら、同指数は、感染再拡大への不安が足か
せとなり水準はなお低い状態であります。
一方、2020年８月の失業率も3.0％と前月から0.1％改善したものの、完全失業者は200万人を超え、有効求人倍
率は1.04倍と前月から0.04ポイント低下し、６年７ヶ月ぶりの低水準となっております。
海外につきましては、世界貿易機関（ＷＴＯ）が2020年10月６日に発表したとおり、新型コロナウイルスの感染
拡大の影響を受けたものの今夏に回復がみられたとして、４月に予想した2020年の世界のモノの貿易量が前年比で
14～32％減を免れ、９％減に上方修正すると同時に、2021年の見通しを引き下げたことから、依然不透明な環境が
続いております。
このような環境下、当社グループは、2020年４－６月期に比べ自動車関連分野を中心に顧客の生産が回復し、受
注は戻ってきてはいるものの未だ回復途中であること、またオフィス関連分野が低調であったこと、海外生産減の
影響を受けたことから前年同期比では減収となりました。利益面では、生産回復局面を見込み人材採用および教育
活動を積極的に維持したこと、コンサルティングをはじめＤＸ化に対応する費用を積極的に使用したことから当累
計期間の営業利益は減益となりました。
この結果、当第１四半期連結期間の業績は、売上高5,200,367千円（前期比10.4％減）、営業利益848千円（前期
比99.1％減）、経常利益は為替差益23,371千円、助成金収入9,764千円が営業外収益として発生したこと等から
31,918千円（前期比69.4％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益（法人税等控除後）は消費
税等簡易課税差額収入が特別利益として44,219千円発生したことに加え、法人税等が56,518千円減少したことから
35,890千円（前期比327.9％増）となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
① インソーシング（請負）・派遣事業
インソーシング・派遣事業につきましては、輸送機械、食品、小売、住設等の業種を中心に、受注は堅調に
推移いたしましたが、医療機器分野において前年同四半期に比較し生産稼働日数が少なかったこと、オフィス
用品等をはじめ他の業種の回復が緩やかだったことなどから、微減となりました。また、利益面では、売上高
が減少する中でも、受注の回復傾向から次の成長に備え、雇用を維持しつつ積極的に人材採用および教育を行
い費用を使用したことから減益となりました。
この結果、売上高は4,346,476千円（前期比6.6％減）、セグメント利益は293,821千円（前期比15.0％減）
となりました。
② 技術者派遣事業
技術者派遣事業につきましては、全製品産業分野において、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大
による影響を受けており、技術者増員については慎重な対応をとる企業が増えつつあります。なかでも、自動
車業界、自動車関連事業を行うＩＣＴ（情報通信技術）業界においては、外部人材を大幅に削減する企業も散
見されます。
このような環境の下、当グループでは、前期に引き続きグループシナジーを活かしつつ教育による付加価値
の提供により既存取引下にある技術社員については、大半が契約更新を果たし取引継続になっております。
一方、人材採用面では経験値の低い人材、外国籍人材を中心に応募者が増加しております。当社グループで
は一昨年より未経験者育成プログラム及びグループ内企業の非技術系人材の技術者転換プログラムに取り組ん
でおります。そのプログラムの活用により、外部人材利用企業において削減となった人材に対する教育の取り
組みを強化することで、継続的な技術系人材の育成・輩出拡大の大きな機会と捉えています。
また、海外提携大学人材の日本国内への配置は、前期は入国規制により遅れたものの、今後は入国規制が順
次解消され配属が進むものと見込んでおります。
この結果、売上高は360,497千円（前期比4.3％減）、セグメント利益は12,492千円（前期比53.0％減）とな
りました。
③ 海外事業
海外事業におきましては、主力のタイ国において、製造業生産指数が、2019年７～９月期前年比▲4.2％、
2019年10～12月期前年比▲6.8％、2020年１～３月期前年比▲6.4％、2020年４～６月期前年比▲20.0%と低成
長となりました。通貨バーツ高が進行して輸出が振るわなかったのに加え、新型コロナウイルスの影響による
経済活動の低迷が影響しました。
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このような経済状況の中、製造業の様々な効率化を支援すべく、「定着が望まれる労働力」としてミャンマ
ーを主体とした外国人MOUサービスの提案並びに外国人労務管理サービスの提案を進め、大手日系製造業複数
社様とのサービス開始が2020年度よりスタートされる見通しとなっております。製造業向け一般派遣サービス
に加え、外国人材への付加価値あるサービスの提供を行ってまいります。
ベトナム国におきましては、引き続きコンサルティング事業及び教育事業を中心に展開し、日本の取引先向
けに技術者の採用業務に注力しております。
この結果、売上高は291,497千円（前期比47.7％減）、セグメント損失は、利益率の改善が未だ道半ばであ
ることから、27,220千円（前期はセグメント損失930千円）となりました。
注：海外事業につきましては、４－６月期実績を、３ヶ月遅れで当第１四半期連結期間に計上しておりま
す。
④ その他事業
その他事業につきましては、現場改善コンサル事業及び海外からの研修ツアーはいずれも新型コロナウイル
スの影響を大きく受けるなか、改善コンサル事業はＷｅｂセミナー、Ｗｅｂコンサル指導等の新たな展開を進
めており、新規顧客開拓に繋がっております。また、電子マニュアル化サービスの取組みは、着実に顧客開拓
が進んでおります。
この結果、売上高は201,896千円（前期比8.1％減）、セグメント損失は23,880千円（前期比3,814.9％減）
となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,239,283千円となり、前連結会計年度末に比べ133,549千円減少
しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が142,025千円、未収入金59,451千円、それぞれ減少したことによる
ものであります。
負債合計は4,427,517千円となり、前連結会計年度末に比べ57,770千円減少しました。主な要因は、賞与引当金
が113,884千円増加した一方で、未払法人税等が178,699千円減少したことによるものであります。
純資産合計は2,811,765千円となり、前連結会計年度末に比べ75,779千円減少しました。主な要因は、配当金の
支払により利益剰余金が66,583千円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年10月13日ＩＭＦ（国際通貨基金）が発表した2020年世界の成長率見通しでは、マイナス4.4％成長として
おり、主要国が巨額の財政出動を打ち出し世界経済が回復に向かい、2020年６月時点から0.8ポイント上方修正し
ております。日本は、プラス0.5ポイントのマイナス5.3％成長、米国はプラス3.7ポイントのマイナス4.3％成長と
同時点から上方修正しました。しかしながら、2021年の見通しは、日本は、マイナス0.1ポイントの2.3％成長、米
国はマイナス1.4ポイントの3.1％成長と下方修正され、回復の鈍化が見込まれております。また、海外事業の主戦
場であるタイでは、タイ工業連盟（ＦＴＩ）が2020年９月17日発表したとおり、８月の自動車生産台数の前年同月
比のマイナス幅が７月より縮小し、底打ちの兆しがみられており、タイ中銀は2020年９月23日今年の経済成長率予
測を従来予想マイナス8.1％からマイナス7.8％に上方修正しております。
以上を踏まえ、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大警戒による世界経済の減速及び米中
貿易摩擦による影響等、依然として先行き不透明な状況が予想されますが、国内生産の緩やかな回復および外国人
の入国制限緩和等が進むことでビジネス拡大の機会が増加する中、当社グループにおける医療機器、輸送機器分野
の回復が見込まれること、当第１四半期連結の期初計画に対する進捗状況が、売上高5,200,367千円（期初計画
5,225,720千円、達成率99.9％）営業利益848千円（期初計画166,287千円の赤字）、経常利益31,918千円（期初計
画163,850千円の赤字）、親会社株主に帰属する四半期純利益35,890千円（期初計画95,483千円の赤字）上回って
推移していることから、2021年６月期の連結業績予想につきましては、2020年８月14日に公表いたしました連結業
績予想に変更はありません。今後、何らかの変更がある場合は、適切に開示してまいります。
※上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、
実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,514,341 3,533,235
受取手形及び売掛金 2,356,208 2,214,182
未収還付法人税等 192,350 193,075
その他 339,773 309,311
貸倒引当金 △41,756 △39,295
流動資産合計 6,360,916 6,210,510
固定資産
有形固定資産 258,053 254,179
無形固定資産 187,099 175,031
投資その他の資産
その他 677,336 710,135
貸倒引当金 △110,573 △110,573
投資その他の資産合計 566,763 599,562
固定資産合計 1,011,915 1,028,773
資産合計 7,372,832 7,239,283
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 349,672 349,672
未払金 1,652,052 1,639,329
未払法人税等 261,435 82,735
賞与引当金 108,478 222,362
その他 643,394 697,707
流動負債合計 3,015,032 2,991,808
固定負債
長期借入金 505,855 458,437
退職給付に係る負債 534,795 551,013
役員退職慰労引当金 315,463 315,463
その他 114,142 110,796
固定負債合計 1,470,255 1,435,709
負債合計 4,485,288 4,427,517
純資産の部
株主資本
資本金 438,541 440,115
資本剰余金 358,472 360,046
利益剰余金 2,221,363 2,154,779
自己株式 △156,934 △156,983
株主資本合計 2,861,442 2,797,958
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 9,414 3,690
その他の包括利益累計額合計 9,414 3,690
新株予約権 960 960
非支配株主持分 15,727 9,155
純資産合計 2,887,544 2,811,765
負債純資産合計 7,372,832 7,239,283
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 5,805,218 5,200,367
売上原価 4,829,226 4,384,343
売上総利益 975,991 816,024
販売費及び一般管理費 879,385 815,175
営業利益 96,605 848
営業外収益
為替差益 2,782 23,371
助成金収入 1,200 9,764
保険解約返戻金 3,200 -
その他 3,936 4,232
営業外収益合計 11,119 37,367
営業外費用
支払利息 1,328 6,044
その他 211 252
営業外費用合計 1,539 6,297
経常利益 106,185 31,918
特別利益
消費税等簡易課税差額収入 153,010 44,219
特別利益合計 153,010 44,219
特別損失
減損損失 69,430 -
特別調査費用等 83,734 -
固定資産除却損 459 -
特別損失合計 153,624 -
税金等調整前四半期純利益 105,570 76,138
法人税、住民税及び事業税 152,004 72,261
法人税等調整額 △55,202 △31,978
法人税等合計 96,801 40,282
四半期純利益 8,769 35,855
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
382 △34
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,386 35,890
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 8,769 35,855
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金（税引前） △39 -
為替換算調整勘定 △4,259 △3,181
持分法適用会社に対する持分相当額 △4 △30
その他の包括利益合計 △4,303 △3,212
四半期包括利益 4,465 32,643
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,809 34,639
非支配株主に係る四半期包括利益 △343 △1,996
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株式会社平山ホールディングス（7781） 令和３年６月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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